07•03 安保関連法案反対～憲法学者や庶民、若者などが官邸/国会前で「集会」と「激しい訴え！」。

原発再稼働問題が発生した頃から、官邸前/国会議事堂周辺では、「毎日」、自民・公明の政治不信による「各種のデモが発生」している。

歴代政権で、これだけ毎日デモを発生させている政権は「安倍政権が初めて」であろう。

それは何故なのか？。

安倍政権が「多くの「民意を無視」した政治方針」をとっているからだ。

その中身は？と言えば、「原発再稼働」、「社会保障削減」、「労働者派遣法改正」、「安全保障関連法案/憲法改正」など、これらの法改正は「国民が危険に曝される」、「庶民の生活が困窮する」、「労働者の低賃金化で、人権侵害になる」、「法律の根幹である、日本国憲法を侵害する」など、「既に悪影響をおよぼしている」、もしくは、「今後、悪影響を、およぼす可能性が高い法改正、改悪」と言う事だ。


今回の安保関連法案について「8,000人以上もの、憲法学のプロ」が「安倍氏の安保法制の考え方は「憲法違反」と指摘」しているのだから、安倍氏らは再度考え直す必要があると言える。

「時間がない」から押し通すと言う法案の通し方は、「民主主義に反したやり方」であり、「安倍氏らのロジックが正当化出来ない」為の「国民に対して誤摩化した法案の通し方」と言う事が言える。

日本の根幹を揺るがすほどの法案なので、十分な時間を取り、国民に対して、一つ一つ丁寧に説明し、更なる討論と話し合いを行い決定する事が必要と言える。

安保関連法案は、一つの法案でない。

一つの法案ならば、今までの審議時間でも良いかもしれないが、安保関連法案の中の「多数の法案」に対しての割り振り時間が非常に少ない。

それだけ「各法案に対しての審議がなされていない」と言う事になる。

その状況で「国の根幹が揺れ動くくらいの法案」を「国会議員の簡単な多数決」で通して良いのか？と言う事が言える。

各種メディアの世論調査を考えてみよ！。

８割以上の有権者は「十分な審議がなされていない」と言う回答が出ているのだ。

与党である自民•公明 安倍政権は、このような状態で、「ゴリ押し法制化「してしまう！」」のであろうか！。

簡単に言えば、一旦リセットし、廃案化、その後、問題が指摘さている部分に対応する為に新たな視点、考え方を盛り込み、国民に対して隠蔽せず、「丁寧に制度化して行く」と言う事が何よりも必要だ。

安倍政権として、これ以上「ゴリ押し」していると、「政権支持率も更に下がってゆく」と言う事になる。

さらに「人気のない安倍氏」になって行く」と言う事だ。




twitter 安保関連法案





各記事参照


ニュース詳細
安保法案 憲法学者が国会前で反対の声
7月3日 18時57分













集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案に反対する憲法学者たちが３日、国会前に集まり、「法案は明らかに憲法に違反している」と訴えました。

国会の前には憲法学者およそ２０人が全国各地から集まり、小雨が降る中、１人ずつマイクを持って法案に対する考えを述べました。

このうち、国際基督教大学の稲正樹客員教授は「私たち憲法学者が何より大切にしているのが権力を憲法が拘束するという立憲主義の考え方だ。今回の法案は立憲主義に反する暴挙で、憲法改正に関する国民の権利も奪う憲法違反の行為だ」と話しました。

また、成城大学の大津浩教授は、政府が集団的自衛権を認める根拠とするいわゆる砂川事件の最高裁判決について、「『日米安全保障条約や自衛権の存在を憲法は否定していない』という程度の判断しか示しておらず、集団的自衛権を認める根拠にするのはおかしい」などと話しました。

参加した憲法学者のほとんどが国会の前で発言するのは初めてだということで、慣れない様子でマイクを握りながら、「法案は明らかに憲法に違反しており廃案にするべきだ」と訴えていました。

安全保障関連法案を巡っては、２００人を超える憲法学者が「憲法に違反する」とする声明に賛同する一方で、「憲法に違反しない」とする憲法学者も会見を行うなど、研究者の間でもさまざまな発言が出ています。


関連ニュース[自動検索]

