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猫との出会い
今日も、福島原発の冷却システム停止していたようですが。
地震・津波ではなくても、台風による強風、竜巻・・・いつ来るか！
もし、電源システムが壊滅したら・無期限停止したら・・・・こんなんでいいんでしょうか？
これから、何十年、か、何百年！
全く、危機感がないといいうか、あきれるばかり！ 誰も、恐ろしくて、話題にもできないのか！
イオンによる子会社化が伝わり、株価・急騰
でも、今日、一転、正式発表で、ＴＯＢ価格が270円と、市場価格を下回り、暴落・・・・
この乱高下が、まさに、インサイダー・・・・・
この、一連の乱高下で損した人も多数・・・・！
事前に子会社化が漏れたことも問題、さらに、ＴＯＢ価格が、急騰した株価よりも大幅に低く、暴落・・・・
これは、いわば、八百長試合のようなもの。
今日、売った人も大損か・・・・株はまあ、逆がほとんど正解でしょう。
じっと我慢の３分間・・・がいいのでは。
270円に下がっても、子会社化で、業績が上向けば、上昇するわけですから。
まあ、ダイエーもイオンも同じ・・・どちらにしてもイオンに吸収される運命だったので。
株式上場の銘柄、親子関係の会社は多数あり・・・・・・一見別のようでも、結局は同じかも？
たとえば、信越化学と信越ポリマー・・・
丸紅がＴＯＢに応募しても、ダイエーは存続する見込みなので、安売りする必要はなし！
恐らく、僕の予想では、明日はダイエー↑、イオン↓・・・・？
やはり、一番問題なのは、ＴＯＢ価格より、事前情報流出で株価が上回ってしまったこと・・・・これがまさに八百長試合！
ダイエーに関しては、2006・2にも急騰したことあり・・・？
◎◎イオン、ダイエー株を１株２７０円でＴＯＢ
2013/03/27 17:21
イオン、ダイエー株を１株２７０円でＴＯＢ
イオンは２７日引け後、ダイエーに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し子会社化すると発表した。
筆頭株主の丸紅の保有するダイエー株式のうち４８３６万株（所有割合２４．３４％）をＴＯＢにより取得する。丸紅はＴＯＢに応募することを表明し、９９３万株（同５．００％）を継続保有する。ＴＯＢ価格は１株２７０円。同社ではＴＯＢの実施を４月上旬を予定しているが、実際には独占禁止法に基づき行われる公正取引委員会の企業結合審査の結果において、排除命令を行わない旨の通知を受領した後に実施される。
イオンはダイエー株の上場廃止を企図しておらず、ダイエー株は引き続き上場が維持される見込み。
２７日終値はイオンが７３円高の１２２６円、ダイエーが３１円安の２８６円、丸紅が基準値比１円高の７４３円。
提供：モーニングスター社
◎イオンがダイエーを連結子会社化、再建は「待ったなし」の状況- ロイター（2013年3月27日21時38分）
［東京 ２７日 ロイター］ イオンは２７日、ダイエー株を公開買い付け（ＴＯＢ）し、連結子会社化すると正式発表した。ＴＯＢ価格は１株２７０円。筆頭株主である丸紅は、保有するダイエー株２９．３４％のうちの２４％を応募する。
イオンは丸紅からの取得分を合わせて４４％の株式を保有することになり、主導権を握って、遅々として進まなかったダイエー再建を加速させる。消費税引き上げ後の小売り業界を展望すると環境は厳しく、イオンの岡田元也社長は会見で「再建は待ったなしの状況だ。短期間で今の状態を脱していかなければならない」と述べ、再建を急ぐ考えを示した。
＜物流や商品調達共通化でコスト競争力確保＞
ダイエーの桑原道夫社長は「イオンが持つ小売りのリソースを今まで以上に活用できる立場になる。（イオンの子会社になることが）ダイエー再建の早道だし、将来の成長性もある」と述べた。
イオンは丸紅からの応募分とすでに保有しているダイエー株とを合わせ、４４．２３％の株式を保有する。また、取締役の過半数をイオンから送り込む方針。ダイエーの上場は維持するほか、商号、店舗名、従業員の雇用などの変更も行わない。人員についても、イオンへの出向や新店などで吸収するとし、「適正な人件費率にするのにそれほど時間はかからない」（岡田社長）とした。ただ、店舗について桑原社長は「いくつかの不採算店の閉鎖はやっていく」と述べた。
再建の具体策はこれからとしながらも、岡田社長は「物流や商品調達、ＰＢ（プライベートブランド）、電子マネーの共通性を高め、コスト面での競争力を確保していく」と述べた。
イオンは「トップバリュ」、ダイエーは「おいしくたべたい」とそれぞれＰＢを展開しているが、「両方持つことはほとんど意味がない」（岡田社長）としており、「トップバリュ」に一本化される見通し。
イオンとダイエーの売上高の合計は６兆円を超え、巨大流通グループが誕生することになる。
イオンは中期経営計画で「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」を掲げている。今月に入り、Ｊ．フロント リテイリングから食品スーパー「ピーコックストア」（東京都杉並区）を買収すると発表しており、都市での店舗強化に向けた投資を積極化させている。ダイエーの連結子会社化も大都市シフトの推進に資する投資となる。
＜ダイエー再建で責任の所在を明確化＞
ダイエーは、小売業で売上高日本一を記録するなど一時はリーディングカンパニーになったものの、拡大路線がたたり、経営難に陥った。２００４年から産業再生機構の支援を受け、２００６年に丸紅が機構から株式を取得。０７年には丸紅が保有するダイエー株の一部をイオンに譲渡し、３社による資本・業務提携に至っていた。
産業再生機構の支援を受けてから１０年近くが経過したが、「まだ、再建の途上」（岡田社長）という状況。この最大の要因としては「ひとつは当初の選択、産業再生機構によって再生していくという判断が間違っていたと思う」と岡田社長は指摘した。イオンはマイカルを再生した実績を持つが、マイカルは会社更生法を適用した。丸紅は商品面、イオンは店舗運営と分業でダイエーに関わってきたこともあり、岡田社長は「誰が責任者か、それがはっきりしなかったことが再建が長引いた理由」とし、今回、イオン傘下に入ることは、責任の所在を明確化する意味合いも強いと説明した。
＜丸紅からの株式取得資金は１３０億円＞
ＴＯＢは、公正取引委員会の企業結合審査が終了次第、実施する。審査が１次で終了した場合は４月上旬に開始することになるが、２次審査まで進むと、７月中旬ごろにずれ込む可能性がある。
ダイエーは、イオンによるＴＯＢに賛同している。また、丸紅は引き続き５％のダイエー株を保有し、「ダイエーの発展のためにイオンと協力を行っていく」としている。
ＴＯＢ価格２７０円は、２６日の終値３１７円に対して１４．８３％のディスカウント、直近３カ月の終値の単純平均２２２円に対して２１．６２％のプレミアムが付いている。
ＴＯＢには上限は付いておらず、買付代金の上限は４０３億円。ただ、２７日終値もＴＯＢ価格を上回っており、応募で合意している丸紅分を除いて、どの程度応募があるかは不透明だ。イオン幹部は、丸紅からの株式取得資金は１３０億円だとした。
イオンのフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）はＳＭＢＣ日興証券。
（ロイターニュース 清水 律子；編集 山川薫）◎
○○
イオン、ダイエーを子会社化 丸紅からTOB- J-CAST（2013年3月27日14時46分）
イオンは2013年4月をめどに、ダイエーを子会社化する。TOB（株式公開買い付け）により、ダイエーの株式を約29％保有する筆頭株主の丸紅から24％を取得。現在保有する約20％とあわせて発行済み株式の4割超を握る。
イオンの連結売上高は、ダイエーを子会社にすると6兆円を大きく上回る。3月27日にも発表する。
○○
イオン、ダイエーを子会社化へ…ＴＯＢ通じ- 読売新聞（2013年3月27日11時16分）
流通最大手イオンは、スーパー大手ダイエーを子会社化する方針を固めた。
株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて、ダイエー株約２９％を保有する筆頭株主の丸紅から約２４％を取得し、手持ちの約２０％と合わせて４割超を保有する。取締役も過半数送り込む。２７日午後にも発表する。
取得額は百数十億円とみられる。子会社化によって、イオンはグループ売上高が６兆円を超え、流通２位のセブン＆アイ・ホールディングスを大きく引き離す。
ＴＯＢの結果、イオンの保有比率が半数に満たない可能性もあるが、取締役の過半数を派遣することで連結子会社の条件を満たす。
イオンは、都市部を中心に展開する「ピーコックストア」を傘下におさめるなど、スーパー事業に積極投資を続けている。ダイエーとの一体経営によって自主企画商品（ＰＢ）販売を拡大し、収益力強化を図る。
○○
イオン、ダイエーを子会社化へ＝ＴＯＢ実施、丸紅から株取得- 時事通信（2013年3月27日08時28分）
流通大手のイオンが、ダイエーを子会社化する方針を固めたことが２７日、分かった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を４月にも実施する。ダイエーの筆頭株主である大手商社の丸紅は、ＴＯＢに応じ、保有株式約２９％のうち２４％をイオンに売却する方針。２７日に発表する。ダイエーの子会社化により、イオンの連結売上高は６兆円を上回り、巨大流通グループが誕生する。
イオンは現在、ダイエー株式約２０％を保有する第２位の株主。丸紅から取得する株式と合わせると４０％超になる。直近のダイエー株価の上昇で、ＴＯＢの株式買い取り価格が、市場価格を下回る可能性がある。丸紅以外の株主の応募が少なく、株式保有率が５０％に届かなかった場合でも、役員の過半数をダイエーに送り込むことで連結子会社の要件を満たす方向で検討。ダイエーの上場は維持する。丸紅の株式売却額は約１３０億円に上る見通し。
［時事通信社］
◎◎
ダイエー---売り先行、ＴＯＢ価格に失望売りが先行へ／個別銘柄ショートスナップ
2013/03/27 09:39
ダイエー---売り先行、ＴＯＢ価格に失望売りが先行へ／個別銘柄ショートスナップ
ダイエー 288 -29
売り先行。イオンがＴＯＢを実施して、子会社化するとの報道が伝わっている。筆頭
株主の丸紅がＴＯＢに応じるもようで、丸紅から24％の株式を取得する計画と。ＴＯ
Ｂ価格は270円前後とされており、前日終値317円に対して約15％下の水準にある。イ
オンのＴＯＢ観測は足元で強まっていたが、ＴＯＢプレミアムへの期待感が先行して
いたこともあって、前日終値からのディスプレミアムに失望売りが先行のようだ。イ
オン主導での再建期待などが先行する状況には至らず。
提供：FISCO
●現在値 286 -31 (-9.77％)
現物買
現物売
信用買
信用売
◇＜東証＞ダイエーが急反発 内需・低位株に短期資金向かう
2013/03/22 11:23
◇＜東証＞ダイエーが急反発 内需・低位株に短期資金向かう
（11時20分、コード8263）急反発。前日比72円（24.2％）高の369円まで上昇した。円相場の上昇を受け、輸出関連株を中心に利益確定売りが目立ち相場全体の値動きが鈍い中、内需の値動きの軽い低位株に短期資金が集中しているという。17日付で、イオン（8267）が丸紅（8002）に対し、丸紅が保有するダイエー株の買い取りを打診したと一部報道で伝わり、週初に株価は急騰。その後２日間は利益確定売りに押されていたが「改めて値動きを追う個人などの短期売買が活発化した」（国内証券マーケットアナリスト）との声があった。
22日の東証１部の上昇率ランキングには図書印（7913）や一パン（2215）など内需の低位株が目立つ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
関連銘柄
ダイエー◎
台風・竜巻さらに地震・・・・何が起こるかわからないのに。危険な状態は、野放し・続いているようです。
○○
東電に廃炉を任せていたら いつか北半球は死の灰で壊滅- ゲンダイネット（2013年3月24日07時00分）
＜「タコ足配線」が原因とはシャレにならない＞
背筋が凍りついた人も多かっただろう。東京電力福島第１原発で停電が発生し、１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却設備などが約３０時間にわたって停止した事故のことだ。
事故原因は３、４号機の仮設配電盤の不具合とみられ、配電盤の端子と壁に焦げ跡が見つかった。東電は２０日朝から、２５人態勢で本格的な調査に乗り出したが、相変わらず後手後手のデタラメ対応である。
何と言っても、冷却機能が失われた１、３、４号機の燃料プールには、使用済み燃料が２１００本余り、共用プールにも６３００本余りがそれぞれ保管されている。もし停電があと３日も続き、冷却する他の手立ても全て失っていれば、プールの水は蒸発。冷却不能で９０００本近い燃料がメルトダウンしていた。高線量の放射性物質が再びダダ漏れとなり、最悪の場合、日本はもちろん、北半球に“死の灰”が降り注ぎ、「壊滅」状態に陥っていたかもしれないのだ。
それなのに、二重三重の安全対策を施すべき燃料プールを冷やす電源がなぜ「仮設」だったのか。事故直後ならともかく、２年経ってもホッタラカシだったとは呆れるばかりだ。
「東電によると、福島原発では現在、津波対策工事が行われていて、ふだんは別々の送電網２系統が連結されていた。つまり、過剰電流で仮設配電盤がショートしたなら、『タコ足配線が事故原因』のようなもの。東電は日ごろ、一般家庭に『タコ足配線は火事の原因になる』と注意を呼びかけているクセに、何をやっているのか」（経済誌記者）
仮設配電盤の近くには、ネズミのような死骸も見つかっていて、小動物が接触した可能性もある。しかし、原発は朽ちかけた古民家とは違うのだ。こんなズサンな管理で、今後４０年ともいわれる長い廃炉作業に耐えられるのか。原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏はこう指摘する。
「重要なポイントは、復旧までに約３０時間も費やしたことです。これはバックアップの態勢が整っていなかったということ。原発の冷却機能は本来、瞬時に回復するべきもので、遅くとも２、３時間以内に復旧しなければなりません。汚染水の処理タンクや配管にも仮設が目立ちますが、廃炉作業は４０年も続くのに、いつまで『仮設』のままにしておくのか。東電の対応は、アクシデントをまったく想定していなかったとしか思えません。今後の作業にも非常に不安を覚えます」
東電の体質は事故当時とナ～ンも変わっていない。事故が起きれば、「想定外」と以前に聞いたような言い訳を繰り返すだけだ。次の過酷事故が起きるのも時間の問題だ。
（日刊ゲンダイ2013年3月21日掲載）
韓国政府のウォン安政策は限界に達している？- 週プレNEWS（2013年3月13日12時00分）
円安・株高に大きく転換し、景気回復の兆しが見えつつある日本。一方で、お隣の韓国では円に対してウォンがジリジリ上昇している。この状況を警戒する韓国のメディアは「円安・ウォン高が韓国経済にとって脅威」と騒ぎ始めているという。
しかし先日、シャープに対する１０４億円の第三者割当増資を発表したばかりのサムスン電子などは絶好調のはずだが……。第一生命経済研究所の経済調査部主席エコノミスト、永濱利廣氏が最新の韓国経済事情を解説する。
「韓国経済を牽引する輸出産業と日本の輸出産業は競合している。これまで日本の輸出産業は円高で厳しい状況が続いていたわけですが、ドルに対して円安が進行し状況が好転している。一方、韓国の輸出産業は、円に対してウォン高になれば、そのまま日本にシェアを奪われることになります。つまりこれまでの日本と韓国の立場が逆転することになるわけです」
実際、韓国のシンクタンクの試算によると、円・ドルの為替レートが日本政府の想定どおり７％程度の円安・ドル高になれば、韓国の輸出は６％以上減少し、韓国企業は苦戦を強いられるという。
こうした状況について、信州大学経済学部の真壁昭夫教授は「これは韓国の経済政策が行き詰まった結果」と、次のように指摘する。
「韓国はこれまで財閥系の企業グループである現代（ヒュンダイ）、サムスン、ＬＧのような企業が輸出をして儲るビジネスモデルで成功したわけです。輸出を振興するためには自国通貨は安いほうがいい。そのために、韓国政府は公式には認めないけれども、公然の事実として、為替介入をしてウォン安を維持してきた。そうして財閥系企業の輸出を振興したわけです」
つまり、これまでのウォン安は“ハリボテ”だったということ。それはいつから始まっていたのか？
「１９９７年にアジア通貨危機で、韓国がＩＭＦの管理下に入ってウォンは半値ぐらいにまで下がり、それからウォンはあまり上がらなかった。その水準は“購買力平価”（同じ商品が他国ならいくらで買えるかを示す交換レート）と比較すると、２割安い状況が続いていた」（永濱氏）
通貨危機以降、ずっと政府が介入することで無理やりウォン安を作ってきた韓国政府。前出の真壁教授は、そのツケが今になって表面化していると語る。
「当然、弊害が出てくる。一部の財閥系大企業に勤める人の給料はどんどん上がっていく。ところが中小企業は、財閥系企業の下請け、孫請け、さらにその下請けです。彼らはウォン安の恩恵にあずかれない。財閥系企業の重役の年収は３０００万円から４０００万円。一方、中小企業の社員の年収は、その何十分の一ですから。その上、輸入物価が上がり、庶民の生活は苦しくなって不満の声はますます高まっている。すでに韓国政府が行なってきたウォン安政策は限界でしょう。経済政策を変えざるを得ないところに追い込まれているのです」
ウォン安に誘導できなかったことにより、韓国の輸出産業は厳しい局面を迎える。国民の不満も爆発寸前だ。
「要するに、実態から離れたウォン安政策を続けてきたことで、輸出関連産業に大きく依存した経済成長を遂げてきたのですが、国民の生活はそれほどよくならなかったというのが韓国経済の現実なのです」（永濱氏）
このままウォン安が深刻化すれば、輸出産業が牽引し好調だった韓国経済が奈落の底まで落ちていく可能性も否定できないのだ。
（取材・文／鈴木英介）
○韓国 高齢貧困層は45％で日本の約2倍、自殺率は大幅に高い- NEWSポストセブン（2013年3月13日07時00分）
日本を常にお手本にしてきた韓国。だが、彼らが直面する高齢化は、日本を上回るスピードで進行しており、お手本がない。解決策を見つけられないまま、時限爆弾が炸裂しようとしている。韓国の現状について、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
＊ ＊ ＊
韓国の高齢化問題が深刻だ。出生率は2005年に1.08まで落ち込み、その後少し持ち直したものの、1.23（2010年）と同年の日本の1.39より深刻だ。2018年には早くも総人口がピークアウトすると予測されている。
ウォン安局面ではサムスンやLGの好調が伝えられてきた韓国経済だが、企業は栄えても国民は疲弊している。韓国の定年は55歳だが、実際には40代で退職を余儀なくされるケースも多い。子供の教育に莫大な費用をかける国で貯蓄もままならず、子供が社会人になる頃には親は職を失い、老後の蓄えもないのが現実だ。
社会保障制度も未熟である。「先成長後分配」を掲げ、国家の経済的発展を最優先してきたツケが回ってきている。
年金制度が整備され、「国民皆年金」となったのはなんと1999年だ。歴史が浅いため年金受給資格を得られる人は少ない。ほとんどの人が減額支給される。
年金に頼れないため、高齢者は働き続けるしかないが、企業に再雇用されるのは一部のエリート知識人だけで、多くは再就職が困難なため、自営業や単純労働または農業でなんとか生計を立てている。
そこに追い討ちをかけるのが、韓国市場の独特な独占・寡占状態だ。アジア金融危機の際に、政府主導で1業種1社または2社に絞り込んだため、ほとんど価格競争が起きない。市場が小さすぎて海外からの参入もない。だからLG製の液晶テレビは日本より韓国国内で売られている価格のほうが高いという逆転現象が起きる。国民を犠牲にして国や企業が繁栄するそのようなモデルは限界に達しつつある。
2009年に高齢者のうち貧困層（＊注）に属する割合は45％で、日本の22％、アメリカの24％の約2倍となった。65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり81.9人で、日本（17.9人）、アメリカ（14.5人）をはるかに上回る。原因のひとつに生活苦が挙げられている。だが、社会保障費を増やすことは難しい。
国会予算政策処が昨年発表した「長期財政展望報告書」は、2060年に政府債務がGDPの218％に達すると警告した。これでも、現状の社会保障制度のままで福祉を充実させないことを前提に試算している。しかも韓国国債の多くはドル建てであり、ウォン安になれば金利の支払いだけで国家財政を破綻させる破壊力を持っている。
【＊注】全人口の可処分所得の中央値（数値を大きさ順に並べた場合に真ん中にくる値）の50％以下になる人
○中韓代表、追悼式出席せず＝台湾処遇に北京反発【震災２年】- 時事通信（2013年3月11日23時30分）
