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１０日、タイの首都バンコクで、兵士や警官を棒で
攻撃するタクシン派のデモ参加者（ＡＰ）
八日にはキルギスで野党勢力のデモ隊により、バキエフ大統領政権は機能を停止させられました。タイでも騒乱が続いています。日本人のカメラマン・村本さんが銃撃を受けて殉職してしまいました。日本政府は 事実の解明を求めています。またタイのガシット外相は弔意を表し、事実関係の調査を表明しています。
現在の日本国では 騒擾事件のすえに、政府を転覆させることなど、思いもおよばぬことです。
1960年や1970年の「反安保」でも、政府を実力で転覆する運動には至りませんでした。過激さは衆目を引くための手段にすぎませんでした。一部の武闘派のなかには、「革命」を言うものもいましたが、ほとんどの国民も運動体も、相手にしませんでした。明治維新により成立した、日本国統一政府を「暴力」により転覆することの、荒唐無稽さと危うさをほとんどの日本国民は知っています。しかしアメリカ政府は肝を潰したのです。暴動による「政府転覆」は、欧州の歴史の重要な要素です。フランス革命やロシア革命。そしてアメリカの英国からの独立。すべてが暴動から始まって、革命勢力の軍隊整備で政権が安定期に入ります。日本の自立を保証する軍隊は解体させられましたが、米ソの対立構造の間隙に乗じて自衛隊を創設し、成長させてきました。
アメリカの不当な干渉の排除の次の成果は、沖縄などの島嶼の施政権の返還実現です。そして つぎの日本国自立の目標は、在日米軍のアメリカ本国へのひきあげです。いわゆる「駐留なき安保」です。その重要な道程の取りかかりが、「普天間基地の廃止国外移転」です。
先の大戦を世界が経験することにより、「植民地は解放」されて、「基本的人権も確立」されて出来たのが、現在の民主主義 諸国家です。民族自決と民主主義が普通の価値観となって、ほとんどの諸国民がこれを共有しています。
しかしキルギスの政変は、昔風の云い方で言えば「暴力革命」です。
一部の集団が「実力」で政府の機能を停止させるのは、民主主義に敵対する行為です。それでこの様な非難を避ける意味で、後の祭りの 「民主選挙」 が行われます。しかし暴力で政府を倒すような勢力が、公正な選挙を実施出来るかどうかは、はなはだ疑問です。政府転覆の勢力側に云わせれば、「暴政・圧政」により「民主的な民意の反映は出来ない」なのでしょう。
タイ王国は立憲君主制の国家で、政府は最高の権威ではありません。ですから、もし政府が機能停止しても、タイ王国の正統性の連続性が、損なわれることはありません。日本の法理からいえば、政府機関から銃器を奪って、人命を損ねるようなことは騒乱罪にあたります。タイ政府は騒擾の地域の交通を遮断して、暴動を沈静させる必要があります。ここで銃弾の使用で多くの死傷者を出せば、仏教徒の多い国民感情は反政府となってしまいます。そこで今はたがいに冷静さをとりもどす時期なのでしょう。
タクシン氏の資産没収が発端
タクシン氏の資産没収か タイ最高裁 不正蓄財問題で 【産経】
今回のタイ王国の首都バンコクでの流血の惨事の原因は、タイ最高裁での判決にあるようなのです。政府が凍結している タクシン元首相はじめ一族の資産は日本円で、2,047億円とも云われています。
この資産の没収を防ぐ為に、タクシン派が今回の「反独裁民主統一戦線（UDD）」の反政府デモを計画したらしい。歴史的にタイ国では、民主選挙に因る民意の政治実現は出来ていない。軍によるクーデターでタクシン氏が権力を追われました。新興勢力のタクシン氏は携帯電話事業で成功し、カネの力で政治を壟断してきました。既存の権益を侵された、華僑などを中心とする勢力が巻き返しを図ったのが、2006年の軍による政変でした。これで海外に逃れていたタクシン氏が、膨大な資産を取り返すために、暴動を仕掛けたと言うワケなのでしょう。
カネのために、ナイーブな農民や市民を利用する。