国会周辺で安保関連法案に反対する集会 （7月2日 20時22分）

関連リンク

与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法　ＮＨＫスペシャル （7月4日）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137961000.html




2015年07月03日 18時32分
「戦争法案じゃなくて、人殺し法案だ」憲法学者らが国会前で「安保法案」反対アピール

安保関連法案に反対する憲法学者たちが国会前でリレー式の演説をおこなった。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「安保関連法案」に反対する憲法学者・研究者たちが7月3日、東京・永田町の国会議事堂前でリレー形式の演説をおこなった。

時おり雨に見まわれながらも、10人以上の学者・研究者らが安保関連法案を廃案にするよう訴えた。

安倍政権が成立を目指す安保関連法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」という意見を表明している。

また、10代、20代の若者を中心したグループなどが「戦争法案だ」と反対する国会前デモを起こすなど、これまでの「護憲運動」を超えた動きが起きている。

リレートークでは、清水雅彦・日本体育大学教授は「憲法のどこをどう見ても、集団的自衛権は認めれない。安倍政権は無理なことをしようとしている」と述べた。

また、三輪隆・埼玉大学名誉教授は「正確に言うと、戦争法案じゃなくて、人殺し法案だ」と強調した。

呼びかけ人の一人である石崎学・龍谷大学教授は「樋口陽一先生（東京大学名誉教授）の国会前アピールに心を打たれた。私でもやれることはないかと研究室を飛び出してきた」と述べた。

登壇者の一人は「こんなところで話すのは恥ずかしいが、我慢できずにやって来た」と語った。

荒天でときどき雨が降りかかる国会前には、学者や研究者、弁護士のほか、メディアや市民50人近くが集まった。

また、社民党の福島みずほ参議院議員や、生活の党の山本太郎参議院議員ら国会議員も数人駆けつけて、改めて安保関連法案に反対していた。

（弁護士ドットコムニュース）


http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3334/




【社会】
国会前で憲法学者が次々反対訴え　安保法案でリレートーク
2015年7月3日 19時51分

　安全保障関連法案に反対する憲法学者たちが３日、国会正門前で代わる代わるマイクを握って持論を訴える「リレートーク」を実施した。

時折雨が降る中、１０人以上の学者たちが「憲法違反の法案の強行採決は許されない」「立憲主義の危機」とアピールし、市民ら約１５０人が聞き入った。

　稲正樹国際基督教大客員教授は「日本を戦争する国に変貌させる法案を『平和安全法制』と呼ぶのは、国民を愚弄する行為だ」と批判した。

　藤野美都子福島県立医大教授は「憲法９条の理念をどう実現するかということに、私たちは力を尽くすべきだ」と強調した。
（共同）



国会前で「リレートーク」を行い、安全保障関連法案の廃案を訴える憲法学者ら＝３日午後
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015070301002001.jpg



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070301001978.html




安保関連法案に反対の学者ら、国会議事堂前で集会！～政府・安倍政権の考え方の正当性に疑問！。




安保法案「テロの恐れ」　憲法学者、国会前で訴え
07/03 19:51、07/04 00:55 更新


東京・永田町の国会議事堂前で、安保関連法案反対を訴える憲法学者たち
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/images/2015/07/04/M15070353446/4e7959ecfb53ee192eed50427902c095.jpg


　安全保障関連法案に反対する全国の憲法学者１６人が３日、東京・永田町の国会議事堂前に集まり、３時間にわたって次々と抗議の声を上げた。

憲法９条の条文を書いた看板を掲げながら、「法案が通れば日本はテロの対象になる恐れがある」などと法案の危険性を訴えた。

　東海大大学院の永山茂樹教授らの呼びかけで長崎や京都などから駆けつけ、市民ら１５０人が耳を傾けた。

演説はリレー方式で次々にマイクを握り、武蔵野美術大の志田陽子教授は「自衛隊員や基地の周辺住民の生命を危険にさらし、他国の民間人が巻き添えになるような武力行使や後方支援が正当化される恐れがある」と強調した。


http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0152904.html




「行使容認は憲法違反」　集団的自衛権、県内の憲法学者に聞く NEW!