１１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。一方、政府は今回、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に、昨年は入っていなかった台湾を加えた。これに対し、中国外務省は「断固反対」とする副報道局長の談話を発表。式典欠席は、台湾の処遇への反発が理由とみられる。
昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣（当時）が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。
韓国代表が出席しなかった理由は明らかになっていないが、在日韓国大使館は日本外務省に「意図して欠席したわけではない」と伝えた。 ○
生活保護の問題を解決しない限り、国は破産してしまうでしょう。
勿論、本当に必要な人達だけが自給するのならいいんですが。ある意味で、間怠け者保護制度・・・などにもなっているわけで。
働かないで、一生遊んで暮らしていける制度は問題があります。
まあ、総人口の1％未満・・・せめて0.5％ぐらいなら許容範囲、本当に、高齢で年金もほとんどなく、あるいは障害などあり働けないとか・・・色々の事情ある人もいるので・・・。
しかし、実態は過半数以上はそういう人ではなく・・・！差別等あり、なかなか働き先がない人なら、国・行政が働き先を斡旋する、自給者にも最低限の公共活動（掃除・清掃・・・草むしりでも・・・）の義務化など・・・・
かなりの人は、朝から、モーニングでスポーツ新聞、パチンコ、酒、博打（競馬・競輪）・・・など一日、遊んで暮らしている人も多いわけです。
医療費も、介護もただ、公共料金（水道、恐らくＮＨＫ料金）、・・・健康保険料・税金（住民税・・）などなし、さらに住宅補助（家賃もほぼ）、寒冷地手当て、寝具手当て・・・基本的なものは全てタダの世界。それで、月額、一人世帯なら、うわさでは10万弱ぐらいらしいです。
国民年金の満額受給でも、約6万円ぐらいしかないはず。
この生活保護問題を放置しておくと、年金制度も崩壊してしまうことにつながります。というより、もう、生活保護のほうがいい生活ができるので、年金払わない人が4割ぐらいにもなっている現実。
年金もらっても、そこから、家賃、健康保険料、光熱費、住民税、それに医療費と介護保険の1割も払うわけですから、タダの人との不公平は明らか。まじめに働いて、税金・年金・保険料などおさめてきた一般の人が、年金では最低限のくらししかできないわけですから。これは、もちろん、今までにも過去の投稿で記載しましたが、年金だけでは暮らしていけないことは、わかっているのにないもしけこなかった国の責任でもあるわけですが。
国民年金と厚生年金の統合、生活できる額まで支給額を引き上げるための基礎年金部分を引き上げるための税負担・・・そのためには表皮税を引き上げる必要も。
税と年金の一体改革が必要になるわけです。
ただ、この増え続ける生活保護受給者をおさえることは、絶対に早急にしないと、この人達は、いったんこの天国のような制度受給者になってしまうと、まず抜け出せないわけですから。
江戸時代の殿様よりも贅沢な生活は保障されるわけですから。一日、やりたいことができる、一年中が日曜・祭日の毎日。ある意味で、曜日の感覚すらない人もいるかも？
医療費も無料で、ちょっとした風邪でも、受診・・家で寝ていればいいのにと思うことも多いですが。リハビリとかで、毎日、病院に通うのは習慣のような人達もいます。医者も商売時繁盛で、医療費も全て回収できるので、おいしいお客さんという情けなさ？薬漬け・医療漬けのようなことにもなってしまうことに。
ひとり当たり、年間、150万から200万ぐらい税金が投入されているかもしれません。まさに、くに敗れて12残る。
高度成長時代や、0.5％ぐらいなら問題にはならなかったんでしょうが、この厳しい財政状況では・・・
一般の人からの不公平感の増大、貧困ビジネス、貧困宗教団体（生活保護になれるように指導してくれる政党・・・党政拡大のために・・・弱者保護・救済の名目ですが）・・・・・・ここ数年、急速に社会問題化。勿論、国が、国民感情をそいらに誘導しようとしている傾向もあるのでしょう。昨年あたりからの生活保護バッシングも、その風潮か・
すべて、タダというのが根本的に間違っているので、必要最低限のみに制限すべきでしょう。それが、国民年金よりも倍も多いといおうこと自体が。
医療費も、数年前から、負担金を求める、あるいは、受診1回に100円ぐらいはもらう・・など構想はあるようですが、全て医者などからの反対で実現せず・・・患者が減るので反対！
生活保護者には、薬は原則・後発品にという指導も、差別だと反対あり潰れてしまいました。
安部政権は、以前より、受給額を減らすのを公約にしてましたが、ほぼ受給額の減額を決定。勿論、それでも不公平なんですが。
そして、ついに、原則、薬は後発品に・・・というのも、恐らく4月以降・決定のようです。まあ、やむを得ず！
僕なんか、薬局関係者は、原則・後発品よりは、1割負担のほうがいいと思いますが。
原則後発品というのは、在庫増大でその負担に耐えれない・・・・
無駄な受診そのものは、なかなか抑制できない・・・医療費は抑制できるでしょうが、受診抑制効果は低いのでは。
オヤツをもらいに、マッサージしてもらいに、通う人は減らないかもしれませんから。
今、現在も、かなりの品目、後発品を揃えていますが、原則後発品となると、在庫品目はさらに1.5～1.3ぐらいは増やさないといけないかも？後発品でも、ほとんど値段が変わらないものは揃えていないんで。そんな薬まで、後発品にしても意味がないわけですから。
医療機関も、現在、院内で薬渡しているところも、この在庫増にたえられず、院外処方に切り替えるところもでてくるかもしれません。
4月以降、決定なら、3月から徐所に準備しないといけないでしょう・・・・！
●生活保護の関係では・・・・偽装離婚による2世帯分の保護費受給（実質同居も・・・あり、いわゆる内縁）、偽装離婚による母子家庭、あるいは生活保護へ・・・色々制度を悪用する人達も多い。
●医療機関の不正請求も・・・以前よりは少なくはなっているでしょうが、というのは、原則、医療の明細書を発行しないといけなくなったので、でも、行政の取り締まりは、医療機関などに対しては甘く、僕らからすると、医者は悪いことしない・不正はしないという生善説が原則にあるような気がします、わかりやすく言えが権力者には弱い・甘いということなんですが。
明細書の発行できない医療機関はまず、不正請求しているといってもいいと思います。でも、保険組合から前年度の医療費の明細が送られてくるので、実際に払った金額と、明細の金額が違っていれば不正請求しているのは明白なんですが。ただ、自己負担を多く払っているのではないので、訴える人がいないだけ、でも保険からはそれ相当の金額を払っているんで、自分達の保険料・・いいかえれば税金で払っているのと同じことになるわけです。
保険も、考えようによれば税金と性格的にはあまり変わらない、普通に働いていれ強制的に支払い義務が生じ、サラリーマンは問答無用で天引きされているので、税金も保険も年金も同じ！
