ケビン・メア氏は、頭、弱い？のであろうか？、、、。
全く説明になっていない、、、。
嘘をつくのなら、もう少し上手な嘘、言えないのであろうか？、、、、。
誤摩化すと問題は巨大化してゆく、、、。
シーファーと一緒に帰国するべきだった。
記事参照
「訓練の弾」に疑義 メア氏、米軍発射を否定
2009年2月26日
ケビン・メア在沖米総領事は２５日、定例記者会見で金武町伊芸被弾事件に関連して「（発見された銃弾は）第２次世界大戦の前から沖縄戦でも使われている弾であちこちにあるものだ」と述べ、現代の弾かどうかにも疑義を呈した。その上で「米軍と同じ弾だからといって、訓練から発射されたものだとは違う。個人的にもこの弾が米軍の訓練場から発射されたものだと考えていない。まず、発射されたのかどうかという疑問もあるが憶測はしない」とも述べた。
普天間飛行場移設で沖合修正要求の否定に、仲井真弘多知事が県議会で「理解できない」と不快感を示したことに「まったく理解できないのならわたしの説明不足かと思う」と言及。知事らが指摘する騒音や、自然環境への影響は既に日米合意で配慮したと強調。「滑走路の角度や長さ、位置も詳しく決まっている。概念的合意ではない」と述べ、あらためて修正不可の立場を繰り返した。
民主党の小沢一郎代表が在日米軍は海軍だけで十分と述べたことには「空軍の戦略的必要性や、海兵隊の即応性維持の必要性、陸軍の役割を分かっていない」とし、海軍だけでは日米安保条約の目的が達成できないと強調した。
米国務省の次期日本部長就任が正式決定したことには「日米安保関係も一つの重要な点で、沖縄との関係は、戦略的に重要なので、直接的な関係が続くことをうれしく思う」と語った。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141139-storytopic-179.html
ケビン・メアの発言
「（発見された銃弾は）第２次世界大戦の前から沖縄戦でも使われている弾であちこちにあるものだ」
「米軍と同じ弾だからといって、訓練から発射されたものだとは違う。個人的にもこの弾が米軍の訓練場から発射されたものだと考えていない。まず、発射されたのかどうかという疑問もあるが憶測はしない」
沖縄の環境ならば、何十年も前の時間経過、雨水に曝されているのであれば、「錆びて腐食」しているはずだ。
一目で判断出来るはずだ。
「訓練から発射されたものだとは違う」ならば、「どう言うモノ？」なのか？。
「この弾が米軍の訓練場から発射されたものだと考えていない」と言うのならば「誰が」、「何処から」発射したモノなのか？。
弾丸の「銃身痕」を調べれば、どの銃からのモノなのかがすぐに解明出来る。
何故、そのように考え、述べるのか？、ケビン・メア氏は「国民に対し分かりやすく説明」しなければならない。
この記事を見た多くの日本人は「ケビン・メア氏」の事を「歪んだ、おかしい奴だ」と考える事になる。
普通に考えてみよ！、「日本の警察が米軍の機関銃の弾、使うのか？、ましてや一般の民間人は持つはずは無い」。
住民の感情を逆撫でし、度々、おかしな発言をする「ケビン・メア」氏である、、、。
総領事の能力、備えていないのではなかろうか？。
そう言えば、今度「日本部長」なのか？、、、。
近隣住民を困らして、現地で上手くこなしていないのに昇格？。
駐留米兵の昇格は、「おママ事」のようだ、、、。
過去における関連する投稿
米軍、訓練時の関係、「あいまい否定」～ナンバープレートに弾丸！問題
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6634fad4942a1162703184ab8ee2fc74
国会における米軍問題の最近の動き
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d2091e6aa10cc83f839bf1122daeed56
駐留米兵による銃弾大量不法投棄問題、その他
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/903c60fb48ac7dc85c82ee54eafb954b