　国会で審議されている新たな安全保障法制に対し、集団的自衛権の行使容認は憲法違反だとする意見が多くの憲法学者から上がっている。

県内の研究者はどう考えているか。憲法学が専門の２人に聞いた。



大分大経済学部　青野篤准教授


青野篤准教授
http://www.oita-press.co.jp/picture/viewer?itemid=398e952260b7444abb60c826098d4ba6&pic=1


専守防衛と矛盾する


　集団的自衛権は違憲とする立場だ。これまで政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限度で合憲とし、その縛りの下で専守防衛を基本とする防衛政策を取ってきた。こうして積み上げた論理と明らかに矛盾する。

　政府は「集団的自衛権の中でも、自国の防衛のために行使するものだけを限定容認するので、必要最小限度という論理は維持されている」と説明する。

だが集団的自衛権は直接には他国を守る行動を取るものであり、それを「自衛のための必要最小限度」といえるのか。多くの憲法学者は論理破綻だと考えている。妥当な法解釈とはいえない。

　違憲だという学者が皆、集団的自衛権に反対しているわけではない。

法理論的に、今の憲法の枠内では無理ということだ。

認めるのであれば憲法改正を提案して国民投票にかけるのが筋だが、それを強引な解釈変更でやろうとしている。

　政府が憲法解釈を絶対変えてはならないとは思わないが、９条は軍事力を極めて限定的に考えているという前提がある。

それに基づいて政府も４０年以上、集団的自衛権の行使を一貫して否定してきた。

安全保障環境の変化を理由にそれを変えるのは、政府解釈の限界を超えている。




別府大文学部　織原保尚准教授


織原保尚准教授
http://www.oita-press.co.jp/picture/viewer?itemid=398e952260b7444abb60c826098d4ba6&pic=2


平和主義からも乖離


　結論からいうと違憲だと思っている。

　理由の一つ目は９条の条文に対する解釈で、個別的自衛権までは何とか導き出せても、集団的自衛権まで導き出すのは文面上、無理だと考えられること。

　二つ目は、今までの解釈との違いが法的安定性を害すること。

三つ目は、戦争や武力行使をやらないようにしようという憲法全体の平和主義からも乖離（かいり）することだ。

　憲法には法律や政権が代わっても最低限変わらないルールが書かれている。

それを考えたとき、今回の安保法制は違憲の疑いを免れない。

このレベルのものをやるのであれば改憲を問うべきだ。

　９条に限らず憲法解釈の幅が広がることはあり得る。

外国人の公務就任権はその一例だ。

ただ憲法の文面を超えることは基本的にできないし、今回はそれを超えるだろう。

　政府が説明するような安全保障環境の変化は確かにあると思うが、ここ別府には東アジアからの留学生が大変多く、観光客もたくさん来ている。

これも一つの国際情勢であり、国際的な平和を脅かすという状況とは逆ではないか。


＜メモ＞

　新たな安全保障法制に反対する全国の憲法学者らは６月３日、法案の廃案を求める声明を発表。

同２９日時点で、呼び掛け人・賛同人を合わせて２３５人が名を連ねた。

一方、法案を合憲とする憲法学者は少数とみられ、同１１日の衆院憲法審査会で自民党衆院議員が名前を挙げたのは１０人だった。

　弁護士からも異論が上がっており、日弁連は６月１８日、法案に反対する意見書を首相や衆参両院議長などに提出。

大分県弁護士会も同２５日に廃案を求める会長声明を出した。

※この記事は、7月4日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。


http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/04/222537892



*テレビ朝日調査～日本国憲法と集団的自衛権、及び安保法制についてのアンケート調査。


憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果

憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。

（調査期間６月６日～１２日　他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）










今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。
お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。


