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社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

東京電力「除染や賠償が鈍すぎ」の為、専門部門を独立化(福島復興本社)。

2012年11月04日 07時32分53秒 | 経済


この福島復興本社を「設立」と言う事は、事実上「復興・除染部門を分社化」と言う事だ。

又、除染については、「福島だけ」が汚染しているのではなく、隣接県や近隣県も福島レベルの汚染地帯がある、と言う事を忘れてはならない。

今回の「復興本社」は、少し前に、東電が、独自で「外部の委員会」、「原子力改革監視委員会」を作ったが、「彼らのアイディアなのか?」。

東電内部の幹部らだけでは、「福島復興本社」は、到底、「立ち上げる事は無理」だった、のではなかろうか?。

個人的にはそのように思えるが、「福島復興本社」を設立するくらいの事を行わないと、その後の「事が進まない」と言う事が言える。


毎回思うが、「地震だけだった」ならば、東電へのデモも起きなかったのである。

原子力は、商用電源のタービン熱源としては、「もう見直す時期に来ている」。

電力会社として、「放射能汚染」を散らばらせない技術、方法、これと、汚染したとしても、「早急にその事態を収拾する事が出来る技術」を持った時には、原子力の考え方は「ある程度は変化する」と言う事が言える。

しかし、現状は「汚染しっぱなし」と言う事で、「事が進められない」と言う状態が続いている。


東電だけではないが、発電させる元の熱エネルギーをウランやプルトニウムの熱源から、安定的なマグマの地熱に変更すべき時期に来ている。

庶民の目から見ても、経済産業省や資源エネルギ庁など、「原子力」に固執している事は、「非常に異様」に見えてしょうがない。

何故、そんなにも固執しているのか?。

劣化ウランなど「兵器ビジネス」に繋がっているなど。

国民に説明する時期でもある。

「国民に対し、隠している話」があるのではなかろうか?!。



仮に他国との国際協定を交わしていると言う事であっても、「そこに住む人々の理解無しでは上手く行くはずは無い」。

必要なのは「絶対的な安全」である。

これ無しでは「いまだに実験レベル」と言う事であり、「OK」とは言え無い。




記事参照

ニュース詳細
東電「福島本社」設立で調整へ
11月3日 2時14分


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/K10032207511_1211030509_1211030527_01.jpg

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を4000人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。

東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で40年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。


これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。


東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福島県内で4000人を超える規模の人員を配置するとしています。


東京電力としては今後、こうした内容について福島県などとの調整を進めて、来週中にも発表する新たな経営方針に盛り込みたいとしています。


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線量管理不適切 東電などを指導 (10月30日 18時58分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/t10013220751000.html



東電 福島に「本社」設置へ 全社員の1割を復興業務に

 東京電力が、福島第1原発事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針を固めたことが3日分かった。

東電の全社員約3万8千人の1割に相当する4千人超が「福島本社」で復興業務に当たる。

早ければ来年1月の設置を目指す。



 東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されていない」との不満がある。

現地の態勢や権限を増強し、地元に配慮しながら賠償や復興支援を全力で進める姿勢を打ち出す狙いもある。



 福島県と調整がつけば、近く発表する中期経営計画に盛り込む。



 福島本社のトップは東京本店の副社長級とし、社内から選ぶ。

現在約3500人の福島関連業務の担当者を新たに500人程度増やし、事故の賠償や放射性物質の除染、復興支援を一体的に進めていく。

現地に常駐する除染の担当者も、現行の100人から3倍の300人規模に拡大する。



 復興支援を強化するため、東電の全社員が年数回は現地に赴き、ボランティアの立場でなく業務として、住宅の片付けなどに携わる。



 中期計画には「発送電分離」などの電力システム改革を先取りする形で、将来の持ち株会社化も視野に入れた内容を盛り込む方向。

燃料費の増加で赤字が続くのに対応し、新たに年1千億円程度のコスト削減も打ち出す見通しだ。

事故原発の廃炉作業も計画より前倒しで進めるもようだ。

[ 2012年11月3日 17:42 ]

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東京電力原発事故福島県

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/03/kiji/K20121103004475100.html



【経済】東電、福島に「復興本社」設置へ 
2012年11月3日 20時11分

 東京電力は来年1月にも福島県に「福島復興本社」(仮称)を設置する方針を固めた。

福島第1原発事故の賠償や除染、復興支援に向け、関連業務に当たる職員を現在より500人程度増やし4千人体制とする。

近く発表する2013~14年度の2カ年の経営方針に盛り込む。

 東電の賠償の支払いに対しては、被災者から「遅い」などの不満が上がっており、福島県の佐藤雄平知事が10月末、東電の広瀬直己社長に力を入れるよう要求していた。

東電は復興本社を設置し、これに応える形をとる。

 復興本社のトップは副社長が兼務し、予算や人事など独自の権限を持たせる。

現地に常駐する除染の担当者も現在の3倍の300人規模に増やす。

 経営方針にはこのほか、持ち株会社を設置し、発電と送電、小売り販売の各部門を社内で分社化する計画を盛り込む。

国が進める電力自由化の議論を先取りした措置だ。

 福島第1原発の廃炉作業の前倒しや、10年間で3兆3650億円を計画するコスト削減額を、年1千億円ずつ積み増す方針も掲げる。

 来年4月としている柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の計画は変更しない。

国の原子力規制委員会が新しい安全基準をつくるのは来年7月以降とみられ、4月に再稼働できる可能性は極めて低いが、広瀬社長は10月31日の記者会見で「できるだけ努力する」と述べている。