駐留米兵による「流れ弾事件」と「ひき逃げ事件」
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c9801884fc963ce9a342a247a506ad26
駐留米軍の流れ弾、ナンバープレートを貫通！～沖縄県金武町
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/deb58e28923aac9692a29dd94269a507
米国では性犯罪者の場合、地区によってはID足輪の義務化になっており、インターネットで市民から監視されるのを防ぐ意味で、関係者が強姦罪は適用しないように頼んだのであろう、、、。
被害者がいるのに、「明確な証拠がない」、、、。
米軍の大軍法会議は「ご都合主義」と言う事だ。
被害者は気の毒だ。
一般の裁判で１０億円くらい請求するべきだ。
関連記事
2009年02月26日 【朝刊】 社会
米兵暴行 被害の比女性がコメント/軍法会議判決証言機会なし 切望届かず/人生 どう始めれば・・・
【沖縄】「どう人生をスタートさせてよいか分からない。私が苦しみを乗り越えられるよう祈ってほしい」。二十四日に米軍嘉手納基地で開かれた高等軍法会議の判決を受け、被告への起訴が取り下げられた強姦罪の被害者とされたフィリピン人の女性（２２）は二十五日、沖縄タイムスにコメントを寄せ、法廷で証言する機会がなかった悔しさと事件以降の一年間の苦悩を訴えた。（比屋根麻里乃）
コメントは女性を支援する教会関係者を介して本紙に届いた。強姦罪の起訴が取り下げられたショックから、二十四日の判決直後に取材に応じなかったことをわびた上で、「一年以上、想像を絶する苦しみを味わってきた。米軍側が事件の捜査をするたび、何度も何度も繰り返し強姦を受けているようだった」と捜査を受ける苦しさを訴えた。
米軍に対し、唯一望んでいた法廷での証言の機会がなかったことに、「判決はどうであれ受け入れるつもりだったが、米軍は真実を隠した。私の扱いは犬以下だろう」と怒りをぶつけた。
昨年二月の事件以降、支援者によるデモ活動などで女性が強調してきた「正義」については、「今回の事件から学んだのは、私たちのような貧しい人間にとって正義は存在しないということだった。正義は裕福で力のある人々だけのものだ」とつづった。
女性を支援してきた神父も同時にコメントを寄せた。「彼女は一年間、『正義のために』と苦しみながら闘ってきた。支援者として望んでいたのは、彼女が法廷で彼女自身の話をする日だった」。証言の機会がないまま軍法会議が終了したことを批判した。
軍法会議は、日米双方の医師の診断を基に強姦の証拠は不十分だったと判断した。これに対し、神父は「女性は命の危険が及ぶほど大量出血だった」と診断を疑問視した。
神父によると、女性は近くフィリピンへ帰国する予定という。
女性は昨年二月に沖縄市で在沖米陸軍特技兵のロナルド・ホプストック被告に暴行されたと訴えた。二十四日の軍法会議で、同被告に問われていた四つの罪のうち強姦罪は棄却された。判決は禁固六カ月、二等兵に降格し、不法行為除隊だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-26-M_1-031-1_001.html
社説
軍事法廷 公正な審理と言えるのか
2009年2月26日
フィリピン人女性への暴行容疑など４つの罪に問われた在沖米陸軍の伍長に、高等軍法会議（軍事法廷）は女性暴行容疑以外の命令違反や買春行為を認め、禁固６月などの判決を言い渡した。
開廷前に検察側と弁護側で「事前合意」が成立し、被告側は大隊長命令の同伴外出義務を破って単独で基地から外出した命令違反と買春などを認めたとされる。
禁固８月が６月に減刑されており、事前合意は事実上の司法取引とみるべきだろう。
女性暴行について罪を問わない代わりに、その他３つの罪については認めるとの司法取引があったのではないか。女性暴行について公正な審理が行われたのかは疑わしい。
裁判制度の違いと言えば、それまでだが、法廷の場以外で何らかの合意をするようでは、事実は何ら解明されない。
広報部は「判事は判決言い渡し前に合意の中身を知らない」として、事前合意と判決に直接の関係はないとしている。
