公務員とか、大企業の正社員から見た、派遣労働は
単なる社会現象であり、ぬる湯に浸かった身には、他人事ではある。
自民党は戦後一貫して、利権にどっぷりと浸かったままだ。
そして戦後利権にあずかれぬ者たちが、様々な左翼政党で政治に参加してきた。
民主党の政権交代で判ったこと。
左翼はいつの間にか、「サヨク」に変質していた。
1972年の国交回復で、支那チュウゴクと交易を開始するわけだが、台湾(中華民国)とは断交となった。
イルミナティだとかの陰謀論は、日本では支那チュウゴクと親和性のある、「サヨク」の一部が唱えるようになっていた。わが郷・左近尉の論調も、似て非なる物なのだが、このサヨクの陰謀論と混同されたりもしている。サヨクは米欧の支配層を批判するのに、イルミナティに先導された、金融支配を言いつのる。わが郷も金融支配の批判をする。しかし、さまざまな現象を抽象すれば、概念としてまとめ上げられる、金融の支配力を、サヨクの陰謀論は、「イルミナティ」という架空の実体組織として認識している。左近尉はそのような強大な力をもった組織など無いと思っている。あるのは、金融の信用創造力の強大さ。外資などを中心とした、たとえば保険会社に、金融はカネを融資とかの形で提供出来る。そして、その一部がマスコミに流れて、その報道内容を縛ることとなる。
亦、マスコミは政治家の動向などを、恣意的に報道できる。
つまり、政治家はマスコミに媚びねば、なにを書かれるのか判ったモノではない。
ところが、
金融の強制力の及ばない、
そのような個人のブログなどが、
マスコミの嘘を曝くようになってきた。
日韓関係では、マスコミは反日・侮日の記事を、大量に垂れ流すことで、日本人の自己否定的な気分を絶えず醸成してきた。そして、この気分に紛れ込ませて、様々な便宜供与を韓国などに行ってきたのが、戦後政治と経済だった。通貨バスケットで、毎年 2～3兆円の貿易赤字を、韓国に対してチャラにしてきた。難しくというか、本質的に表現すれば、資産勘定の誤魔化しは一般人には見抜けない。ましてや、マスコミは日本にとって もっていても無意味な韓国通貨 「ウォン」 の保有などと、実物カレンシーの日本円が、資産勘定では 「等価」 だなどという誤魔化しを絶対に記事になどしない。
世界貿易は、この通貨での誤魔化しが、その本質にある。
ドルは、日本円で 60円程度が、本当の価値なのだ。
それが円の不当な安値誘導で(アベノミクスは、だれかの言ったごとく金融緩和のカネが円安誘導に使われただけ。)、1ドルが120円にも下落させられてしまった。
ならば、50円とか60円の儲けが、ドル決済交易をすれば、かならず発生する。
(一台 300万円の日本車は、アメリカなどでは、600万円ほどの実質的な価値がある。ならば、是をアメリカ国内で売れば、利幅がべらぼうに大きい。自由貿易なんて大嘘のコンコンチキ。湯田屋の女狐様は大笑い。)
複式簿記の観点から見れば、TPPなどでの小臭い貿易には、本当に価値のある円を得れば、濡れ手で粟の躍り食い。
それを輸出と輸入そして、為替などによる金融決済を絡ませる。こうすれば、素人になんか判らない。そして企業経理程度の理解力でも、このカラクリは判らない。
民主党の政権交代で、サヨクが駄目なのは良くわかった。
ならば、ウヨクはどうか。
わが郷は、超右翼だとか云われることがある。しかし、わが郷はどちらかと云えば、左翼なのだと思う。あまりにも自民党などの自称伝統右翼が、サヨク的過ぎるので中道のちょっと左側のわが郷が、右に見えるだけなのだ。右翼の政権を、ちょっとばかりスケッチしてみる。政治は経済を下に見る。つまり、企業活動などに対する徴税権をしっかり行使する。こうすることで、国家の財政は健全化する。企業人のわがまま勝手で、社会に害を流すことを規制できる。
支那なんぞは、ウイグル、チベット、内蒙古それに満州を独立させて、いまのロシアのように各民族は独立させる。その各民族国家の亡命政権を、日本国内に造ってやる。これぐらいのことを言えなければ、右翼とは言えない。わが郷はそれほど過激な発言はしてこなかった。つもり。
とにかく日本の自称伝統派で実は、ポツダムサヨクの自民党とかは、独自の国際政治路線など打ち出してこれなかった。
そしてサヨクはかつてのソ連だとか、支那のスパイみたいな奴ばかり。
そして国内的には、自民も民主も巨大小臭い企業の飼い犬だとか、飼い猫に過ぎない。
企業内の管理職など、実はほとんど働かない選挙対策要員だとか、労組の専従などは労働の何たるかでさえ辨えていない。そして周辺にいるのは、コネで入った者たちばかり。そもそもが姻戚関係とか情実で入社した社員は、解雇がきわめて難しい。
それで新規採用が出来ずに、
派遣などの低コストで
つじつまを合わせている。
そもそも戦後支配者側の人間ばかりなのが、自民党とか民主党の支持層なのだ。共産党の構成員は、公立学校の教員だとか公務員などなのだ。ならば口先では、それらしいことを云うが、内心ではこの戦後支配体制がつづくことを願っている。なのでこうした者たちの唱える、イルミナティの陰謀論などは、悲観的な諦観論にならざるを得ない。
イルミナティとは金融の支配力を、実体化して具体的な組織のキャラに仕立てちゃったモノ。ほんとうはそれぞれの金融機関には、そのような傾向がある。そうした社会・経済学的な分析をすれば良いだけのことだ。ならば、この支配力から逃れるには、各種の金融とは距離を置くとか、あるいは有効な対策を立てれば良いだけのこと。そのひとつとして、スーパーなどで普通に採っている対策は、顧客からの直接金融。つまり、割引付きのクーポン券を売って、資金を調達している。
かつてダイエーなどは、数拾もの関連企業をつくって、手形などの信用取引で独自の金融システムを構築していた。
つまり、カネの貸せない。借りたくもない既存の銀行などは、株取引などの金融博打の博徒に特化するしかない。銀行はすでに実質廃業してしまっているのだ。これからは、新しい金融が生まれてくる。
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