最近のユーロ情勢・・・ギリシャ・スペイン・イタリヤ・・・さらに、もっとひどい日本・・・はたして、有効な解決策があるのか。・・・どう考えても、悲観的に。
個人的には、今月は棚卸しで、超忙しいです。もう、２回、オールナイトで泊まって仕事してました。6/23-24（日）も。あと、最終日の6/30-7/1もオールナイトの予定ですが。
また、事務の女性が８月いっぱいで退職予定で、いま求人していますが・・・まだ決まらず・・・当分バタバタすることでしょう・・・9-10月ぐらいまでは。
それはそれとして、この経済的窮状から、世界が脱出できるか、有効な対策を見出せるか・・・・？ 恐らく無理。
ある意味で世界の最先端を進んでいる日本の例からいっても・・・バブル崩壊後、20年以上たっていますが、いまだにそれを克服していなわけですから。・・・まあ、ボチボチ・・・追加。
日本に関しては・・・今、社会保障と税の一体改革でもめてますが。
①財政は完全に破綻している。
②年金制度も完全に破綻している。
ということは、だれが見てもあきらかなんでしょう。でも、問題は、すべて先送りされてきたわけです。
一体、だれの責任なのか？ すべて官僚・公務員などの公職の立場にあるものの無責任体質に尽きるのかも。知っていても、なにもしない、責任もとらない！
僕らの子供のころは、公務員は給料が安くて、成り手がなかったという実感がありました。給料は安いが、その分、退職後の恩給（年金）がもらえるので・・・まあまあ我慢する人も・・・という感じ。
それが、いつもまにか、民間より給料も高く、退職金・年金などすべてにおいて、官民逆転、おまけに、天下り・渡り鳥・・・・・気がつけば、支配者階級のような存在にまで。そして、自分たちの都合の悪いことは知らせず・教えず、責任も取らず。
経済、税金、保険、財政などの仕組みを学校で、ちゃんと教えているのでしょうか？ 恐らく、形だけで、本質を教えてはいないでしょう。本当に高校卒業までに、社会の仕組みをちゃんと教えれば、今の日本のすべてのシステムが破綻しているのは明らかになってしまいますから。
冷静に考えて、赤字続きの会社なら、ボーナスなどもらえるわけないのに、国家財政は破綻しているのに（税収は支出の半分しかない・借金地獄状態）、ボーナスがもらえる、しかも民間平均よりはるかにに多く！ 破綻していると認めるわけにはいかないわけです。
参考までに、公務員の給料は民間並みとうのが、原則らしいですが、その民間というのは、一部上場の超一流企業の給料を基準にしてるらしいので、今の派遣やパート、アルバイトなど国民の総平均給料にくらべれば、はるかに高い高水準にあるという、おかしな現実！
そういう僕も、ここ十数年、仕事がら色々・・・社会の裏側まで、仕事がらわかってきたわけです。
税金の仕組み・・・確定申告、住民税、所得税。、年金・・国民年金と厚生年金の格差。保険・・・国民健康保険と厚生年金の格差・・・公務員との格差、
こういう、基本的な問題は、すべて、あやふやにごまかし、結局は社会にでて、色々勉強するか、経験するか、教えてもらわないとわからないようになっている・・・その方が支配者階級には都合がいいんでしょう・・・と疑うばかり。
「ドラゴン桜」の初回の最後のシーン・・・・まさに、それが真実なんでしょう。
今の、若者がもっと、これら社会問題を自覚し、改革しなければ、つけはすべて将来のかれらにかかってくるわけですけど・・・・その自覚がない、だれも教えないし。
だいたい、国家検定でずべて削除、教える側の不利益になるわけですから。
国会をデモ隊で取り囲み、公務員の給料半減！のシュプレッヒコールでもあげれば社会は変わるはずですが。財政問題もすべて解決するかもしれませんが。
昔のように、給料安くてなりてがないぐぐらいがちょうどいいんでしょう。それでも、やってくれるという人がいう・時代が。
最大の問題は、今の医療制度・年金・保険などほとんどが、昭和３０年代ぐらいの高度成長時代に確立したわけですが、その後根本的改革がされず、もはや、 今の実態からはかけはずれているわけです。