まるで日本の「小泉構造改革」政治のようです。マスコミで B層を煽って「民主選挙」を壟断してしまいました。権力を保持していれば、市中銀行を恫喝して貸し渋り・貸し剥がしを強要する。それで経営困難になった「優良事業」を脅し取る。タクシン氏は守旧勢力に追い出されたために、こんどはカネにあかして「政府転覆」を計っているのでしょう。
黄色やオレンジ、そして今度は赤色のシャツです。実に判りやすい「ユダヤの陰謀」なのでしょう。ウクライナのオレンジ革命はヴィクトル・ユシチェンコ元大統領の退場により終幕を迎えました。ユダヤ金融の退潮は、インベストメント事業の崩壊により顕著になりました。資本の国際移動は減衰し、これからはブロック経済の時代に入ります。
すでに「新自由主義」は過去の熱気になりました。無理に時代を引き戻そうとしても、傷を深めるだけなのでしょう。日本の新自由主義は、分解しながら急旋回でついには墜落するでしょう。
第二次世界大戦は帝國主義どうしの戦いでした。たくさんの諸国民が兵士として前線で死にました。無辜の市民も何百万、あるいは何千万人も犠牲になったのでしょう。産業資本の横暴は、マスコミと政治を動かして ついには世界大戦を未曾有の規模で、実現させてしまいました。その結果生まれたのが「市民の反戦思想」と米英を中心とする「国際金融勢力」です。日本の「金融」は戦後成長時期には、国内殖産に多大な貢献をしました。日本人は贅沢には控えめで、貯蓄性向がきわめて高かったのです。
日本の産業経済の膨張に危機感を抱いた、米英勢力が描いた日本産業破壊の策謀が「金融のグローバリズム」でした。税制改革で膨大な「余剰資本」が自由な移動を許されるようになりました。戦前・戦中をとおして、日本の国益を損ねたのが、コミンテルンと米英資本の戦争誘導策でした。これに乗せられて、日本は悲惨な終戦を迎えました。
日本の伝統と結束が驚異的な復興を成し遂げ、産業の世界進出をもたらしました。しかし、官界や産業界に潜んでいた米国の残地諜者は、「グローバリズム」の名のもとにふたたび日本の産業に大きな打撃を与えんとしたのです。小泉＝竹中政治はあまりにも多く日本の美風を壊しました。その所為で国民が気づいたことがあります。
残地諜者の一翼が「親米官僚の群れ」そして、他方が「従米マスコミ」です。
日本の巨大企業もアメリカの利益の方を重視しすぎ。
歴史から学べば、敗戦国はかならず「仕返し」をおこなう。
それを予防するための仕掛けが、親米の官僚システム、マスコミそして対米依存の巨大企業の育成・温存だったのでしょう。しかし、欧米の「貴族主義」社会システムは平準な日本の社会構造には馴染みません。一般庶民の何百倍から千倍以上の報酬をえる、管理階級の存在を日本人は許しません。
怠け者が得をする社会は、衰退疲弊します。民主党の政策には、このような国益を損なうものが多すぎます。普通に働いても、貧乏から抜け出せない雇傭システムは国民のきずなを壊します。民主党の惨めな支持率低下にもかかわらず、自民党の支持があがらないのは ワケがあります。派遣法で希望のもてないワーキング・プア層をつくった責任を自覚していません。ほんとうの産業再生策が採れない、無能と無責任を自覚しないためです。
せっかく「たちあがれ日本」が立ち上がったのですが、応援の声は大きくはなりません。民主党への反国家政策批判には、強く同意します。「たちあがれ日本」がんばれ。しかし、経済再生の処方箋は、実際の具体例で示せるのでしょうか。「財政出動」は既成の自民党政治の支持基盤、土木建設や金融・保険業そして輸出産業などの古くからの権益のみを大きくするばかりで、健全な日本経済の再生とは無縁のものです。
与謝野氏のぶつぶつと聞こえにくい「消費税増税策」は、既成利権構造への税金、借金＝国債投入策であり、不道徳極まりない。
さいごまで 読んで頂き ありがとうございます。
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