御嶽山は、１９７９年以来、小噴火が２回起きています。気象台には、記録の集積があった。過去、水蒸気爆発も経験している。本来なら、もっと担当職員に火山の勉強をさせて対策をとらせるべきでした。
御嶽山と大違い 犠牲者ゼロだった有珠山噴火の「対応」 【日刊ゲンダイ】
上の画像は御嶽山噴火のではありません。
北海道、有珠山噴火の被害状況です。
建物はこの惨状ですが、死傷者はありませんでした。
約1万名の住民は、みんな避難して無事でした。
御嶽山とは違い、
観光地のすぐ近くでの
噴火にもかかわらず、
人々は避難していて
災難を、みんなが免れたのです。
噴火予知の関係者は、マグマ噴火と水蒸気噴火では、後者の方が予知が困難とか言っていたりもします。しかし、御嶽山の場合は、商店とか旅館、あるいは住宅地からは遠く離れていて、一般の人たちは避難する必要はありませんでした。物見遊山で火口を見に行った人が、不幸にも災害に遭ってしまいました。つまり、火口近くへの入山規制を行っておれば、今度の災害は未然に防げたのです。
有珠山（うすざん）は、北海道・洞爺湖の南に位置する標高737mの活火山。山頂は有珠郡壮瞥町にあり、山体は虻田郡洞爺湖町、伊達市にまたがっている。支笏洞爺国立公園内にあり[1]、昭和新山とともに「日本の地質百選」に選定され[2]、周辺地域が洞爺湖有珠山ジオパークとして「日本ジオパーク」・「世界ジオパーク」に認定されている。
3月27日からの火山性地震の分析や断層の探索により近日中の噴火が予知され、3月29日には気象庁から緊急火山情報が出された。これを受けて壮瞥町・虻田町（当時）・伊達市の周辺3市町では危険地域に住む1万人余りの避難を噴火までに実施していた。通常、緊急火山情報は人命に関わるような噴火が発生したことを知らせるものであり、噴火前にこれが発表されたのは初めての例である。有珠山が比較的「噴火予知のしやすい火山」であること、噴火を繰り返す周期が短くかつ一定で、地域の住民の多くは前回、前々回、中にはそのさらに前の噴火を経験した人もいること、また、「温泉などの、有珠山の火山活動による恩恵を受けて暮らしているのだから、30年に1度の噴火は当然受け入れなければいけないこと」という意識が高く、周辺市町のハザードマップの作成や、普段からの児童への教育などがなされており、危険地域を避けた適切な避難誘導を行ったことなどもあり、被害は限局化されることになった。噴火直前北海道大学有珠火山観測所が144時間以内に噴火すると予告し（当時、北海道大学大学院理学研究科附属地震火山研究観測センター教授であった岡田弘教授らによる会見が随時行われた）、その予告から143時間目に噴火した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E7%8F%A0%E5%B1%B1#.E4.BA.88.E7.9F.A5
御嶽山噴火予知の関係者の釈明するように、予知が困難であっても、万が一の処置を講じて、火口を見に行く人を制限できたならば、被害はもっともっと少なくなったはず。
気象庁などは、公的な予算を使い、噴火予知の情報を収集していた。もちろん多くの困難があったとしても、予知を出して災害を未然に防ぐ責任は、たしかに存在していた。
こんご、遺族などが民事賠償訴訟を起こす、その可能性は高いと思われる。
日本の経済停滞だって、
自然災害ではない。
政治家もそうだが、何よりも官僚とか財界が多くの、責任を有しているが、今回の噴火のように、自分らだけの利益に固守しているから、一般の人々が迷惑を被っている。
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これは十分時間もあり、当時の技術でも予測可能です。
残念ながら御嶽山の地震動は収束に向かうとも推定でき、
噴火の予兆とするのは不可能ということです。
つまり、予知が必ずできるなどと考えていること自体不遜なのです。
対策としては、レベル２に引き上げる事は難しくとも、
レベル１から、情報がある状態を知らせるために、レベル１．１でも、
レベル１．５でも状態を通知することぐらいでしょう。
己で危険地帯に住むのも登るのも判断しないといけません。
それが、現時点の法制度、科学技術の限界ということです。
音響監視で山腹の内部の水蒸気動向をリモートセンシングする、
新しい技術や予算や生データを編集し解析するソフト開発を行えば、
１０分前に危険を察知することも、いつかは可能となるかもしれません。
予算も出さず、人も配置せず、基礎科学を放置し、すぐに役立つ愚かな予算執行、認識を捨てるべきです。
そもそもの原因は、危険エリアで営業妨害を主張する観光業者と不動産屋なのです。
ハザードマップの発表も邪魔だてしたのは約３０年前の富士山の件です。
ビジネス最優先の発想を捨てない限り、地球環境も守れず、自然災害を未然に防ぐ事もできないのです。