●接骨院の不正請求・・・・・これもほとんど当たり前状態・・・・・・・
●介護保険の不正請求、介護ビジネスまでできている、患者・老人の囲い込み、リベート要求・・・・
これには、斡旋業者・ビジネスまで・・・・
医者・医療機関・介護業者・施設・・さらには大手調剤薬局まで・・などが患者を囲い込み、利益を吸い上げるビジネスモデルの完成・活発化・・・・など・・・
○○生活保護費でパチンコだめ 兵庫・小野市が独自条例提案へ- 共同通信（2013年2月22日12時59分）
兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。小野市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。
○○生活保護受給者、２１４万人７千人 過去最多更新- 朝日新聞デジタル（2013年2月13日11時06分）
昨年１１月に生活保護を受けていた人の数は２１４万７３０３人で、前月より４７２３人増えて過去最多を更新した。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。
世帯数は１５６万７７９７世帯で、前月より３４９６世帯増加した。世帯の種類別では、高齢者世帯が６８万２３６世帯で最多。けがや病気の人の世帯が２９万７８４８世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万７９６８世帯だった。
○○働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態- 夕刊フジ（2013年2月12日17時12分）
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。
生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。
こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」（岡崎トミ子副代表）などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。
例えば、夫婦と子ども４人の世帯の生活保護支給額は年４１３万円。サラリーマン世帯なら、額面で４９０万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、ＮＨＫ受信料が無料だったりするので、実質的には年収５００万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。
国税庁が発表した１１年の民間勤務者の平均年収は、４０９万円。正社員でも５１５万円だ。６人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。
また、母子家庭では、子ども２人なら３１６万円、子ども１人だと２７７万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給１０００円で１日８時間、１カ月に２４日働いたとしても年収は２３０万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。
０６年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が７０％おり、潜在的には１２兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
○○「生活保護費引き下げの影響」 玉突き式に他制度と連動も- 産経新聞（2013年2月10日08時05分）
約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶）
◆非課税限度額は
厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填（ほてん）される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。
その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、生活保護の基準額を考慮して決められてきたのだ。
基準額の引き下げに伴い非課税の限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税される。住民税が非課税なのは推計で約７千万人にも上るが、「非課税者が得ている所得額を把握できていない」（総務省）ため、影響の予測は付いていない。
加えて、住民税は他の制度とも連動する。住民税が非課税である低所得者は、介護保険料が安くなったり、高額療養費の自己負担が下がったりするといった“優遇”がある。こうした低所得者の優遇がなくなることで、影響がさらに広がる恐れがある。
住民税は前年度の所得に課税されるため、影響が出るのは平成２６年度以降。総務省などは「２６年度以降の税制改正で対応を検討したい」としており、影響を防ぐ手立ての検討はこれからとなる。
◆貧困の連鎖どう防ぐ
今回、子供がいる世帯の生活保護支給額が全般に引き下げられる見通しであるほか、子育て世帯が対象の別の支援制度も影響を受ける。全国の小中学生のうち６人に１人にあたる約１５７万人（平成２３年度）が受けている就学援助だ。
就学援助とは、経済的に困窮している子供の保護者に、給食費や学用品などの費用を援助する制度。生活保護受給者だけでなく、市町村が必要と判断した生活困窮者も対象となる。
援助を受けられる基準は自治体で異なり、例えば東京都江戸川区は世帯所得が生活保護基準の１・５倍未満、足立区では１・１倍未満となっており、生活保護基準が下がると支給を受けられなくなる世帯も出てくる。「貧困の連鎖」を防ぐため、下村博文文部科学相は会見で「自治体にもお願いし、基本的に現状維持で対応する」としている。
◆最低賃金、低下も
最も身近な影響とみられるのが、最低賃金だ。都道府県で最低賃金を決める際は、生活保護との「整合性に配慮する」と法律に明記されているからだ。
厚労省は昨年９月、生活保護基準が最低賃金を上回る「逆転現象」が６都道府県で起きていると発表。「働くより生活保護の方が多い」という不公平な状況になっていた。
本来なら、最低賃金を上げるべきだが、生活保護基準そのものが下がれば、最低賃金の底上げも難しくなる。田村憲久厚生労働相は関係省庁や自治体に「他の制度に影響が出ないようお願いする」と協力を求めるが、日本弁護士連合会は「最低賃金の引き上げが抑制されるどころか、最低賃金が下がるかもしれない」とし、保護基準の引き下げに反対している。
■都市部・若い世帯で減少幅大きく
生活保護の基準見直しは１０年間実施されておらず、長引くデフレで生活保護が高止まりしているという批判があった。今回の基準額引き下げによって、国の生活保護費約２兆８千億円（平成２４年度当初予算）のうち３５％を占める生活扶助費を３年間で約６７０億円削減するが、試算では家族が多い世帯、若い世帯、都市部で減少幅が大きくなっている。