*オリジナルのテレビ朝日のホームページから参照してください。


*ほとんどの憲法学者が「安倍氏らの考え方、解釈は「憲法違反」と考えているようだ。

この「憲法違反状態」で与党である、自民・公明、安倍氏らが衆院戻りで「ゴリ押し法制化」すれば、参院の存在意義について安倍氏は説明しなければならなくなる。

参院での見解をを尊重していない首相と言う事になる。

又、以前も指摘しておいたが、首相を含めての日本の国会議員は、「日本国憲法を守る必要がある」と言う事が言える。

その事を自民・公明、安倍氏らは忘れているのではないのか？。




学者紹介


龍谷大学法科大学院教授・石埼学氏
慶応義塾大学名誉教授、弁護士・小林節氏
中央大学教授・植野妙実子氏
関西大学・木下智史氏
早稲田大学社会科総合学術院教授・西原博史氏
東京経済大学現代法学部教授・加藤一彦氏
早稲田大学法学学術院教授・水島朝穂氏
龍谷大学法科大学院教授・諸根貞夫氏
山口大学経済学部教授・立山紘毅氏
北九州市立大学教授・植木淳氏
神戸大学准教授・木下昌彦氏
上智大学法学部准教授・小島慎司氏
長崎県立大学准教授・實原隆志氏
日本大学法学部教授・甲斐素直氏
関西学院大学大学院司法研究科教授・松井幸夫氏
金沢大学人間社会研究域法学系准教授・山崎友也氏
大阪大学高等司法研究科准教授・片桐直人氏
関西学院大学法学部教授・長岡徹氏
神戸大学理事・副学長（大学院法学研究科・教授）・井上典之氏
中央大学法学部教授・橋本基弘氏
国際基督教大学客員教授・稲正樹氏
金沢大学法務研究科・稲葉実香氏
関西学院大学大学院司法研究科教授・永田秀樹氏
九州大学法学部教授・南野森氏
九州大学大学院法学研究院准教授・井上武史氏
西南学院大学法学部教授・齊藤芳浩氏
獨協大学法科大学院教授・右崎正博氏
近畿大学大学院法務研究科教授・上田健介氏
神戸学院大学法学部教授・上脇博之氏
大阪大学法学研究科教授・高田篤氏
大東文化大学大学院法務研究科教授・浅野善治氏
慶應義塾大学大学院法務研究科教授・山元一氏
早稲田大学法務研究科教授・中島徹氏
神戸学院大学教授・渡辺洋氏
北海学園大学法学部教授・館田晶子氏
東海大学法学部教授・吉川和宏氏
立命館大学法学部教授・小松浩氏
駒澤大学法科大学院教授・日笠完治氏
明治学院大学法学部教授・宮地基氏
専修大学法科大学院教授・石村修氏
一橋大学大学院法学研究科教授・阪口正二郎氏
愛知教育大学地域社会システム講座教授・清田雄治氏
滋賀大学准教授・武永淳氏
日本大学法学部教授・玉蟲由樹氏
名古屋大学大学院法学研究科教授・愛敬浩二氏
上智大学教授・田島泰彦氏
名古屋大学大学院法学研究科教授・本秀紀氏
関西大学名誉教授・孝忠延夫氏
國學院大學法学部教授・平地秀哉氏
龍谷大学社会学部准教授・時本義昭氏
関西学院大学法学部教授・柳井健一氏
明治学院大学法学部教授・蛯原健介氏
学習院大学法科大学院教授・野坂泰司氏
福島県立医科大学医学部人間科学講座教授・藤野美都子氏
関西大学法学部教授・高作正博氏
成城大学教授・西土彰一郎氏
武蔵野美術大学造形学部教授・志田陽子氏
佛教大学社会福祉学部教授・若尾典子氏
山梨学院大学法学部准教授・鈴木敦氏
成城大学法学部教授・松田浩氏
東京学芸大学准教授・斎藤一久氏
関西大学法学部・村田尚紀氏
成城大学法学部教授・大津浩氏
専修大学法学部教授・田村理氏
新潟大学フェロー、新潟大学・埼玉大学名誉教授・根森健氏
中央大学法学部教授・畑尻剛氏
東洋大学法学部教授・宮原均氏
専修大学法学部教授・内藤光博氏
専修大学法学部教授・榎透氏
千葉大学大学院専門法務研究科教授・巻美矢紀氏
國學院大學法学部教授・植村勝慶氏
フェリス女学院大学国際交流学部教授・常岡（乗本）せつ子氏
岡山大学教授・田近肇氏
法政大学法学部教授・建石真公子氏
香川大学教授・塚本俊之氏
富山大学・宮井清暢氏
四天王寺大学経営学部准教授・春名麻季氏
同志社大学法学部教授・尾形健氏
北海道大学法学研究科特任教授・岡田信弘氏
横浜国立大学教授・君塚正臣氏