経済成長ほとんどなし。超高齢化。人口増ではなく、逆に逆ピラミッドから人口減に、核家族、少子化、・・・これらは、想定外のことで、今のシステムの前提が完全に崩壊しているということなんです。前提が崩壊しているのに、システムのみがそのままで、矛盾が広がる一方で、さらになんの改革もされず、先送り・・・！
最近のＡＩＪ投資顧問の不正問題に関しても、企業年金が完全に崩壊しつつあることを、浮き上がらせました。昔のように、銀行に預けるだけで、年間4-7％ぐらいの金利があった時代ならいいんですが・・・ ゼロ金利時代が続き、運用益がだせない状態で、年金が破綻する？
ゼロ金利、逆ピラミット、超高齢化、老老介護、年金で80-90まで暮らす（子供は自立）、生活保護の増加、失業率の増加・・・・こんなことはすべて想定外
***
ギリシヤ・スペイン・イタリア・・・さらに日本など・・・ほとんどの先進国でもですが、財政問題・・巨額の累積国債など・・・
これを解消・縮減する方法があるのか？ 支出を削減するか、経済成長により税収を増加させ縮小するか？ でも本当に経済成長が可能なのでしょうか？
円熟した先進国で、人口増どころか、超高齢化・減少すらありえ、内需拡大は望めず、ましてや輸出などの外需も新興国の台等で、もはや夢物語。
税収の伸びが可能とは冷静に考えて、なかなか無理、結局、支出の削減により過去の借金を返す以外有効な手立てがあるのか？
早急にしないといけない最大の課題は、非効率的な公共部門の削減・・・結局は公務員の削減・給料の削減！ これをしない限りは無理だと思います。
昔のように、公務員は給料がやすくてなりてがない・・・ぐらいがちょうどいいんでしょう。できることはすべて民間でいいわけで。
国家が破綻すれば、公務員はすべて失業・・・！ そのぐらいの緊張感が必要でしょう。
ちなみに、大阪市の交通局の給料は７００万ぐらいで、民間の１．５倍。環境局（ゴミ収集）なども、民間で十分でしょうが。
昨日、ラジオで、江戸時代の循環型社会を参考に・・・というのをききましたが。・・・これも少し考えないと。
でも、自給自足で、ほぼＧＮＰも人口も変わらなかったらしいです。それなりにみんな平和で文化も花開いたということですが、今の人に江戸時代に戻れといわれても無理がありますが。
問題は、経済成長して、借金（国債）を返還するという前提で国債を発行して、積もりに積っているわけですが、それを返還することがはたして可能なのかという・・根本的問題！
バブル崩壊、２０年以上たっても、まだその現実味すらないわけですから。
内需拡大による経済成長はありえず、前提となるのは外需がないと・・・資源が輸入できないので。
でも、内需拡大は、日本などの高度成熟の先進国ではまず望めず・・・少子高齢化・・・、ましてや、外需も競争力低下で逆に縮小すら・・・！ そうすると、経済成長は無理、せいぜい現状維持がせきのやま。
そうすると、財政再建は・・・支出削減か増税以外はないわけです。支出削減の最大の本山は公務員の人員・給料なんですが？
これに、本当に手がつくのは、ギリャのように、国家破綻が現実実を帯びてくるまでは無理でしょう。ですから、解決策はなし！
ある意味で、民主党に期待していたんですが、期待はずれに終わりました。官僚の抵抗に負けたというのが真実かも？
**
年金、保険などに関しては過去の日記から追記できれば・・・！
以下は過去の日記からの・・・・・結論から言えば、国民年金・国民健康保険・・・などは自営業者（農業・漁業・自営業・・・など個人で）などの人たちが対象で、原則的に退職とか定年とかがあるわけでなく、所得もすべて自己申告なので、国は本当の所得を把握することも難しく、自己責任にちかい人たちで、普通は結婚して、子供を2-5人ぐらい、そのうちのだれかが、家を継ぎ、代々・・の家族が生活しる・・・老後は年金で生活するというより、年金は小遣程度でもいいわけです。
一方、厚生年金・社会保険・・・などはサラリーマンなどの勤め人（会社に雇われて勤めている人たち）が対象で、もちろん、自営業の家を継がないで、勤めにでている人、家から自立して勤め人になる人なども・・・・・・・原則、定年退職したあとは収入がなくなるので、老後は年金で生活することになり、当然、それに備えて、掛け金も多く、事業主も半分を負担することになっているわけです。
