我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

揺るがぬ世界経済の発展には 日本精神の筋金が必要

2010年03月01日 | 日記
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今回のチリ地震で、日本国内ではそれほど大きな被害は報告されていません。
新聞の伝えるところでは、チリ大統領ミチェル・バチェレ・ヘリア(Michelle Bachelet Jeria)氏の話で、死者は700名を越えると言う。ハイチ大地震の場合は20万人をこえる死者がでたとされているが、チリでは現在瓦礫の下などに生き埋めになっているのは、100人ほどではないかとの観測もある。
ハイチの場合は、震源地が首都ポルトープランスから近く15㎞のところで起こった。チリでは首都サンティアゴから300㎞以上も離れており、人的被害を少なくしている。テレビ等の映像で見た限りでは、ハイチの壊れたビルの構造には、鉄筋がほとんど入っていないに等しい様子だった。今回のチリの場合は、日本の最近の建物に比べれば、はるかに少ないが かなり鉄筋が入っている。
建物の構造は、チリでは前の地震の経験から 耐震基準を設けており、建物崩壊のせいで亡くなる人が、少なくてすんでいるようだ。
チリの国土は、南アメリカプレート上にあり、太平洋海底のナスカプレートがその下に潜り込んでいる。ひずみが蓄積すると、その膨大なエネルギーを解放する地殻破壊や断層が起き、それが地表にあらわれると地震である。50年前のチリ地震でも海溝が盛り上がり、津波が発生した。日本の岩手県三陸海岸には大きな被害が発生し死者も140人を超えて、負傷者は870名ほど出ている。
さきの津波は4メートル程にもなり、大きな被害をもたらしたが、今回はその高さも1メートル程度であり、今のところ日本国内の大きな被害は報告されていない。
もし東京などの大都会で地震が起これば、木造の古い建物などでは、倒壊や火災で大きな被害が予想される。東京オリンピック誘致も、都知事の花道を飾るには、大切なのだろうが、もっと地道な震災対策に予算を使ったほうが良かったのではなかろうか。
昨年12月の読売新聞の報道では、全国に5,000棟の耐震化工事が必要な学校があるそうだ。
 
 
 
 竹島を韓国に売り渡した「日米安保」
こんなものじゃ日本国の主権は守れない。1952年1月18日に竹島は韓国に拠って不法に占拠されてしまった。ときの韓国大統領は李承晩であり、アメリカに長い間保護されていた人物である。大韓民国は米国の傀儡政権であった。その韓国が、アメリカの”同盟国(嗤)”日本の竹島を奪ったのである。安保条約とはこのようなもので役立たずであった。それは今もそうである。尖閣諸島やその他の島諸に関するアメリカ政府筋の対応の混乱をみれば、役立たずは明白である。この条約の目的は、在日米軍の駐留継続の言い訳にすぎない。
嘘をついて国民を騙すなら大きなほうが、バレない。原子爆弾や核ミサイル戦争はヒロシマ・ナガサキ以降は起きてはいないが、世界の諸国民を脅すには格好の幻視兵器ではある。
李承晩の兵が竹島を不法に占領したときの、日本国の首相は吉田茂である。
1953年2月28日に歴史的な、「莫迦野郎」が発せられた。西村栄一衆議院議員は社会党右派の代議士であるが、これに向かって、屁垂れ宰相は「バカヤロウ」と呟いた。当時のマイクロホンも優秀だった。この声は電気的に拡声され、騒ぎもおおきくなり、ついに吉田茂は国会を解散するハメになった。
警察予備隊は1950年8月10日に発足しているが、謂わばこれは警察力の不足をカバーして、左翼の暴発や革命騒ぎをおさえるための、予備兵みたいなモノだった。よって竹島が占領されるのを防ぐような、海上兵力や装備は日本にはなかったのであろう。今の自衛隊はどうか。世界有数の近代装備の軍隊である。しかし、いまも最高指揮官は 屁垂れの莫迦野郎である。

 
地震被災地支援

日本は地震国であり、津波の名が英語でもTsunamiであるように、日本はこれへの、災害への対策は先進国である。ならば何故 鳩山政権は、被災地への災害派遣を迅速に行わないのか。このような場合は、一報と同時に災害派遣の先遣隊を発進させねばならない。チリは地球の反対側、サンチアゴまで1,7250kmでありジェット機でまっすぐにとんでもまる一日かかる。被災地の飛行場は使えるかどうか判らぬが、周辺国はいくらもあり、そこまで飛んで、待機させればよい。万が一支援はいらぬと言われても、非常時演習と思えば、無駄ではない。
そもそも軍隊等と言うものは、咄嗟の場合にはなかなか、旨いようには使えぬもの。なればこのような場合は、もっともうまい口実なのだから、演習の意味も含めれば、その実践行為の意味は大きい。邦人保護で飛行機や部隊を出す場合よりも、現地住民への災害救援ならば着陸に許可を出す側に、躊躇する理由は無いハズ。
もっとも自分の財布の中の危機管理も出来ぬものが、地球のウラの危機管理などできようはずもない。
 
