国の救済制度に基づく死亡一時金や医療費などの申請

　新型コロナウイルスワクチン接種後の体調不良について、国の救済制度に基づく死亡一時金や医療費などの申請が、宮城県内で50件近くあることが分かりました。

　国の救済制度は、予防接種によって健康被害が生じた場合に死亡一時金や医療費などの給付が受けられる仕組みで、申請は予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村が窓口となっています。

　県内ではこれまでに仙台市や大崎市、大和町や大衡村など少なくとも10の市町村で計47件、申請を受け付けたということです。

　このうち最も多い仙台市は20件で、次いで大崎市が7件などとなっています。

　因果関係は分かりませんが、手足のしびれや動悸、息切れのほか、接種後に死亡した例もあったということです。

　申請を受け付けた後は、国の審査会がカルテや受診証明書などの資料をもとに審査します。大崎市の1件については医療費の請求が認められているということです。