判決に影響しないならば、なぜ減刑されたのかなど、事前合意の内容を明らかにするべきである。
「検察側は病院の検査結果で乱暴された証拠を発見できず、重要な目撃者も証言に応じなかった」とされる。事前合意の内容がはっきりしない中では、これもうのみにはできない。
裁判を通して事実が明らかになってくるのが本来の在り方である。しかし、今回の軍法会議は違う。事前合意によって検察側が明らかになっていない重要証拠を、提出しなかったのではないかなど、多くの疑問点だけが残った。
在日米軍広報部の説明が核心部分で変わったことも理解し難い。
当初は「検察側は女性暴行の訴追を証拠不十分で取り下げた」としていた。その後「判事が暴行罪は証拠の優位性に欠けると棄却した」に訂正している。
検察側が取り下げたのと、裁判官が棄却するのでは意味合いが大きく異なる。
軍法会議では被害者本人の尋問さえなく、人権侵害を問う場ではないことがはっきりしたと言えまいか。
事実認定よりも軍律を優先することでは、被害者を判決によって救済することはできない。米軍にとって人権は二の次であることがあらためて明確になったと言えよう。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141123-storytopic-11.html
岩国基地毒グモ問題：駆除数３カ月で１６１匹 前年比大幅減 ／山口
米軍岩国基地で繁殖している外来種の毒グモの駆除状況について、県と岩国市などは２４日、基地報道部から定期報告を受けた。
報告によると、０８年１０月２７日から１月３１日までの約３カ月間の駆除数は、クロゴケグモとセアカゴケグモの成体、幼体を合わせて１６１匹。前年同期の３０３匹に比べて大幅に減少したという。
県と市は早期に完全駆除するように要請した。
〔山口東版〕
毎日新聞 2009年2月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090225ddlk35040463000c.html
2009年02月26日 【夕刊】 社会
基地騒音 連日更新/嘉手納町屋良/年度最多２７２回 町、米軍に抗議へ
【嘉手納】米軍嘉手納基地に隣接する嘉手納町屋良地区で二十五日、多くの人が不快に感じる騒音（七〇デシベル以上）が二百七十二回発生していたことが二十六日、分かった。一日の発生回数としては、過去五年間で最多。同地区では二十四日にも、本年度の最多となる二百五十三回を計測したばかり。年度最多を連日更新する事態に、同町は米軍に抗議する方針を決めた。
目撃者によると、二十五日は外来機のステルス戦闘機Ｆ２２ＡラプターやＦＡ１８戦闘攻撃機、常駐機のＦ１５戦闘機などが離着陸を繰り返した。同日の最高値は午後一時五十八分に発生した一〇六・七デシベル（電車通過時の線路脇に相当）で、本年度最高値となった。嘉手納町が一日の騒音発生回数の基準値としている百九回（二〇〇六年度一日平均）と比較すると二十四、二十五の両日は二・三倍以上。同町によると、一日の騒音発生回数が二百回を超えるのは、まれという。
同町には二十六日、騒音被害を訴える苦情が三件寄せられた。宮城篤実町長は「黙っていられる状況ではない。近日中に（嘉手納基地）司令官に直接会って改善を申し入れたい」と述べた。
測定器は、嘉手納基地からの米軍機飛行に伴う騒音を調べるため、同町が同基地滑走路から約六百メートルの屋良地区内に設置している。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-26-E_1-001-2_002.html
米艦・ボート接触事故 原因究明米軍待ち
米海軍と海上自衛隊の艦船が往来する横須賀港内で１５日、米海軍のイージス艦「ラッセン」とプレジャーボートが接触事故を起こしてから１０日が経過したが、米海軍の協力が得られないため、横須賀海上保安部による事故原因の究明は進んでいない。国際法上、駐留軍隊には国内法が及ばないためで、米海軍の調査を待つしかない状況だ。ただ、一歩間違えば大惨事になっただけに、米海軍の調査協力と、湾内で錨(いかり)を下ろして停泊するプレジャーボートへの対策を求める声が上がっている。（小堀勇二）