ですから、国民年金は、老後に、夫婦だけ、あるいは一人で、年金だけで暮らすということを想定しているシステムではないはず、それならば、国民年金（いわゆる基礎年金部分）に加えて、自分で他に年金や財産を蓄えておかないと無理・・・・・・・このことをちゃんと、国民に周知徹底していない！
そもそもの、前提条件として想定していた、社会・家族制度が崩壊・変わってしまっているのではと思います。国民年金だけで暮らしていくということは想定していない・・たぶん・作った人たちは！
ですから、生活できない、生活保護のほうが支給額が多い・・・という事態が起こっているのでは？
どう考えても、こうゆう結論に行くつくわけです。国民年金では生活できないわけですから。最低レベルの生活ぐらいしか？ 作った人たちが、ちゃんと説明して・すべきだと思いますが。一方、なにもわからない人たちは、まるで、老後は年金で生活できると思ってきたわけですが、・・・・。
最近わかったことは、厚生年金というのは、ですから、基礎年金＋企業年金などが上乗せになってできているということ・・・・・国民年金プラスアルファ分の掛け金を負担して、退職まで払いつづけて、それ相当の厚生年金がもらえるわけです。国民年金より多くて当然。
もう一つついでに、会社が半分負担してくれるのでいいですねー・・・・・・それは、本来・給料としてもらう・払う分を、かわりに会社が払っているのと同じことなので、全く筋違いの不公平感であり、逆に国民年金の人たちは、個人個人が事業主ともみれるので、それでは、国民年金の人たちは倍払っても同じ理屈にもなりえるかもと反論されるかもしれません？
なかなか、すべての人に平等なシステムを作るということは難しいものです。ですから、このシステムをちゃんとどういうことが前提で作ったのか、問題なのかを国民に周知徹底して、では老後はどうして暮らせばいいのか、どういう備えが必要なのかを・・・説明・あるいは困らないように教育もしていないと・・・・いざ、年金生活になって、生活できない！ということに。
年金不信・・・というよりは、むしろ、説明責任をはたしてこなかったことが問題かもしれません。
恐らく、かしこい官僚さんたちはちゃんと真実はわかっているはずですが、何もしなかった・説明も教育も！
もちろん、学校でも・・・税金・年金・保険などの社会の制度が、どういうことで、作られ決められているか、何が問題なのか、何をすればいいのか・・・何も教えてなどくれないし、くれないで、社会にほうりだされるわけです。 もちろん、学校の先生たちも、説明できるほど知っているかすら？ ほとんど大多数の国民も？
こういう、僕も大体の輪郭ぐらいしかわかってませんが。一番の問題は、制度を作ったころの前提となっている社会がもう崩壊していること 。
町のアーケード街、駅前の商店街、市場・・・などがシャッター街になってもう、壊滅しているわけですから。
おまかにプラスアルファとして、公務員対照の、共済年金・保険は、さらに少し多くもらえる・有利にさえ、作られている・・・・おまけ付！
★★
さらに、つい最近まで・・・4-5年前まで・・・
官僚・役人さんたちは、集めた年金・保険を、自分たちの都合のいい、天下り団体・施設などを作り・・・着服・ピンハネし続けていた！
消えた年金問題のオマケもつけて？
改善・説明・教育するわけではなく、利用・着服・ピンハネまでしたいたんですから。
2011-02-02
論理のすりかえ？ ：
サラリーマンは、年金・健康保険料を事業主が半分はらっている。
でも、事業主がポケットナネーで払ってくれているのではなく、本来給料として払うべきものを払わず、かわりに払っているのと同じこと。
全部、給料としてもらって、そこからいやおうなしに天引きされるのと同じこと。勿論・・税金の問題はありますが。
国民年金・保険料は、自分で収入を自己申告して、いくらでもごまかせ、そのかわりすべて自己責任。年金が少なくこれでは老後生活できないという人は、自分で別に年金に加入しないとダメなんです。
2010.3.5
勇気ある行為 : 日記
午後は、ほとんど休まず仕事してました。
