（ブログ初出：5月31日付）
「岸田首相がドヤ顔で
『貯蓄から投資へ』
『一億総株主』 などと言い出した。
コイツがいかに庶民の生活実態を見ていないかよく分かる。
いま日本には貯蓄そのものが出来ない国民が溢れてるし、
株どころか米を買うお金にすら困ってる国民がたくさんいる。
岸田は一度どこかの子ども食堂で働いてみるとよい。」
さよなら昨日の私 さんのツイートより。
①
「毎日毎日、ネット上では、
嫌と言うほど、岸田総理の「顔」が宣伝されている。
岸田総理の顔を前面に出し過ぎて、
もはやワクチン接種やウクライナ支援という趣旨を忘れてしまうレベル、と言っても過言ではない。
巨額の税金を使った参院選対策。
日本はついにこんな国になってしまった、という自覚が必要」
②
「そもそも、政府広報とは、重要政策に対する国民の理解と協力を得るために行うものである。
今回、果たして、そこに岸田総理の顔を繰り返し映し出す意味がどれほどあるのか。
専門家がわかりやすく説明したり、関連画像を流す方が効果的。
どうしても総理の顔を使わなければいけない理由が何かあるのか。」
③
「今回の総理宣伝の政府広報費として、国は一体いくら注ぎ込んでいるのか。
ネットでこれだけの回数、これだけ広範に広報する場合、
とてつもなく巨額の税金がかかるはず。
本当に必要な政府広報が犠牲にならないか。
また、政治的・公平性の観点からも極めて問題。
総理はいくらかけているのか説明すべき。」
④
「国民が選挙を意識する直前に、
政府広報と称して、殊更、総理の顔ばかり映し出すことは、
明らかに与党の選挙対策と言え、恣意的な世論形成に繋がりかねない。
重要施策の周知に総理が登場する必要はない。
政府広報が与党の選挙対策に利用されないよう、
政府広報のあり方についてルールが必要である。」
⑤
「いま、貧困問題にせよ、ヤングケアラー問題にせよ、
緊急にやるべき政府広報は、他にもたくさんある。
岸田総理の顔ばかりを宣伝している余裕などないはず。
自民党により実質の選挙対策として大切な予算が無駄に使われることなく、
本当に必要な政府広報が行われるよう、
まず、政治を変える必要がある。」
「政府が国を成長させたいのであれば、
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。
ところが政府は『財政赤字がキツい』と言いながら、
ひたすら予算を削り、国民に増税して、
国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が『消費できない国』にしている」
「自民党政権は、直接かつ継続的に国民の元にお金が届くのを嫌がる。
必ず業者等を絡ませてくる。
国民には “やってるふり” で、
裏では業者・団体から自民党へとお金が還流する仕組み。
当然、選挙もやらせる。
――――つまり、政治が利権化されたこの後進性こそ、
現在の惨状の元凶。
利権の政治との決別が不可欠。」
「今この国の行政は重病である。
都合の悪いことはとにかく隠蔽。
隠蔽・改竄は日本の国家行政の代名詞。
しかし、国民に危機感はあるだろうか。
少し経てばどうせ皆忘れると政権は高を括っている。
だから繰り返す。
そして悪化する。
治療には、膿を取り除くための政権交代が不可欠。」
「自民党は変わらない。
頭だけすげ替えても、それは目くらましにすぎない。
いつでも、どこでも利権が第一。
国民のためと宣伝しても、結局、全てが利権に結びついている。
国民は苦しみ、一部が甘い汁を吸う国へ。
そんなもんだろうと皆が諦めたら、この国は本当に終わってしまう。」
-------------------------------------------------------------------------------------------------
「『眠る預貯金』より
500兆円に達すると言われる企業の内部留保を吐き出させる方が、
よっぽど効果的かつ公正と思えるが、
なぜかそれはやらない自民政権。」
青木 俊 さん（作家。著作「逃げる女」「潔白」等）のツイートより。
「想像してみてほしい。
もしまともな政党が政権に就いていたら、今の日本がどうなっていたか。
原発は無かったかもしれない。
消費税は無かったか、高くてもきちんと社会保障に使われていたかもしれない。
少子化は解消されていたかもしれない。