厚生労働省は新たな受給額を試算。最も減少が大きいのは、都市部に住む４０代夫婦、小学生、中学生の子供の４人家族。現在の受給額は２８万２千円だが、２７年度には２６万２千円と２万円減少する。都市部の３０代と４歳の母子家庭では、現在の１９万１千円から１８万３千円と８千円減となる。若い世代、都市部の方が減少幅は大きく、町村部の６０代夫婦と単身者、４１～５９歳の単身者は、受給額は変わらないか、増加する。
○政府、他制度への影響回避決定 生活保護下げで- 共同通信（2013年2月5日12時24分）
政府は５日、生活保護の基準額引き下げに伴い、保育料の免除や就学援助など他の生活支援制度にできる限り影響を及ぼさないことを基本とする対応方針を決めた。閣議後の閣僚懇談会で田村憲久厚生労働相が協力を求め、了承された。基準額は８月から３年かけて６・５％減額される。経済的に苦しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助などは生活保護の基準額が制度適用の目安に使われている。○
今年の3月で終了になるようです。
最近の、円安で、経済状況も上向きに改善傾向でしょうが、これが、実体経済に具体的にプラスとなり、全体に底上げ効果がでてこなければ、破綻・倒産する企業が続発する危険があるようです。隠れた、不良債権の温存政策が、一揆に表面化する恐れありと。
2015年に相続税が上がるらしいです。控除金額の引き下げと税率のアップ。着々と水面下で進む、増税・・・。
ひねくれ根性・・・的には・・・
本当にあたる・当たりクジがあるなら、宝くじ売り場の人は自分で買うでしょう。
また、表現が極端ですが。
ですから、僕は年に数回・・・1-2回ぐらいしか買いません。運試し程度。実際、組番号すら当たりませんから。交通事故で死ぬ方が確立高いかも？
宝クジ売り場も人も、あたるとは思ってないんでしょう。何万円も買う人の気がしれず。
日本の証券会社などは、ほとんど、八百長ではと思うこと多いです。
証券会社が格上げすると・・・劇的に株が上昇・・・ある日突然。あるニュースに対して、即座に乱高下。
ましてや、証券会社のいいかげんな格付けやニュース・・・で乱高下。
全く、信用できません。これが、事前にもれていたことは・・・もれないほうが無理があるのでは？
ほとんど、八百長試合のようなんでしょう。素人は損し、証券会社・機関投資家などがもうかるようにできているんだと思います。
格上や、格上げを発表しなければいいんですが、発表すること自体、市場操作ともいえるわけですから。自分のお得意さんにだけ言えばいいのに、それを公表するということは、それだけ市場に影響するわけです。
僕は、ほぼ八百長芝居と思ってます。
証券会社に勤めていた女性と、お見合いしたことありますが、務めていると、その人は株の売買ができない・口座もてない・・・・といってましたが、他の人の名義でしているらしいです。
それほどいい加減なもの・ということです。自分はダメだが家族や友人はいいと・・・
○○
僕的には、上がったら売る、下がったら買う・・・・・・逆が案外正解かもということです。
あがったら、あせって買わない、下がっても、あせって売らない！・・・なんくるナイサ。
信用取引・損切りはするな・・・・これが、なくなった叔父さんからの教訓なり！
○・・・・爆・上げ
日本板硝子 （5202）
ポートフォリオへ追加 株価
東証1部（当社優先市場）
大証1部
PTS
PTS株価比較
株価 ニュース チャート 評価レポート 四季報 株主優待 分析 コーポレートアクション
現在値 118 +18 (+18.00％)
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板硝子が反発、大和証は投資判断を「１」に引き上げ、適正株価水準は１６０円と
2013/02/05 12:45
板硝子が反発、大和証は投資判断を「１」に引き上げ、適正株価水準は１６０円と
日本板硝子が３営業日ぶりに反発。大和証券では４日付で、投資判断を「２」（アウトパフォーム）から「１」（買い）に引き上げ、適正株価水準を１６０円と考えるとしている。１月３１日に、１３年３月期第３四半期累計（１２年１０－１２月）連結決算、１３年３月期連結決算見通しを発表している。
同証券では、業績モメンタムは第２四半期（１２年７－９月）を底に改善傾向にあり、株価は業績モメンタムの回復を織り込む形で上方水準訂正する可能性が高いと予想。リストラ効果の発現により、業績モメンタム改善が着実に進ちょくしていることが確認できたことに加え、現在の株価水準と目標株価とのカイ離が大きいことから、投資判断を「１」に引き上げたとコメントしている。
適正株価水準１６０円は、１２年１２月末のＢＰＳ（１株当たり純資産）１５７円をＰＢＲ１倍程度で評価し算出されている。一方で、北米自動車用ガラス生産効率の早期改善が課題ともしている。
午後零時３５分時点の株価は１８円高の１１８円。
○・・・・・・2/4 株・・・ストップ高
東洋紡が新型液晶用フィルムを開発、１５年に売上高１５０億円目指す、
2013/02/05 14:11
東洋紡が新型液晶用フィルムを開発、１５年に売上高１５０億円目指す、
東洋紡は液晶ディスプレーの画質向上に役立つポリエステルフィルムを開発し、２０１５年に売上高１５０億円を目指す。主力の犬山工場（愛知県犬山市）で、月１０００万平方メートルから量産を開始する見通し。
５日に会見を開き発表した。同製品は慶應義塾大学の小池康博教授と共同で開発。ディスプレーのバックライトのＬＥＤ光源に「超複屈折フィルム」と呼ばれる特殊なフィルムの技術を組み合わせたもので、画面の色むらを解消したり、液晶から発せられる光を自然光に近づける効果を持つ。液晶ディスプレー部材のほか、タッチパネルなどにも活用できる
犬山工場ではすでに、設備を一部改修し量産体制を整えている。生産能力は需要に応じて引き上げる可能性がある。同社のフィルム・機能樹脂事業の１２年３月期の売上高は１３３３億円で、全体の約３８％を占めた。
提供：モーニングスター社
このあいだ、小倉で時間つぶしに書店へ。
池上彰のやさしい経済学・・・というのを買いました。なかなかわかりやすく書かれているようです。
商品を買うということは、企業に投票するということ、よい商品を買うことで、そのメーカーが発展していく。安いけれど、粗悪な商品ばかりつくっている企業の商品を買わないようにすれば、その企業はやがて自然淘汰されていき、つぶれていきます。
・・・・・・つまり、中国製品を買わなければ、いんですね！
環境問題など無視して、自分達の利益のみを追求する、世界の害虫ですから
。
マルクスの資本論についての解説・・・・これを読んでいると、今の中国というのは、社会主義革命で誕生したにもかかわらず、貧富の差が拡大し、まさに革命前夜のような状態のようです。
資本論は、多分もっていますが読んだことはないんですが、共産党宣言の詳しい解説版のようなものと思ってました・・・多分そう。少し、哲学書のようで難解なものらしいです。
ただ、この時代にはエネルギーや労働力は、植民地からただ同然で、容易く得られ・・・それに限りがあるという考えはあまりなかったのではと？