同海保は事故後、米海軍に要請して基地に入り、「ラッセン」の調査を行った。しかし、許されたのは写真撮影だけ。船体の損傷の計測などはできず、「目視で船体の傷の高さを確認し、接触事故があったことを確認するのが精いっぱいだった」と係員は言う。
海上衝突予防法や船員法は、国際法に基づき、米海軍の艦船には適用されない。さらに、公務中に起きた事故の１次裁判権も、日米地位協定で米側にある。米海軍が乗組員の事情聴取や乗艦に応じないのは、こうした背景があるためだ。
在日米海軍司令部は当初、「海上保安庁に協力する」と発表したが、２４日の読売新聞の取材に「我々は調査中であり、今は何とも言えない」と答えた。つまり、米海軍の調査結果を待てということで、海保側はいらだちを募らせている。
基地に反対する市民団体の新倉泰雄事務局長は「地位協定があったとしても、市民の不安を取り除くため、米海軍は事情聴取などに応じ、調査結果も公開すべきだ」と指摘する。
米海軍は２００７年３月、横須賀市との防災覚書締結を機に、「ささいなことでも市に通報する」と表明。蒲谷亮一市長も「米海軍とは顔の見える関係」と日米協調を主張しており、この「信頼関係」に、米海軍はどう応えるのか。
接触事故が起きた海域は、米海軍のために漁業などの「制限水域」に指定されているが、釣りの規制はないため、多い時で３０～４０隻の遊漁船やプレジャーボートが、アジやイシモチを狙って集まってくる。
一方、日米の艦船が１日に１０隻近く通ることもある。昨年１２月には、制限水域内で海上自衛隊の護衛艦と作業船が衝突。１９８８年に死者３０人を出した潜水艦「なだしお」の衝突事故も、制限水域の近くで起きた。
この“危険な水域”で、今回の事故を起こしたプレジャーボートは、錨を下ろして釣りをしていた。
市内の遊漁船船長（４０）は「艦船が来る前に、海上保安庁の船が『航路をあけて下さい』と拡声機で呼び掛けるが、錨を下ろしていると移動に時間がかかり、非常に危険」という。
遊漁船は、申し合わせで、錨を下ろして漁をする「錨止め遊漁」は禁じられているが、プレジャーボートに規制はない。石川荘資・横須賀海上保安部長は「行政指導による投錨(とうびょう)禁止対策を検討したい」としている。
悲劇を繰り返さないためには、艦船の通過時間の速報体制の構築や、釣り船側のルール作りが必要だろう。
（2009年2月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090226-OYT8T00104.htm
「あたご事件」を思い出す、、、。
「あたご」の時も「オートパイロット」で問題が出たのだから湾内に入ったのならば「手動」で航行すべきだ。
「オートパイロット」だと、また問題が発生するのではなかろうか。
米軍側に勧告しておくべきだ。
米軍機：飛行訓練の中止を 航空法違反の疑い、共産党など県に要請 ／徳島
昨年末から県南部で米軍機とみられる航空機の低空飛行が相次いでいるのを受けて調査した結果、航空法違反の疑いがあるとして共産党県委員会などが２５日、県に対して飛行訓練の中止を求めるよう申し入れを行った。
同党県委員会によると、県南部では海陽町を中心に０８年１２月に６回７機、今年１月には１５回２０機、今月に入っても４回５機の米軍機と見られる低空飛行が目撃されている。
同委では１月８日に海陽町日比原で低空飛行する航空機の写真２枚を撮影。専門家による現地調査や画像解析したところ、航空機は米軍のＦＡ－１８戦闘機で地表から３５０～３６０メートルの高度で飛んだとみられるという。周囲には標高１００メートルの山地があり、航空法が定める最低安全高度（航空機を中心として周囲６００メートル内の最も高い障害物の上端から３００メートルの高度）以下の飛行で、同法違反の疑いがあるとしている。
同党四国ブロックの笹岡優・国政対策委員長は「今回初めて分析したところ、違反の疑いがあった。県として速やかに要請してもらいたい」と話した。
低空飛行を巡っては０８年７月、吉野川沿いで米軍機の飛行が確認され、飯泉嘉門知事が外務大臣に中止要請している。【向畑泰司】