※ご回答いただいた順となっています。


http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/





安保関連法案：国会前で「解釈改憲反対」学生ら抗議活動
毎日新聞　2015年07月03日　21時27分（最終更新　07月04日　00時53分）



1枚目/7枚中
ＳＥＡＬＤｓが呼びかけた安保関連法案反対の集会で声をあげる学生ら＝東京・国会前で２０１５年７月３日午後、後藤由耶撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/07/04/20150704k0000m040111000c/001.html



2枚目/7枚中
ＳＥＡＬＤｓが呼びかけた国会前での安保関連法案反対の集会でプラカードを手に声をあげる参加者＝東京・国会前で２０１５年７月３日午後、後藤由耶撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/07/04/20150704k0000m040111000c/002.html



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ＳＥＡＬＤｓが呼びかけた国会前での安保関連法案反対の集会でプラカードを手に声をあげる参加者ら＝東京・国会前で２０１５年７月３日午後、後藤由耶撮影
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4枚目/7枚中
ＳＥＡＬＤｓが呼びかけた安保関連法案反対の集会で声をあげる学生＝東京・国会前で２０１５年７月３日午後、後藤由耶撮影
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ＳＥＡＬＤｓが呼びかけた安保関連法案反対の集会で声をあげる学生＝東京・国会前で２０１５年７月３日午後、後藤由耶撮影
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6枚目/7枚中
ＳＥＡＬＤｓが呼びかけた安保関連法案反対の集会で国会に向けて掲げられるプラカード＝東京・国会前で２０１５年７月３日午後、後藤由耶撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/07/04/20150704k0000m040111000c/006.html



7枚目/7枚中
ＳＥＡＬＤｓが呼びかけた安保関連法案反対の集会で声をあげる学生＝東京・国会前で２０１５年７月３日午後、後藤由耶撮影
http://mainichi.jp/graph/2015/07/04/20150704k0000m040111000c/007.html



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自民勉強会問題：圧力発言、首相が陳謝　「私に責任ある」　安保特委
維新：各党に安保対案を提示
圧力発言：「私に責任ある」首相が陳謝　安保特委　
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜安保法制・私はこう考える＞海外の戦争、参加不要　作家、Ｃ・Ｗ・ニコルさん（７４）


　安全保障関連法案に反対する学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）」が毎週金曜日に行う抗議活動が３日、国会前であり、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で集まった人たちが「憲法を守れ」「解釈改憲反対」などと訴えた。

　東京都日野市の会社員、和田雅智さん（２２）は「日本の民主主義が脅かされていると感じて参加した」と言い、都内のフリーターの男性（２５）は「デモは以前は見るだけだったが、憲法違反は越えてはいけない一線」と話した。

仕事で上京し、参加したという長崎県佐世保市の女性会社員（２５）は「安倍（晋三）首相の説明は抽象的。若者が政治に関心があることを発信する必要がある」と批判した。【山田麻未】



























http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000m040111000c.html




2015.7.3 17:56

古賀氏「国会を一度閉じるべきだ」　安保法案の今国会成立を牽制


古賀誠氏
http://www.sankei.com/politics/photos/150703/plt1507030030-p1.html


　古賀誠元自民党幹事長は３日のＴＢＳ番組収録で、政府・与党が今国会での成立を目指す安全保障関連法案に関し、「国民にも自覚と責任を持てるかどうか判断する時間が必要だ。

１国会なんてとんでもない。少なくても一度閉じるべきだ」と述べた。

　また、安倍晋三首相（党総裁）が会期の大幅延長に踏み切ったことで、現役閣僚が９月の総裁選に出馬することが事実上「不可能」になったと指摘。

自らが名誉会長を務める岸田派（宏池会）の会長、岸田文雄外相らを念頭に「宏池会にも次の時代を担ってもらいたい人がいるが、閣僚だとどういう大義名分で出るのかが難しい」との見方を示した。

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臨時執行役員会後に記者会見する松野頼久代表＝２日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150702/plt1507020022-p1.html



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http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt1507030030-n1.html





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