今の、経済活動というのは、ある意味で、資源・エネルギーの奪い合いという側面もあるのでは？ですから、内需拡大による経済成長は無理なことに？
高度成長も終わり、急激に進む、超高齢化・・・・中国も年制度が破綻するんでしょう。・・・・だいたい、年金なるものがあるのも、しりませんでしたが。
○○
大気汚染対策、効果に疑問も＝公用車禁止や工場操業停止―北京- 時事通信（2013年1月30日20時10分）
【北京時事】中国では自動車の排ガスや石炭燃焼などを原因とした深刻な大気汚染が連日続き、市民生活にも影響を及ぼしている。北京市は２９日に公用車の３割の使用中止など緊急対策を取ったが、抜本的な改善にはつながっていない。
北京では１月に入ってからほとんど晴天は見られず、中国メディアによれば、スモッグが発生したのは２５日間にも及ぶ。視界が悪い状態が続き、市当局は市民に外出を控えるよう呼び掛けた。マスク姿の市民の姿も増えたほか、呼吸器に異常を訴えるケースも急増している。
大気汚染は排ガスなどに含まれる直径２．５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が高まることで発生。北京市当局は濃度を抑えるため、公用車の使用禁止に加えて、１００以上の工場の操業停止、工事現場での一部作業中止などの対策を指示した。
バブル？
2013-01-14 | 経済
ちょうど、日経に記事があったので。バブルがいつからいつまでかは、色々見解があるようでうが。
最近も少し、バブル気味なんですが・・・・・
僕自身も、バブルの時代を経験したわけですが・・・・実感はないんです。ただ、今・後から考えれば・・・という感じでしょうか。一部の人は多いに、謳歌したのかもしれませんが。
ただ、今よりは日本全体に活気があったということでしょうか。
最近、初めて、「私をスキーに連れてって！」を見て、そういえば・・・とつくづく思うわけです。今のように、携帯はないわけですが、無線を携帯のように使い、まるで、今の現在を予感するような？
バブルのことも、含めて、今までのことを少しづつ、一覧にしょうかと思っています。就職してから、日記などをズートつけているんですが・・・
バブルと相関して、ちょうど、フジテレビで、月曜９時・・いわゆる月9が・・・あったんですが、僕はその時代はあの、チャラチャラしたのがいやであまり見なかったんですが。
「君が嘘をついた」とバブル崩壊後の「101回目のプロポーズ」ぐらいしか・・・。
とりあえず、ブックマークに追加・・・月9
1987.3 アサヒ・スーパードライ発売
1987.11 私をスキーに連れてって！
アングル：円安ウォン高でトヨタに追い風、韓国勢の価格優位が一転- ロイター（2012年12月27日17時30分）
［東京 ２７日 ロイター］ 円相場が戦後最高値を再びうかがおうとしていた昨年７月、トヨタ自動車<7203.T>が宮城県にエンジン工場を建設すると発表すると、一部のアナリストからは採算性より国内生産の堅持を優先させる間違った戦略だと批判する声が上がった。しかし、この工場が小型ハイブリッド車「アクア」向けのエンジンを生産し始めた今月、風向きは変わっていた。
デフレ脱却と円高是正を掲げる安倍新政権が誕生、もともと自民党の勝利を織り込んで売られていた円は下落ペースを加速させた。
このまま円安が進めば、これまでウォン安の恩恵を受けていた韓国・現代自動車<005380.KS>に対し、トヨタは価格優位性を取り戻せるかもしれないと、市場関係者はみている。円相場は１０月上旬以来、対ドルでおよそ８％、対ウォンで１０％下落している。トヨタ株はこの期間、３０％も上昇した。「トヨタは円高の状況下でも利益を最大化できるよう、非常に厳しいコスト構造を構築してきた。円の下落に伴い、トヨタの利益は一段と増加するだろう」と、自動車業界の調査会社トゥルーカー・ドット・コムのアナリストで、日産自動車<7201.T>の幹部だったラリー・ドミニク氏は言う。「逆にウォンが上昇している今は、（現代自は）日本勢が過去数年間直面してきたのと同じ問題を抱えることになる」。
日本の輸出産業はここ数年、韓国メーカーとの競争激化に加え、円高に苦しめられてきた。国内の産業空洞化も進み、工場労働の従事者は２００２年からの１１年間で１３％減少し、１０４０万人程度まで減った。その中でトヨタは日本での生産にこだわり、豊田章男社長は年間３００万台は国内で生産するという方針を堅持している。円高が是正されつつある今、これが逆に追い風になり始めた。
トヨタと対照的に日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は生産の海外移転を進めてきた。主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移したほか、部品を韓国など海外から調達することにも積極的だ。結果として日産の国内生産比率は２０％と、５年前の５０％から大幅に低下した。ホンダ<7267.T>は０７年の３４％から２６％に下がっている。トヨタも０７年の５０％から現在は４０％まで低下しているが、国内のライバルに比べると高水準だ。
国内生産の比率が高い分、競合他社に比べてトヨタは為替変動の影響を受けやすい。１円の円高は、トヨタの営業利益を年間３５０億円減少させる。日産は２００億円減、ホンダは１６０億円減。逆に為替が円安に振れれば、同じ幅だけ営業利益が増加する。アドバンスト・リサーチ・ジャパンの自動車担当アナリスト、遠藤功治氏は、円高が進んで最も大きな打撃を受けるのがトヨタ、円安が進んで最も大きな恩恵を受けるのもトヨタだと指摘する。
１９９０年ごろまでは円安を追い風に日本メーカーが独ダイムラーやＢＭＷを苦しめ、米国で販売を伸ばしてきたが、最近は現代自動車がウォン安を武器にトヨタを苦しめている。現代が韓国国内で生産する高級車「エクウス」の２０１３年モデルは、前年から１％しか値上げしていない。一方、トヨタが日本国内で生産する高級車「レクサス ＬＳ４６０Ｌ」は、円高で８％値上げせざるをえなかった。
ウォンの上昇は、現代や起亜自動車<000270.KS>など韓国勢には逆風となる。トムソン・ロイターの試算では、ウォン安円高が進んだここ数年、現代の営業利益率は８．５％。ウォンが強かったころは６．５％だった。韓国自動車研究院は今月、円がウォンに対して１％下落すると、韓国の自動車メーカーの輸出は年間１．２％減少するという調査結果を発表した。起亜のある幹部は「ウォン高に苦しんでいる」と話す。
しかし、実際に為替が業績に影響を及ぼすには、通貨高、通貨安が長期間続く必要がある。円の地合いが本当に変わったのかはまだ分からない。豊田社長は今月２０日、日本自動車工業会の会長として開いた定例会見で、「円高が是正されてきただけ、円安ではない」と発言。今も超円高が続いているとの認識を示した。
＊誤字を修正して再送します。
アベノミクスにサムスン、ヒュンダイなど韓国企業が戦々恐々- NEWSポストセブン（2012年12月18日07時00分）
自民党の圧勝に終わった衆院選を受け、12月26日にも誕生する見込みの安倍政権。