 
 
 
 保護貿易とアメリカ経済
 
アメリカ政府は、すでに崩壊しているとの世論調査の結果が、報道されている。米国民の約9割が「政府崩壊」との見解 世論調査 
「ノーベル平和賞」の意味を決定的にカリカチュア化した演説で、アメリカの威信は決定的に失墜してしまった。ノーベル賞選考委員の淡い夢は粉砕されて、平和賞を御旗としてアフガニスタンへの増派は進められてゆく。
世界貿易と国債金融を未曾有の大混乱に落とし込んだ、アメリカ金融の腐敗は放置され、米国政府の資金が注入されて、金融は国有化されたかにも見えた。しかし、アメリカ国民には、アメリカ金融を統制することはできない。詐欺師銀行の行為を正当化し、資金を与えで、真面目な地方銀行を併呑させる。インテリジェンスの持ち主ならば、アメリカ政府はすでに崩壊との断をくだして当たり前。

これから米国経済の分断と崩壊が、奈落まで進む
トヨタへの不当な難癖を、政府・議会そしてマスコミは、大同団結で言いつのっている。
日本からの先進・熟練産業技術の引き揚げに遇い、アメリカ先端産業は崩壊の度をすすめている。もう復旧は不可能な段階まで、その劣化は進んでしまった。スペースシャトルは退役し、核搭載のトマホークまで錆び付いてしまった。
 
次期宇宙船「オリオン」を打ちあげる予定だったアレスロケットはその打ち上げなどが延び延びになっていたが、ついに計画はオバマ政権によって中止が決定された。これでアメリカは国際宇宙船に自力で人間を運ぶ手段を、その計画とともに失うこととなった。
航空機もその開発がもたついている。F-22は見てくれだけのガラクタで、イージスの空き盲は二舟セットでないと使えないボロ船。
これまでに壊れてしまったアメリカ経済は、さきの新型インフルエンザ騒動に見られる如く、倫理の崩壊も甚だしく、そのワクチンの在庫と返品の山の高さが、絶望の谷の深さを暗示している。
このように壊れきったアメリカ実体経済の現状の中で、トヨタなどの日本型産業をアメリカから追い出すことなどできない。もしそれを凶行するならば、アメリカは自殺の道を選ぶこととなる。
壊すばかりでなにも産まぬユダヤの思想には、利益や分割による産業システムの換金しか見えていない。アメリカ経済は幻想のバベルの塔を金融トリックで維持するのか、あるいはユダヤ金融を放逐して、経済を立て直すのかの、最後の選択を迫られている。
豊田社長の決断が、利益最優先で、安全性や品質そして従業員の福利厚生を忘れた、歴代社長を放逐した。
http://www.goo-net.com/goo_news/news_category9/n_number2165.html
奥田碩(ひろし)相談役、張富士夫会長、渡辺捷昭副会長は窓際にすえられて、発言することは許されていない。彼らが日本国経済を壊した戦犯であり、いわば男でありながら女の腐ったようなラハブであったのか。日本人としての倫理も見識も放擲した彼らにより、日本経済のよい部分が壊されて久しい。アメリカ原資のマスコミは彼らを擁護して、豊田社長を攻撃している。このことが、この三人組がどれだけ日本の富を奪いアメリカの禿鷹を養っていたかの証左である。
アメリカにも覚醒した眼がある。湯田菌放逐の狼煙は揚がったようだ。
 
   
 
     記事紹介。 
 
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 新型インフルエンザ罹患の久留米の死亡男性から、県内初のタミフル耐性ウイルス確認 と福岡から毎日が伝えれば、読売のヨミドクターでは、このタミフルが効きにくい、H5N1型という強毒性の鳥インフルエンザウイルスにも効果があるインフルエンザ治療薬「CS-8958」の提灯記事が載っている。東京大学教授の河岡義裕氏と研究員の木曽真紀氏の名前が掲げられている。なんでも米医学誌「プロス・パソジェンズ」に載せれば権威がつけられるらしい。このような記事のいいかげんさは、医療現場に長い間身をおけば、頻繁にみられる宣伝のキャッチボールであり、亦かの気がする。

 
 
 
 
アクセスの記録 2010.02.28(日)    1096  PV    354  IP    2331 位  /  1373357ブログ
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1 コメント

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本記事と関係ありませんが (urchin)
2013-08-02 01:21:44
>もっとも自分の財布の中の危機管理も出来ぬものが、
「貴重品は置いて行って下さい」とわざわざ言うリーダーはいません。
アメリカ人と日本人の文化的な溝は深い。
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