(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110390201112.html



東電:福島に復興本社 現地に賠償権限移す 
毎日新聞 2012年11月03日 21時31分(最終更新 11月03日 21時44分)

 東京電力は福島第1原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充するため、福島県内に「福島復興本社」(仮称)を来年1月にも設置する方針を固めた。

賠償支払いを判断する権限などを本店(東京都千代田区)からすべて復興本社に移し、復興業務に携わる人員を現行の約3500人体制から4000人体制に拡充し、信頼回復につなげる狙いだ。

 福島事故を巡っては、賠償基準の厳格化で被災者への賠償支払いが遅れている上、除染作業もはかどっておらず、東電に対する地元の不信が深刻になっている。

そこで賠償、除染、復興支援などの関連業務の権限を現地に移し、地元住民や自治体との連携を強化。被災者目線で業務を進める。

福島県などと調整した上で最終決定し、来週にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む。

 復興本社のトップは副社長級とし、現地に常駐させる。

除染に当たる人員も現在の100人体制から300人規模に拡充し、一帯の放射線量引き下げを急ぐ。

地元雇用創出と電力供給力確保の両立に向け、福島県の浜通り地区に高効率の石炭火力発電所を建設することも検討課題に挙がっている。

 約3万8000人の全社員を交代で年2~3回福島に派遣する方針も決定。

年間延べ10万人体制で家財搬出など生活再建の支援に当たる。

全社員が現場に接することで、福島事故の教訓を全社で共有できるようにする。

東電首脳は「福島が新生東電の原点であることを示したい」と話している。

 中計骨子にはまた、政府審査による電気料金の値上げ幅圧縮を踏まえ、物品調達や発電所修繕基準の見直しにより年1000億円規模の追加コスト削減に取り組む方針を明記。

「発送電分離」など政府が検討中の電力システム改革を先取りする形で持ち株会社に移行し、その下に「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」の各事業会社を置く経営形態に移行する方針を盛り込む方向だ。【宮島寛、和田憲二】


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http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m020069000c.html



同義記事

東電、福島に「復興本社」設立へ
tbsnewsiが 2012/11/02 に公開
http://www.youtube.com/watch?v=aBhB2vLh8JA&feature=player_embedded

福島に「復興本社」設立=来年1月に4000人規模―東電
2012年11月03日
http://news.toremaga.com/economy/ewhole/444720.html

東電が福島に本社機能 賠償・除染の体制を強化
(12/11/03)
http://www.youtube.com/watch?v=2T733Yj_Sls&feature=player_embedded

東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化
2012/11/03 11:44
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20121103010179.html

東電、福島に本社機能設ける方針
2012年11月3日 12時09分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110301001280.html

東京電力 賠償や除染業務を「福島本社」へ
(11/03 19:01)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20092050.html



環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/



放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima





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2012年10月13日 14時25分27秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9388dad9e58a222ca41cb9902138e2f8







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torl_001 (柏崎刈羽原発5号機、「燃料集合体が変形」~核燃料の熱で変形か?/福島第一3号機、鉄骨回収。)
2012-12-21 03:46:43


記事参照

柏崎5号機:レベル1に相当…燃料集合体が変形
毎日新聞 2012年12月19日 21時37分

 東京電力柏崎刈羽原発5号機(新潟県)の燃料集合体18体の部品が変形していた問題について、原子力規制委員会は19日、原発事故の国際評価尺度(INES)でレベル1に相当するとの暫定評価を公表した。

この尺度は国際原子力機関(IAEA)が定め、0~7の8段階ある。

レベル1は「異常な事象」に相当し、程度の軽い方から2番目に当たる。

 変形していたのは燃料集合体の中心を貫く金属製の通水管「ウオーターロッド」(長さ4.2メートル、直径3.4センチ)。18体のうち2体は通水管が燃料棒に接触していた。

 規制委は「放射性物質の漏れはないが、燃料が異常な状態で原子炉に入れられていた」と分析、安全上問題があったと判断した。

東電によると、「チャンネルボックス」と呼ばれる金属カバーを水中に下ろして燃料集合体に取り付ける際、無理な力が加わって通水管が変形した可能性があるとしている。

 レベル1には高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(95年)などがある。

最悪のレベル7には、チェルノブイリ原発事故(86年)と東電福島第1原発事故(11年)がある。【中西拓司】


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http://mainichi.jp/select/news/20121220k0000m040062000c.html





福島第一3号機、核燃プールに落とした鉄骨回収

 福島原発
 東京電力は20日、福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋の使用済み核燃料貯蔵プールから、がれき撤去中の今年9月に落とした鉄骨(長さ7メートル、重さ470キロ)を回収することに成功したと発表した。


 3号機建屋上部のがれき撤去作業は今年度末に終える予定だが、この鉄骨が不安定な状態で水没していたため、作業に支障が出ていた。

 20日の作業では、作業員がクレーンを遠隔操作し、先端に付けた油圧カッターで鉄骨を挟んで引き揚げた。

東電は11月中旬から、3号機建屋脇に模擬プールを作り、同じ重さの鉄骨を挟む訓練を実施。

今月10日からはプールに水の浄化装置を新設し、透明度を高めるなどの準備を続けてきた。

 鉄骨は9月22日、クレーンでがれきを撤去している最中に、過ってプールに落とした。

プールには使用済み燃料など566体が入っているが、鉄骨による損傷はないという。

(2012年12月20日20時21分 読売新聞)

 使用済み核燃料貯蔵プール 




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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121220-OYT1T01167.htm




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