お隣、韓国では日本の“右傾化”を心配する声が挙がっているが、韓国にとっての最大の脅威は、なにも日本の外交政策ばかりではない。
「脱デフレ」「脱円高」を強力に推し進めるためには日銀法改正も辞さないとする安倍晋三氏の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国経済に大きなダメージを与える可能性が示唆されているのだ。
一体どういうことなのか。経済ジャーナリストの入江一氏が解説する。
「韓国経済は、これまでウォン安を武器にした国際競争力の高さで世界の市場を席捲してきました。サムスンやヒュンダイといった主要な財閥企業が、安いスマホ端末やクルマを世界中に輸出し、その伸びが経済成長を支える原動力になっていました。しかし、『アベノミクス』による円安が進行すると、韓国の市場競争力が相対的に落ち、韓国企業の収益力も弱まって株価が下落する恐れがあるのです」
確かに韓国の輸出依存度はGDPの5割近くを占めるのに対し、日本は2割にも満たない。輸出偏重型の韓国にとって、ウォン高の進行はすぐさま経済の崩壊という事態を招く「砂上の楼閣」であることは想像に難くない。
韓国企業が円安・ウォン高を懸念する理由は、まだある。前出の入江氏が続ける。
「韓国の貿易収支全体の黒字額と、対日本の貿易収支の赤字額がほぼ拮抗しています。つまり、韓国企業は外貨で稼いでいるといっても、カギとなる技術や主力部品はすべて日本から買っているために、高いロイヤリティーの支払いが対日赤字を生んでいます。ウォン高になれば、輸出だけでなく自国の製品を生み出す技術料の負担増とダブルで苦しめられることになるでしょう」
安倍政権のシナリオ通りに通貨面で日本が優位に立てば、これまで市場逆転を許してきた電機、半導体、ITといった分野での再逆転も十分に期待できる。
「日本の輸出企業は円高でも耐えられるよう、徹底的なリストラを実施して業態のスリム化を図った。そのため、少し円安にふれるだけで大きな利益が生み出せる企業体質に変わっています。一方の韓国はそんな日本経済の底力に戦々恐々。領土問題で最近おとなしいのは、あまり言い過ぎると、日本の部品メーカーに引き上げられてモノが作れなくなるとの危機感さえある」（全国紙記者）
● 韓国では12月19日に大統領選を控えている。新しい大統領は外交政策のみならず、経済政策でも非常に難しい局面に立たされることになる。
安倍相場」が導く日韓通貨攻防 国際競争力で巻き返すチャンス- 夕刊フジ（2012年12月7日17時12分）
【お金は知っている】今月は日本が衆院選挙、韓国は大統領選挙。日韓の政治の季節が一段落すれば、今度は日韓通貨攻防が始まりそうだ。
韓国の要人たちの脳裏にこびりついているのは１９９７～９８年のアジア通貨危機である。９５年４月には一時的に１ドル＝７９円台まで上昇した円相場はまもなく反転し、一挙に円安局面に入った。
９７年夏になるとタイを皮切りに東南アジアで通貨危機が勃発した。自国通貨をドルに対して固定して外資の流入を促したが、安くなった円とのバランスが崩れ、各通貨は割高になった。韓国もウォン過大評価でタイなどと同じだ。通貨危機は一挙に韓国に波及し、ウォンは暴落、外資は一挙に逃げ出した。
グラフを見よう。対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は韓国経済の対外依存度を表し、最近では３５％以上の水準で、１００％を超えるユーロ圏の問題国に比べると極めて健全だ。だが、現在の対外債務水準はアジア危機前に匹敵する。
不安要因はウォン相場にある。韓国の輸出はＧＤＰの５割以上を占める輸出偏重型（日本は同１５％）である。ウォンが高くなればサムスンなど韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は下落する。円安・ウォン高が定着すると、外国の投資家は韓国から資本を引き揚げかねない。
昨年には、ユーロ危機のあおりで韓国から短期資金が大量に流出した。そこで韓国は日本に要請して、通貨交換（スワップ）枠をそれまでの１３０億ドルから７００億ドルへの枠拡大で合意した。韓国の短期債務の半額以上を日本が提供するのだから、巨額の資本流出が起きてもやすやすとウォンを防衛できる。
この夏には李明博大統領が島根県の竹島に上陸し、日韓関係が一挙に険悪化した。野田佳彦政権と財務官僚は当初、スワップ拡大枠を１０月の期限後も延長する方針だったが、お人よしもこれまで、国内の強い反発を受けてとりやめた。
そして、安倍晋三氏の発言をきっかけに超円高の流れが止まった。韓国の方は米国を中心とする世界的な金融緩和を背景に、大量の余剰資金が入るようになり、ドルに対するウォン高が徐々に進み、この半年間で約９％高くなった。円は「安倍相場」で少し安くなったが、この程度では日本の対韓競争力向上にはつながらない。円に対するウォン相場は依然としてリーマン前に比べて５割も安くなったままである。
韓国は下手にウォン安政策を再開するわけにはいかない。為替市場への介入によるウォン売りには米欧も批判的で限度がある。残るは政策金利の引き下げだが、短期資本の流出を促す恐れがある。その点、日韓スワップ拡大の打ち切りは痛いはずだ。
日本としては図らずも、通貨面での韓国との差を縮め、国際競争力で巻き返すチャンスが到来しつつある。だが、本筋はあくまでも超円高是正と脱デフレによる日本再生である。来るべき新政権は王道を歩めばよいだけだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
●韓国大企業の業況感、過去4年で最低に低下＝業界団体調査- ロイター（2012年11月28日14時55分）
［ソウル ２８日 ロイター］ 韓国全国経済人連合会（ＦＫＩ）が発表した１２月の企業景気調査指数（季節調整済み）は８６．４と、２００９年４月以来の低水準に低下した。
１１月は９２．７（改定値）だった。
同指数は１００を上回ると、翌月の業況改善を予想する企業の数が悪化を予想する企業の数を上回っていることを意味する。同指数は、昨年１２月以来１００を下回っている。
為替市場では円安が進むなか、ウォンが対ドルで大幅に値上がりしており、日本企業と競合する韓国企業の経営環境は厳しさを増している。
ＦＫＩは、サムスン電子<005930.KS>、現代自動車<005380.KS>など大企業のロビー団体。調査は１１月末時点の売上高で上位６００位までの企業を対象に実施した。
企業の名前の変遷を見ると、歴史が・・・・見えてきます。・・・・工事中・・・一度、まとめておきたくて。
松下→→ パナソニック
帝人
東洋レーヨン → 東レ
倉敷絹繊 → 倉敷航空化工 → 倉敷絹繊 → 倉敷レーヨン → クラレ
もとは、大原一族の倉敷紡績の子会社から
箕面有馬電気軌道 → 阪神急行電鉄 → 京阪神急行電鉄 → 阪急電鉄（阪急）
阪神
京阪
東京宝塚劇場 → 東宝
京セラ
任天堂
東芝
中島飛行機→→富士重工業
→プリンス自動車→→日産自動車 に吸収合併
→ダット自動車製造→日産自動車→
ダットサン、プリンスのブランドあり
旧日本海軍の佐世保海軍工廠 → 佐世保重工業