毎日新聞 2009年2月26日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090226ddlk36010695000c.html
米原子力空母：佐世保地区労など、寄港反対 米側と市に申し入れ書 ／長崎
米海軍の原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスが２７日から５日間、佐世保市の佐世保港に寄港することについて、佐世保地区労と社民党佐世保総支部などが２４日、米海軍佐世保基地と同市に寄港取りやめなどを求める申し入れをした。
佐世保基地司令官あての申し入れ書は「佐世保が米軍の先制攻撃戦略に対応する空母寄港基地として強化されることに反対します」とし、被爆県の市民の心情にも配慮して寄港を取りやめるよう求めている。同市議の早稲田矩子（のりこ）・同総支部代表が基地ゲート前で、基地の担当者に渡し、担当者は司令官に伝える意向を示した。
一方、朝長則男市長あての申し入れ書は、寄港拒否▽「非核証明書」提出の要求▽基地の縮小・撤去への努力－－の３項目を求めている。【山下誠吾】
〔佐世保版〕
毎日新聞 2009年2月26日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090226ddlk42040541000c.html
経済にも支障が、、、。
那覇空港で２７便に遅れ 嘉手納ラプコン受信障害
国土交通省那覇空港事務所は２６日、同日午後３時１０分ごろから、那覇空港を離着陸する旅客機２７便に３０分以上の遅れが出たと発表した。出発２５便と到着２便で、最大７８分の遅れ。
国交省によると、在日米軍が管轄する沖縄本島周辺空域の航空管制システム「嘉手納ラプコン」が、航空機から発する便名や位置、高度に関する信号を受信できなくなったことが原因という。
那覇空港事務所によると、嘉手納ラプコンからの指示で、各便の離着陸を遅らせることを調整。那覇発神戸行き日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）３２０便は７８分遅れて離陸した。
2009/02/26 23:10 【共同通信】
• 「訓練の弾」に疑義 メア氏、米軍発射を否定【琉球新報】
• 基地騒音 連日更新/嘉手納町屋良/年度最多２７２回 町、米軍に抗議へ【沖縄タイムス】
• 嘉手納町、騒音発生１日２７２回を記録【琉球新報】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
嘉手納ラプコン（2007年11月22日）在日米軍が管轄する沖縄本島周辺空域の航空機進入管制システム（レーダー・アプローチ・コントロール）の略称。米軍機に加え、那覇空港を利用する民間機などの航空管制を米軍嘉手納基地内で行っている。１９７２年の沖縄復帰時に「米軍が暫定使用する」と定められたが、現在も米軍が管轄。レーダー故障で民間機の運航に支障をきたすこともある。２００４年１２月、日米両政府は３年後をめどに返還することで合意した。
在日米軍（2004年3月11日）陸軍、海軍、空軍、海兵隊の約５万６千人（２００３年３月）が日本に駐留、東京・横田基地に司令部を置く。防衛施設庁によると、総施設数は１３５（同）に上る。特に面積で在日米軍全体の約７５％の米軍施設が沖縄県に集中。沖縄の米軍基地は「太平洋の要石」と呼ばれ、在韓米軍とともに東アジアの戦略拠点となっている。
那覇空港（1995年12月9日）一九七二年の沖縄復帰以前は米軍が管理。面積約二九七・五ヘクタールで長さ三千メートル、幅四十五メートルの滑走路がある。民間機のほか、航空自衛隊南西航空混成団のＦ４戦闘機約二十五機と海上自衛隊第五航空群のＰ３Ｃ対潜哨戒機約二十機が常駐している。九四年の年間着陸回数は四万七千六百六十四回（自衛隊機を含む）。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601001282.html
しかし、この時期に何故このような放送？、、、米軍再編加速の為の政府要請（ヤラセ）放送か？、、、。
沖縄の軍用地で金もうけ 県外投資家「大喜び」のいびつ
2009/2/26
沖縄の米軍基地の土地が、行き場のなくなったマネーゲームの投資対象になっている―こんなショッキングな実態を番組が取り上げた。