皆正社員だったかもしれない。」
「教育は無償化されていたかもしれない。
マスコミは事実のみを報道し、悪党は正しく裁かれていたかもしれない。
夫婦別姓などとうに実現していたかもしれない。
選挙の重要性とはそういう事だよ。」
「コロナだってこんなになる前に、対策してただろうに。
改憲も武器も戦争も拒否するだろうに。」
hana さんのツイートより。
どうすれば良いか？
―――答えは簡単だ。
自民党や、そのコバンザメのように群がる利権政党（公明党・日本維新の会・国民民主党）と対になる政党
（日本共産党・れいわ新選組・日本社会党）に投票して、
僕ら庶民の惨状を救ってくれる議員を国会に選出するのです。
そして、自民党や利権にすり寄って、肝心の労働者にソッポ向く「連合」と手を切ることができず
ほんらい組むべき日本共産党へのアレルギーに縛られた「風見鶏」を代表にしてしまった立憲民主党に
手痛いお仕置きをして目を覚まさせる必要がある。
「わけわからないけど、自民党に入れときゃいいんでない？」という
体たらくなあなたがた・愚かな有権者たちが
給与が上がらない、
格差の拡大、
疲弊と過疎化の地方を悪化させ、
結婚できない男女を増やした
「失われた30年」を増殖させてきたのだ――――
NHK・大手新聞社の世論調査など信じるな
ロシアのウクライナ侵攻を餌にして
「だから防衛費（軍事費）倍増」「憲法改正」と叫ぶ政党・議員など信じるな
今大切なのは、困窮している私たちの暮らしのほうではないのですか
放漫な選挙が生んだ放漫な政治を治すには、
僕らを守ってくれる人を選ぶ視点での、堅実な選挙投票しかあり得ないのだ―――
山本太郎（れいわ新選組） 「消費税の正体」
「円安で大企業は、史上空前の利益を上げております。
富裕層の資産も膨れ上がっています。
税金は持っているところから払ってもらおうじゃありませんか。
政治の責任で賃金が上がる国にする、
大企業の内部留保に税金をかけようじゃないか、
という提案なんです。
大企業の内部留保は466兆円まで膨れ上がっております。
大企業への減税をやり過ぎたからです。
その一部を返してもらおうじゃないか、というのが提案であります。
「内部留保に毎年2％」、2兆円×5年間で10兆円の課税をしよう。
「一石三鳥」なんですよ。
1つは大企業への不公平を正すことになります。
2つ目には、この課税には適切な控除を設けることになります。
賃上げに使ったお金には税金を払わなくて良いですよ、
グリーン投資に使ったお金には税金を払わなくて良いですよ、
賃上げとグリーン投資を促進することになります。
3つ目は、10兆円の税収が出てくる。
最低賃金を（時給）1,500円に一気に引き上げる。
そのための中小企業の皆さんに ドーン と当てようというのが提案でございます。
岸田首相に提案したところ、首相は正面から否定できないんです。
減税やり過ぎた分返してもらうって話ですから、
二重課税にはあたりません。
この「内部留保」っていうのは人間のからだに例えますとね、
「脂肪」みたいなもんなんです。
脂肪がなくなったら不健康になっちゃいますね。
内部留保を全部吐き出すってわけじゃない。
しかし、脂肪がつき過ぎますと不健康になっちゃいます。
適切な額にしぼるような事を政治がやってあげる。
企業も健康になる。
経済も健康になる。
成長もできる、
好循環が始まる、
これが私たちの提案です。」
（日本共産党・志位和夫委員長、2022年5月28日、池袋での街頭演説より）
東洋経済オンライン 2022年4月15日付記事
『賃金が上がらないのに｢値上げ｣日本の絶望未来
～コロナ禍におけるインフレは格差拡大を加速』
森永康平（マネネCEO／経済アナリスト）
https://toyokeizai.net/articles/-/541398
MONEY VOICE 2022年5月２日付記事
「日本国民はまるで政府のATM。
給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、
30年の失政のツケを私たちに払わせている ＝ 鈴木傾城」
https://www.mag2.com/p/money/1189199/2
2022年5月31日付訪問者数：213名様
2022年6月 1日付訪問者数：199名様
2022年６月２日付訪問者数：221名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
