中国経済

これは、始まりか、

どうかんがえても、株はバブル、これを、中国政府が官民あげて、くいとめようとしたことで、当局が株のバブルを認めた、バブル崩壊を恐れたということか。

株価は、市場にまかせるしかないのでしょう、

実態経済とかけ離れた、株価は調整せざるをえないのですが・・・ 

 

「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り

ロイター / 2015年7月8日 16時11分

　７月８日、中国市場で上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。ハンセン指数の動向を映した電光掲示板、香港の証券会社で撮影（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu）

 

「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

前日７日の米ダウが場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはＣＴＡ（商品投資顧問業者）や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル／円は一時１２２円割れ。金利も低下し、日本の１０年債利回りは０．４１５％と２週間半ぶりの低水準をつけた。

＜矢継ぎ早の対策が「火に油」＞

中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。上海総合指数は年初から６０％、昨年７月からは２．５倍という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は７．０％と１１年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。

市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。

約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。ＰＥＲ（株価収益率）などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。

日経平均は年初から６月２４日の高値まで２０％上昇。それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」（国内証券ストラテジスト）と強気な声も残っている。だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

［上海　８日　ロイター］ - ８日の中国株式市場は大幅続落して取引を終えた。パニック売りで全面安となり、４カ月ぶりの安値に下落した。政府が下支えのための対策を次々と打ち出したが、効果はみ られなかった。

この日、中国市場ではさらに５００以上の企業が売買停止を発表し、売停となっている銘柄は合計で約１３００と、上海Ａ株２８００社の約半分に達した。

上海総合指数の終値は２１９．９３２５ポイント（５．９０％）安の３５０７．１９２３。

大型株中心で深セン上場銘柄を含むＣＳＩ３００指数は２６４．９６５ポ イント（６．７５％）安の３６６３．０３８。

中国政府が買いを強化している優良銘柄の多くが、前日の上昇分を失った。アナリス トのなかには、上場企業が相次いで売買停止を打ち出したことがこの大幅下落の原因だと みる向きもある。

フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのアジア太平洋地域担当投資主管 のジョン・フォード氏は「多くの上場銘柄が売買停止であることを考慮すると、信用取引 で追い証を支払うために保有株を売却する必要がある投資家が売りに出せる銘柄はほとん ど残っていない状況だ」と指摘したうえで、「これが現在の流動性ひっ迫の主因だ」と加 えた。

ほぼ全面安の展開。下落株が１４３９銘柄に対し、上昇株はわずか８３銘柄にとどま った。

上海市場の優良株を組み込んだＥＴＦ（上場投資信託）上位３ファンドも急落した。これらは中国証券大手２１社と政府系金融持ち株 会社である中央匯金投資が設立した株価安定化基金の購入対象となっている。

政府・証券関係当局は、上場企業の大株主や経営幹部に自社株買いを促し、保険会社 にはさらなる優良株買いを認めるなど、異例ともいえるやり方で取引時間中も様々な下支 え策を打ち出してきたが、株価は下げ止まらなかった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、レバレッジの解消や追い証はまだ終わり には程遠い可能性があり、中国政府自身が最後の砦として相場を買い支えるまで底は見え てこないとコメントした。

香港株式市場も大幅に続落して取引を終了した。１日の下落率としては２００８年１０月以来の大きさとなった。ギリシャに関する新たな懸念で弱気に傾いた欧米市場や、中 国本土市場の急落に連れ安した格好だ。

ハンセン指数の終値は１４５８．７５ポイント（５．８４％）安の２万３５１ ６．５６。終値ベースでは１月以来の安値水準。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は７２０．００ポイント（６．０９％ ）安の１万１１０７．３０。下落率は２０１１年９月以来の大きさ。終値ベースでは昨年 １２月以来の安値水準まで下落した。

＊内容を追加しました。

［シンガポール　８日　ＩＦＲ］ - 中国株式市場の下落の影響が、債券市場に波及し始めた。株安で損失を被った投資家らが、現金需要のために債券を売却する動きが出ている。

香港を拠点とするある債券アナリストは「プライベートバンキングの顧客の一部からは、追加保証金（追い証）の差し入れのために債券を売っているとの意見が聞かれる」と話す。

オフショア債券相場の急落は、７日に始まった。高利回りの中国不動産会社の社債は流通市場で２．５ポイント前後下落。一般投資家、機関投資家を問わず売りを急ぐ状況となった。パニック売りを静めるために政府が一連の方策を打ち出したにもかかわらず、７日の上海総合指数は１．３％下落した。信用取引のトレーダーらは午後２時ごろ、大口の売りを出し、相場全体が押し下げられたという。

８日、状況は悪化し、上海総合指数は５．９％安と下落率は拡大。一部の銘柄が売買停止になれば、他の銘柄が売りの対象となり、さらには債券にも売りが及んだ。当初はプライベートバンクによるハイイールド債への売りに限られていたが、やがては幅広い債券が売られるようになった。

あるトレーダーは「信用取引がすべての理由ではない。投資家は、いま起きていることを見過ごせないだけだ」と言う。「アジアの投資家は誰もギリシャのことなど気にしていない。中国株のボラティリティの高さを懸念しているように思える」

８日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、中国の期間５年のスプレッドが１０３ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日から５ｂｐ拡大し年初来で最もワイドな水準に。アジアの投資適格級のｉＴｒａｘｘ指数は６ｂｐ拡大の１１９／１２１ｂｐと、１月２０日以来の水準にワイドニングした。

中国のある債券資本市場の関係者は「株安がついに債券市場に波及した」と指摘。「新発債をローンチするには、株式市場の安定化が必要だ」と述べた。