政府が毎年、米軍用地の地主に支払っている「補償」の意味合いの強い「軍用地料」。その額は毎年、確実に値上がりしており、本土復帰以来37年間で9倍になっている。
リーマンショック以降、利殖の対象に
ところが、相続税が支払えない地主が「軍用地」を手放すケースも増え、そうした「軍用地」が市場に出回って昨2008年9月のリーマンショック以降、本土投資家の利殖の対象になっているのだ。
麻生・オバマ会談で日米同盟強化が確認されたが、番組は安全保障の要となる沖縄の軍用地の歪んだ実態を放置したままでいいのか、と問題提起した。
それによると、沖縄の米軍用地の半数は個人所有の土地で、その数は3900人に上り、借地料にあたる「軍用地料」は年間1人当たり223万円という。
沖縄防衛局は毎年1回、これら地主と話し合いの場を持ち、値上げ率を提示する。この話し合いの現場にカメラが初めて入った。
沖縄防衛局の担当者が冒頭、軍用地の地主たちに提示したのは、地価が下落傾向にあるにもかかわらず、ほぼ一律1％前後の値上げだった。
軍用地は本来、法律で基地周辺の地価の動向を反映させ、客観的に決めることになっているはずなのだが、なぜ実勢が反映されないのか……
元沖縄問題担当首相補佐官の岡本行夫は「軍用地料の値上げはやむを得ない」と、その理由を次のように語る。
「基地は、将来に向かって不安定な立場に置かれていては成り立たない。安全保障という公共のための施設、しかし地元は必ずしも歓迎しないというものには、プレミアム(割り増し)をつけるのもやむを得ない」
強制的に土地を奪われた地主を納得させるために、国民の税金を使ってプレミアムを付ける必要があることは理解できる。
しかし、その土地が本土の投資家の利殖対象になっているとなると話は別だ。投資家は、利回りを継続して得るためにプレミアムがつく「軍用地」を大歓迎しているのだから……
軍用地のメリットとは
では、投資対象としての「軍用地」にどんなメリットがあるのだろうか？
番組にも登場していたが、「軍用地」を専門に取引している沖縄の不動産会社のホームページをみると、「軍用地メリット」として次のような項目を挙げている。
1：確実な収入が毎年入る 2：借地料が毎年値上がりしている 3：担保価値が高い 4：法律で土地の評価が低く設定され、固定資産税も安い などだ。
この不動産会社の社長によると、昨年のリーマンショック以降、株で大損し現物に切り替えようという投資家の購入が確実に増えているという。
地元でお金が回らない
キャスターの国谷が、番組に出演した琉球大の我部政明教授に聞いた。
「沖縄の人たちは騒音や汚染の負担を日々実感している。取引の1割が沖縄県外の投資家ということについて、沖縄社会にもたらしている変化、影響はありますか？」
「本来、『補償』として国が地主に支払ってきた地代が、県外の投資家にいってしまい、地元でお金が回らなくなってしまっており、基地を抱える沖縄の経済が立ち行かなくなってしまっている」
我部教授はさらに「沖縄のすべての人が『軍用地』を持っているわけではない。持っていない人との格差が出て、いびつな社会になっている。また、軍用地料で生活できるので、若者の間で働く意欲が希薄になってきている」と、別な問題が出ていることも指摘した。
基地で翻弄され、基地が出す騒音や汚染に日々負担を実感する沖縄県民。
そんな悩みと全く無関係の本土投資家が、『補償』で値上がり確実な「軍用地」に投資する。そんな歪んだ構造を放置しておくのは、やはりおかしい。
モンブラン
＊ NHKクローズアップ現代（2009年2月25日放送）
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http://www.j-cast.com/tv/2009/02/26036684.html
最近の米軍関連の問題（１）の頭が抜けてしまった。
ここから読んでください。
2009年2月25日(水)「しんぶん赤旗」
兵士・家族 グアム「移転」しても「別の所から海兵隊くる」米大使館
在沖縄米海兵隊員と家族のグアム「移転」計画にかかわって、米側は「（沖縄には）別の所からやってくる」として、グアム「移転」が完了しても米兵用の家族住宅は今後も手放さないとの認識を示していたことが分かりました。
沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長に対して在日米大使館のレイモンド・グリーン安全保障政策課長が二十三日に答えたもの。同市長が二十四日、日本共産党の志位和夫委員長との懇談の席上、明らかにしました。
沖縄県の資料によると、海兵隊の家族は現在約八千人です。伊波氏がこの点を指摘し、「米軍再編計画通りに家族九千人がグアムに移転すれば、残るのは単身の兵士だけで家族住宅は不要となる」と指摘したのに対して、グリーン氏は「沖縄から八千人移るが、別の所から（兵士と家族が）やってくる」と答えました。
伊波氏は「沖縄の負担軽減のためにグアムに家族を移すのではないのか。米側は、グアム移転計画の全体像を明らかにすべきだ」と指摘しました。
■関連キーワード
• 米軍基地
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-25/2009022502_05_0.html
強姦罪の訴追取り下げ・・・米大軍法会議
沖縄県内のホテルで２０歳代のフィリピン人女性に暴行したとして、県警が強姦(ごうかん)致傷容疑で書類送検し不起訴となった在沖縄米陸軍のロナルド・ホップストック・ジュニア特技伍長（２５）について、米軍は２４日、強姦や隊長の命令に反して基地外へ出たことなど四つの罪を問う大軍法会議を米空軍嘉手納基地で開いた。大軍法会議の検察側は強姦罪については明確な証拠がないとして訴追を取り下げ、裁判官は残る三つの罪で有罪判決を下し、懲役６月と除隊を言い渡した。
県警は、昨年２月１８日未明にフィリピン人女性に暴行したとしてホップストック・ジュニア特技伍長を書類送検したが、那覇地検は同年５月、嫌疑不十分で不起訴とした。在沖縄米軍は那覇地検の不起訴を受けて捜査。暴行事件に伴う強姦罪、隊長の命令に反して基地外へ出た罪のほか、２００７年４月～０８年１月に沖縄市内で複数回買春するなどした２罪でも大軍法会議に訴追していた。
（2009年2月25日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20090225-OYT8T00327.htm
明らかに駐留米兵の発射した弾丸ではあるが、不起訴なのか、、、。
きちんとした「引き渡しを行えれば」このようにはならないのである！。
もしも人であった場合はどうなるのか？、、、。
先日の引き逃げ事件、、、それもどうなるのか？、、、。
この事件では死亡事件となってしまった、、、。
犯罪兵に対し、きちんとした引き渡しが出来るシステム、法整備が必要だ。
現在の司令官では出来ないと言う事か？、、、。
それならば「木人」と言う事になる。
記事参照
車に在沖縄米軍の流れ弾、被疑者不詳で不起訴
昨年１２月、米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武(きん)町）近くに駐車中の乗用車に米軍の銃弾がめり込んでいた事件で、那覇地検は８日、事件を不起訴にした。
県警が４日、被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑（危険物の投注・発射）で書類送検したのを受け、「被疑者を特定できなければ起訴できない」とした。
県警によると、銃弾は鑑定の結果、米軍が使用している重機関銃の銃弾と判明。
当時、同キャンプ演習場では実弾を使用した射撃訓練が行われていた。
県警は米軍の流れ弾とみて捜査したが、銃弾を発射した米兵を特定できなかった。
在沖縄米軍は事件と訓練の関連を否定する調査結果を県警に提出している。
（2009年12月8日22時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091208-OYT1T01217.htm
米国政府は「恍けていないで」公正な法整備、「日米地位協定の改定」について日本政府と話し合い、解決すべきだ。
捕まらない、捕まえられない、と言うのは明らかにおかしい事だ。
このような事が何回も発生しているのである。