「岸田首相がドヤ顔で
『貯蓄から投資へ』
『一億総株主』 などと言い出した。
コイツがいかに庶民の生活実態を見ていないかよく分かる。
いま日本には貯蓄そのものが出来ない国民が溢れてるし、
株どころか米を買うお金にすら困ってる国民がたくさんいる。
岸田は一度どこかの子ども食堂で働いてみるとよい。」
さよなら昨日の私 さんのツイートより。
①
「毎日毎日、ネット上では、
嫌と言うほど、岸田総理の「顔」が宣伝されている。
岸田総理の顔を前面に出し過ぎて、
もはやワクチン接種やウクライナ支援という趣旨を忘れてしまうレベル、と言っても過言ではない。
巨額の税金を使った参院選対策。
日本はついにこんな国になってしまった、という自覚が必要」
②
「そもそも、政府広報とは、重要政策に対する国民の理解と協力を得るために行うものである。
今回、果たして、そこに岸田総理の顔を繰り返し映し出す意味がどれほどあるのか。
専門家がわかりやすく説明したり、関連画像を流す方が効果的。
どうしても総理の顔を使わなければいけない理由が何かあるのか。」
③
「今回の総理宣伝の政府広報費として、国は一体いくら注ぎ込んでいるのか。
ネットでこれだけの回数、これだけ広範に広報する場合、
とてつもなく巨額の税金がかかるはず。
本当に必要な政府広報が犠牲にならないか。
また、政治的・公平性の観点からも極めて問題。
総理はいくらかけているのか説明すべき。」
④
「国民が選挙を意識する直前に、
政府広報と称して、殊更、総理の顔ばかり映し出すことは、
明らかに与党の選挙対策と言え、恣意的な世論形成に繋がりかねない。
重要施策の周知に総理が登場する必要はない。
政府広報が与党の選挙対策に利用されないよう、
政府広報のあり方についてルールが必要である。」
⑤
「いま、貧困問題にせよ、ヤングケアラー問題にせよ、
緊急にやるべき政府広報は、他にもたくさんある。
岸田総理の顔ばかりを宣伝している余裕などないはず。
自民党により実質の選挙対策として大切な予算が無駄に使われることなく、
本当に必要な政府広報が行われるよう、
まず、政治を変える必要がある。」
「政府が国を成長させたいのであれば、
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。
ところが政府は『財政赤字がキツい』と言いながら、
ひたすら予算を削り、国民に増税して、
国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が『消費できない国』にしている」
「自民党政権は、直接かつ継続的に国民の元にお金が届くのを嫌がる。
必ず業者等を絡ませてくる。
国民には “やってるふり” で、
裏では業者・団体から自民党へとお金が還流する仕組み。
当然、選挙もやらせる。
――――つまり、政治が利権化されたこの後進性こそ、
現在の惨状の元凶。
利権の政治との決別が不可欠。」
「今この国の行政は重病である。
都合の悪いことはとにかく隠蔽。
隠蔽・改竄は日本の国家行政の代名詞。
しかし、国民に危機感はあるだろうか。
少し経てばどうせ皆忘れると政権は高を括っている。
だから繰り返す。
そして悪化する。
治療には、膿を取り除くための政権交代が不可欠。」
「自民党は変わらない。
頭だけすげ替えても、それは目くらましにすぎない。
いつでも、どこでも利権が第一。
国民のためと宣伝しても、結局、全てが利権に結びついている。
国民は苦しみ、一部が甘い汁を吸う国へ。
そんなもんだろうと皆が諦めたら、この国は本当に終わってしまう。」
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「『眠る預貯金』より
500兆円に達すると言われる企業の内部留保を吐き出させる方が、
よっぽど効果的かつ公正と思えるが、
なぜかそれはやらない自民政権。」
青木 俊 さん（作家。著作「逃げる女」「潔白」等）のツイートより。
「想像してみてほしい。
もしまともな政党が政権に就いていたら、今の日本がどうなっていたか。
原発は無かったかもしれない。
消費税は無かったか、高くてもきちんと社会保障に使われていたかもしれない。
少子化は解消されていたかもしれない。
皆正社員だったかもしれない。」
「教育は無償化されていたかもしれない。