国保から生活保護になった人また発生！ しかたないんでしょうが、いいんでしょうか？ みんな税金ですから。今年になって、二人目です。今年、二人目か。老人でしょうがないんでしょうが、国民年金では無理なんです。ましてや、医療費が必要な人は。
それなりに、老後に備えて貯蓄や、別に個人の年金かけてれば別ですが。
なにもなく、年金だけでは。そういつ前提にはなっていないんですから。
一方、厚生年金はそれよりは額がもらえます。一見、不公平にもみますが、給料から一方的に問答無用で、源泉徴収・厚生年金、社会保険、雇用保険を徴収され、しかも事業主も同じ額の負担。それは本来、個人が給料でもらいそこから収めるのをかわって事業主がおさめていることと同じですから、倍納めていることとかわりないんです。それなりに、収めているからこそ、それなりにまらえるわけです。
ということで、国民年金のひとは最低、今の倍ぐらい自分で個人年金するぐらいでないと生活などできないわけです。
年金かけていない人は論外ですが、年金かけている人さえも、どんどん生活保護になればもう国は破産することに・・！！
2010.3.15
生活保護： 日記
世帯１３０万7445.・・・まさに国が崩壊しかねません。・・
一度なると、この天国のような生活から抜け出せる人は、ほとんどいません。なにもしないでも生きていけるのですから。
「赤信号、みんなで渡ればこわくない」・・・と同じように、僕らの子供のころなら、後ろめたい・恥ずかしい思いをしたものなのでしょうが、これだけ多くなると、ひらきなおり町を闊歩している人も多いわけです。
彼らの多くは福祉とかいいますが、税金泥棒の寄生虫のような人も少なからず含まれています。この人たちは、何か社会のために・人のために働いたことしたことあるのか・・・？という人も。
中には、裏の世界の人も・・・
毎回も言いますが、差別などから働きたくても意欲あってもダメ、年取り身寄りのない老人・・などやむ終えない人はしょうがないんですが。
この天国のような制度に安住して、寄生虫のように税金を食いつぶす人がいるのも厳しい現実。
やむ終えず、なった人も、この天国から抜け出し自立できる人は極わずか。なっても、ここから抜け出す手立てを国・地方がさしのべる努力方策を作らないと、増える一方です。まさに死ぬまで・・・税金くいつぶし・・
この生活保護制度への逃げ道があるというのも原因して、年金制度も崩壊しています。もう、すでに。というのは、国民年金の支給額より、生活保護の支給額のほうが多いから。さらに、各種のタダの支給の恩恵がプラスされるわけですから、みんなばかばかしくて年金などはいりません・・という人が激増しているわけです。
生活保護世帯、過去最高？ １３０万7445、約181万人・・不正受給18623件。
きくところによると、生活保護者には家賃除いて月額１２万円。家賃は市町村から直接・大家さんに振り込まれるらしいです。いわば、市町村が保証人になっているようなもの。でないと、家主もこわくてかせないでしょう。１２万支給され、税金（住民税、もちろん国税・源泉徴収）なし。保険料なしでしかも医療費はすべてタダ。介護は僕には不明？
恐らくＮＨＫ料金、水道料金はなしのはず。かららが払う負担は消費税のみでは。
こんどの地デジのチューナーさえ支給されるようです。
一方、年金自給者は国民年金・国民健康保険の人（いわるる自営業者、農業・・・）は、最高でも一人６万ぐらいの年金しかもらえないようです。
かりに夫婦でも１２万。これから、国税（源泉徴収）、住民税とられ、健康保険料、介護保険料など払い、もし家賃などもはらうなら、いったいいくら自由つかえるのか。もちろん、医療費は1割から３割、ＮＨＫ、水道料金、介護料なども・・
どうかんがえても、生活保護のほうがいいことに・・プライドすてれば・・
僕は今の職場に勤めてから１０年ぐらいになりますが、国保から生活保護になった人が何人いるか。年金では実際のところ生活できないようです。
勿論、この年金自体も、これで生活していくことを前提に制度としてできているのか？
国民年金の人は、いわゆる自営業・農業などのひとが前提なので、社会保険・厚生年金のサラリーマンとは前提が違うわけです。定年などがないのでいきなり収入がなくなることを想定していない、普通は結婚して子供数人作り、子供と一緒に暮らし、年金は老後の小使いぐらいの額でも十分・・
