建物を新築、あるいは増改築する場合は 大抵 役所等に建築確認申請し
許可を得て、工事にかかる。条件により この手続きが不要のものもあるが。
完了すれば、正しく施工されていることの検査を受けて、検査済証をもらう。
ところが、リフォーム相談や建物診断で、いろんなお宅にお邪魔して、話を
聞いていると、どうも 検査済証をお持ちでないお宅が 多い、中には紛失の
場合もあるだろうが、特に増築の場合に 多いようだ。
増築の場合、きちんとした工務店ではなく、例えば知り合いの大工さんに直接、
工事を依頼することがあるが、そんな時、大工さんが法的なことに詳しくないと
この手続きが 洩れてしまう。また、増築すれば、建蔽率や容積率をオーバーし、
違反建築になるため、あえて手続きしない場合もあるだろう。
また、新築では、申請した図面と違う建物になっているため、という場合もある。
火災保険等の契約では、この書類の有無はチェックされないだろうが、役所から
補助金を受け取って、耐震補強工事をしようとしても、認められないことが多い。
注意しよう。
許可を得て、工事にかかる。条件により この手続きが不要のものもあるが。
完了すれば、正しく施工されていることの検査を受けて、検査済証をもらう。
ところが、リフォーム相談や建物診断で、いろんなお宅にお邪魔して、話を
聞いていると、どうも 検査済証をお持ちでないお宅が 多い、中には紛失の
場合もあるだろうが、特に増築の場合に 多いようだ。
増築の場合、きちんとした工務店ではなく、例えば知り合いの大工さんに直接、
工事を依頼することがあるが、そんな時、大工さんが法的なことに詳しくないと
この手続きが 洩れてしまう。また、増築すれば、建蔽率や容積率をオーバーし、
違反建築になるため、あえて手続きしない場合もあるだろう。
また、新築では、申請した図面と違う建物になっているため、という場合もある。
火災保険等の契約では、この書類の有無はチェックされないだろうが、役所から
補助金を受け取って、耐震補強工事をしようとしても、認められないことが多い。
注意しよう。