マスコミは事実のみを報道し、悪党は正しく裁かれていたかもしれない。
夫婦別姓などとうに実現していたかもしれない。
選挙の重要性とはそういう事だよ。」
「コロナだってこんなになる前に、対策してただろうに。
改憲も武器も戦争も拒否するだろうに。」
hana さんのツイートより。
どうすれば良いか？
―――答えは簡単だ。
自民党や、そのコバンザメのように群がる利権政党（公明党・日本維新の会・国民民主党）と対になる政党
（日本共産党・れいわ新選組・日本社会党）に投票して、
僕ら庶民の惨状を救ってくれる議員を国会に選出するのです。
そして、自民党や利権にすり寄って、肝心の労働者にソッポ向く「連合」と手を切ることができず
ほんらい組むべき日本共産党へのアレルギーに縛られた「風見鶏」を代表にしてしまった立憲民主党に
手痛いお仕置きをして目を覚まさせる必要がある。
「わけわからないけど、自民党に入れときゃいいんでない？」という
体たらくなあなたがた・愚かな有権者たちが
給与が上がらない、
格差の拡大、
疲弊と過疎化の地方を悪化させ、
結婚できない男女を増やした
「失われた30年」を増殖させてきたのだ――――
NHK・大手新聞社の世論調査など信じるな
ロシアのウクライナ侵攻を餌にして
「だから防衛費（軍事費）倍増」「憲法改正」と叫ぶ政党・議員など信じるな
今大切なのは、困窮している私たちの暮らしのほうではないのですか
放漫な選挙が生んだ放漫な政治を治すには、
僕らを守ってくれる人を選ぶ視点での、堅実な選挙投票しかあり得ないのだ―――
山本太郎（れいわ新選組） 「消費税の正体」
「円安で大企業は、史上空前の利益を上げております。
富裕層の資産も膨れ上がっています。
税金は持っているところから払ってもらおうじゃありませんか。
政治の責任で賃金が上がる国にする、
大企業の内部留保に税金をかけようじゃないか、
という提案なんです。
大企業の内部留保は466兆円まで膨れ上がっております。
大企業への減税をやり過ぎたからです。
その一部を返してもらおうじゃないか、というのが提案であります。
「内部留保に毎年2％」、2兆円×5年間で10兆円の課税をしよう。
「一石三鳥」なんですよ。
1つは大企業への不公平を正すことになります。
2つ目には、この課税には適切な控除を設けることになります。
賃上げに使ったお金には税金を払わなくて良いですよ、
グリーン投資に使ったお金には税金を払わなくて良いですよ、
賃上げとグリーン投資を促進することになります。
3つ目は、10兆円の税収が出てくる。
最低賃金を（時給）1,500円に一気に引き上げる。
そのための中小企業の皆さんに ドーン と当てようというのが提案でございます。
岸田首相に提案したところ、首相は正面から否定できないんです。
減税やり過ぎた分返してもらうって話ですから、
二重課税にはあたりません。
この「内部留保」っていうのは人間のからだに例えますとね、
「脂肪」みたいなもんなんです。
脂肪がなくなったら不健康になっちゃいますね。
内部留保を全部吐き出すってわけじゃない。
しかし、脂肪がつき過ぎますと不健康になっちゃいます。
適切な額にしぼるような事を政治がやってあげる。
企業も健康になる。
経済も健康になる。
成長もできる、
好循環が始まる、
これが私たちの提案です。」
（日本共産党・志位和夫委員長、2022年5月28日、池袋での街頭演説より）
東洋経済オンライン 2022年4月15日付記事
『賃金が上がらないのに｢値上げ｣日本の絶望未来
～コロナ禍におけるインフレは格差拡大を加速』
森永康平（マネネCEO／経済アナリスト）
https://toyokeizai.net/articles/-/541398
MONEY VOICE 2022年5月２日付記事
「日本国民はまるで政府のATM。
給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、
30年の失政のツケを私たちに払わせている ＝ 鈴木傾城」
https://www.mag2.com/p/money/1189199/2
2022年5月31日付訪問者数：213名様
2022年6月 1日付訪問者数：199名様
2022年６月２日付訪問者数：221名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