そういう社会を前提に今の掛け金・支給になっているのでは。
でも、その後の前提していた社会・家族のあり方が変わり、子供も少なく、いてもみな独立し、親とずーと同居して家業を継ぐ・・そういう社会ではなくなってしまっているわけです。ですから、老後の小使い程度の今の年金で生活できるのは困難なことに。
今、現在、国民年金の未加入率が40％以上らしいてすが、みんな老後にいまの年金では生活できない、年金などあてにできないとわかってしまって収めない人も増えてます。収める余裕のない人も。
でも、そうだからといってこの、年金未加入の人が老後の生活をどうするか、それなりに覚悟決めている人がいるのか？
この40％のひとのかなりが、最悪、生活保護でいいと思っている可能性もあります。でも、それが社会・国として受け入れるほど余裕はもうないわけです。いまでも１８１万人。これから何百万人から1000万人などとても受け入れられるものではない。
この未加入の人はどうするのか。年金では生活できないと生活保護になる人の激増をどうするのか。
もう、完全に年金制度は崩壊しているのではという結論になります。
失業して、ハローワークそしてワンストップサービスで生活保護の申請など・・・こんなのとすいすい認めたら、国は崩壊してしまうでしょう。
生活保護も一回所得したら一生安住などはもうこれから先はなくなるかもしれません。失業保険とおなじように、数ヶ月でうちきり、そのあいだに自分で生活するほすべをみつけつこと・・すくなくとも働ける人にはそれぐらい厳しくしないと財政がもたないでしょう。
**生活保護の手取り１２万・・各種無料の恩恵、一方・国民年金は６万程度・・しかも国税・住民税・健康保険料・介護保険料はもちろん義務
・・この金額は未確認情報ですが。 天と地の差があります。
この実体をあまり大きな声で叫ぶ人もなかなかいない。生きる権利を奪うのか・差別・裏の世界など色々あるんでしょう。
また実体があきらかになってしまうと、みんなやーめたということになりかねませんから。
生保一人当たり、年間約１５０万円、それに病院に行ってる人は医療費が数万円から多い人は数十万～１００万円・タクシー代まで請求している人も。まさにこれ以上増えたら国は破産。みんな税金ですからだれがこのお金を払うのか。
2012.6.28・・・追記
過去の日記をだらだら追記してしまいましたが、年金問題は生活保護ともからみ、今や急速に不公平感となりつつあり・・・
このままにしておけば、年金制度は完全に崩壊に・・・・・
簡単に考えると・・・今、生活保護者、約200万人、国民の約2％・・・
一人、月10万ぐらい、＋家賃・医療費・さらには寒冷地手当て寝具・・・などなどすべて入れれば、一人15万～20万・・・・総額、3～5兆円。
税収は約40兆だとすると、2％の生産性のない・税金もおさめない人達が10％の税金を使ってしまっている・もらっているということに・・・・これはどう考えても異常事態でしょう。この先増える一方ではなおさら。
一方で、まじめに働いた人たちのもらう、国民年金は満額で月6万
こんな状態を放置すれば、国家が崩壊してしまいます。
せめて、最低でも月10万ぐらいは必要でしょう、今までの積み立てをすべてチャラにして、厚生年金と国民年金を同じ額にする・・・これは全く無理で、不公平そのもの。
ですから、基礎年金部分を税金で底上げして 、厚生年金・国民年金の不公平感をなくしならが、支給額を増やす必要があるわけで、そのために消費税の増税するしかない・・・といのが結論として見出されるわけです。
もちろん、積り積った借金を返済するか、もうこれ以上国債を発行しないようにするためにも、消費税の増税が必要なわですが。・・経済成長して、税収が増えない限り。
でも、公務員の給料の削減、人員の削減も不可欠。てっとり早いのは、毎年、5～10％減額して、国民の真の平均収入までにもどすぐらいの強行措置も・・いきなり半額はあまりに無理でしょうから。
それがいやな人は辞めてもらうぐらいの・・・！
さらには、生活保護も、期間限定か、今の半額ぐらいまでに減額して、国民年金と生活保護の水準をいまの逆ぐらいにしないと、みんな納得しないでしょう。
