「盧溝橋事件を仕掛けたのは中国共産党」
変な表情の写真で済みません是も工作員の陰謀です。
1937年7月7日は、盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）の起きた日です。中国共産党はこの日を日中戦争（支那事変）の開始された日としています。日中戦争と言う呼称は今ではかなり一般的となりましたが、歴史学的には疑問のある表現です。そもそも中華人民共和国が成立したのは、1949年のことですから、この年には中国大陸を代表する国家は存在していませんでした。当時はこの中国大陸の呼び方は「支那」が一般的でしたから、『支那事変』が正確な呼称で、現在もこの正当性は変わりません。これを日中戦争と呼ぶのは、中国共産党を過大に誤認識させる一種のデマゴギーだと思います。
通州事件（つうしゅうじけん）は、同じ年の7月29日に発生した事件です。「冀東防共自治政府」保安隊が日本軍部隊・特務機関を襲撃し、続いて日本人居留民や朝鮮系日本人の人たちに対しての、虐殺事件です。本当の支那事変の発端はこの事件と言った方が的を得ているのです。しかしあまりにも酷い、ここではその詳細は記述するのは控えますが（※１）、事件でしたので、中国共産党は「日中戦争」の記念日を盧溝橋事件の起きた7月7日にしたかったのでしょう。この事件はいわばアメリカ人の『真珠湾』のような衝撃を日本人に与えました。それで日本は一斉に戦争に突き進んで行ったのです。この年の12月13日 には京城を陥落させています。日本軍が南京城内へ入城したのです。このときの蒋介石軍の戦いは日本軍と比較すればあまりにも拙い戦いでした。南京の大虐殺を言い出したのは1971年朝日新聞の在日記者、本多勝一の書いた「中国の旅」が初出と言われています。それから何年か後に中国共産党も言い立てるようになりました。ユダヤには「アウシュビッツの大虐殺商売」というのがあるのだそうです。1971年ともなれば日本経済も大躍進して、豊かになりました。それで中国と日本の在日が共同で新たな「南京大虐殺商売」を始めたのです。下敷きはユダヤのいう「ホロコースト」です。
1944年8月22日は学童疎開船「対馬丸」がアメリカの潜水艦に撃沈された日です。これは史実で、1418名が死亡しました。氏名も記録に残っています。（※２）
※１：http://www.history.gr.jp/~showa/tushu.html
※２： http://www.tsushimamaru.or.jp/jp/about/about1.html
対中ODA
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円（PDF）、無償資金協力を1457億円（PDF）、技術協力を1446億円（PDF）、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
日中国交正常化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは、日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。1972年9月29日、中華人民共和国の北京で行われた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。なお、日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国に断交を通告した。
30年以上の年月が過ぎれば広い視野から、世界史を眺める冷静さも出てきます。在日記者、本多勝一の書いた記事は、日中国交正常化の前年のことです。対中国のODAは、1979年に開始されました。総額で３兆円以上と外務省のサイトに載っています。
昨日の『株式日記と経済展望』は農家の所得保障に関しての記事でした。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/988478871225b12bdeaa679998b7e1c1
愛国保守をモットーとしている管理人さんですが、あまりにも酷いと若輩の私にも思われましたので一言いいます。自由経済を意識するあまりに、国家とか政治とかの役割を忘却しているような論調で低次元な内容です。コメント欄の劣化は敗走する蒋介石軍の言い訳のオンパレードですね。そもそも政治とは国家を治めるためのものです。地政学的な見地から世界の各国を眺めればその違いは様々です。地理的特徴もありますし、産業の発展段階の差異もあります。金融のこととなりますと、政治の枠組みを超えることと思われます。しかしこの金融をも旨くコントロールしなければ、国家経営は破綻します。現在のアメリカが悲惨な例です。コメント欄の主流の論調は、安い食糧と国際競争です。経済学問的な裏付けはたぶんリカードなどの、イギリス古典派経済学者の説だと思われます。商売上手な英国の経済学で考えれば、「語るに落ちた」状態になります。相手と自国の地政学的差異や歴史的背景を考慮した深みのある政策を実行しなければ、国家は衰退します。品質が良くて安い食糧なんて子供じみたことが基調の考えでは、国際金融資本の構造改革路線には対抗できません。サブプライムの欺瞞は見事に指摘していました。しかし、農産物に関する政策ではアメリカの尻押し部隊になっちゃってます。日本国の国家としてのたたずまいを考慮しない論は、かつて日本を敗戦に導いたコミンテルンの夢見る平等主義と同じ弊害をもたらします。
http://www.tamogami.sc/club/
田母神俊雄氏の言論活動が全国各地で円滑に普及することを支援目的とした後援会の発足です。将来は田母神氏の志に続く「言論の輪」が全国に広がる活動展開を様々な角度から同会は支援して参ります。
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