プーチンの鮮やかな失地回復の手腕。
これを連日見せつけられていると、
わが自民党の ふがいなさに嘆息するばかり。
クリミアの親露集団、ウクライナ海軍本部を占拠
【セバストポリ（ウクライナ南部）＝溝田拓士、モスクワ＝田村雄】タス通信などによると、ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリで１９日、同国海軍本部がロシア系住民や親露系武装集団らに占拠された。プーチン大統領がロシアへの編入を宣言したクリミアではウクライナの統治を排除する動きが強まっている。
同通信などによると、ロシア系住民は19日朝、海軍本部の前で集会を開いた。数百人の参加者が囲いを破って海軍本部に侵入し、ウクライナ国旗を降ろしてロシア国旗を掲げた。その後、ロシア黒海艦隊のビトコ司令官が本部を訪れウクライナ側と交渉。投降を求めた模様で、ウクライナ海軍司令官や将兵が荷物を持ち次々と本部を出た。
またクリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで18日に起きた銃撃で、死者は2名となった。死亡したのはウクライナ軍の兵士1人と親露系の自警団の1人という。
自治共和国のアクショーノフ首相は19日、死亡した2人は同じ場所から発射されたライフル銃で撃たれたと延べ、犯人について親欧派の過激派との見方を示したが、真相は不明だ。
一方ロシアの憲法裁判所は19日、プーチン大統領が署名した自治共和国とセパストポリ特別市をロシアに編入するための条約を承認した。憲法裁の承認を受け、プーチン大統領は、ロシア議会に同条約の批准についての審議を求めた。
ロシア下院のナルイシキン議長は19日、自治共和国の代表団に対し、「ロシア下院は、最短期間で条約を批准することを保証する」と述べた。タス通信によると、共産党議員は同日、同条約を批准ための本会議を20日に開くと明らかにした。
（2014年3月20日 朝刊より 読売新聞 ネット記事は、もっと短く省略されている。）
親露派自警団と
ウクライナ兵が、
おのおの１名死亡した。
たがいに銃撃しあったのではなく、別の何者かが両方がわの人間を狙撃した。
このように、親・欧州 金融がわの読売新聞が書いているのだから、盧溝橋事件のときのような謀略目的の銃撃がなされたのは事実なのだろう。
それにしても、親欧勢力の謀略は何と杜撰で、歴史をそのままなぞった低脳ぶりなのだろうか。
これをみても、
ウクライナの 『暫定政権がわ』 が、
デモの混乱の中で、
デモ隊と警察部隊の双方に銃撃を加えた。
このロシア側の言い分が、
状況を合理的に説明している。
このような混乱は、ちょうど 1937年の支那には正統な政府が無かった状況と酷似している。清朝が倒された後、もしも支那に統一的な政府ができれば、日本国は当然のこと是を承認する。ならば強大な軍隊をもった帝国日本がこの支那の政情安定に大きく寄与する。もしも東亜の歴史がこのような展開になれば、欧米の列強は支那を混乱の中で収奪できなくなってしまう。分割統治が地中海海賊の成り上がり、欧州支配層のやり口だ。支那に国民党と共産党の、相反するイデオロギー勢力を醸成する。この分断統治策が功を奏して、支那には混乱がうち続いた。
国際金融とか云えば、漠然としているので、軍産と深い関わりのある金融を 『軍産関連金融』 とでも呼ぶべきか。
この軍産関連金融は、金の力でウクライナの撹乱を行っている。
当然のことながら国際金融が大きな影響力を有する、各国の大手マスコミは、この構図を報道することは無い。
しかしユダヤに染まったマスコミでも、そのなかの若手たちは近い将来に嘘の構図が、広く世界中の人々に知れ渡ってしまう。この予兆が現実化する。このことを確信している。ならばマスコミは、あまりのデタラメばかりは書けない。
当ブログの管理者・左近尉が思うに、ウクライナはあと、4～5年のうちに親露勢力によって、民主主義的に制圧されてしまうのだろう。
どのような屁理屈を並べてみても、クリミアの人々が示した、圧倒的な意思は無視できない。この流れに目を瞑って、戦後ポツダム支配体制にしがみつく。このような安倍自民党だからこそ、消費税増税などと云う、反国民的な政策が採れるのだ。田母神氏は都知事選の中で、「消費税増税を打ち消すべく、都民減税を行う」 このように、都民側の立場で政策を掲げた。
大日本帝国は軍事的に拙かった。それで大都市への空爆とか、原子爆弾の投下を防御できなかった。それで台湾と朝鮮は連合国側に奪われてしまった。これに対して、マッチョなプーチンは果敢かつ迅速な対応で、ウクライナの過激派クーデターに対処している。迷惑なのはウクライナの一般民衆だ。それもこれも、ウクライナに壮健なる軍隊と警察がなかったのが、この混乱の元凶なのだ。構造改革派、ウクライナでは民族過激派という装いなのだが、この者たちに国家を正しく制御する能力など無い。あるのは、ワリヤーグを支那に売り飛ばして、東亜を不安定にする。軍産関連金融の、その走狗たちにできることは、このような災いをなすこと。これ以外にできることはない。
そして安倍政権は、尖閣諸島に自衛隊を駐留させる、この効果的な紛争予防策さえも採用できない。
軍務を経ずに政治家のトップに立つ。そのうえ進駐軍憲法に縛られている。
日本の優れた軍事技術を、米欧などに売って美味しい思いをする。
(安倍晋三君が是を望んでいるとは思いたくはない。しかし自民党の中には、軍産の飼い犬が多く混じっていることは確かなことだ。)
このような、わが国の防衛を脆弱にする。
この誘惑が、安倍政権の行動を、怪訝なものにしている。
やはり日本の政治は、軍務経験者の力を必要としている。
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