自民党・大西氏が再び問題発言！～安保批判報道「懲らしめる！」と/日本の国内報道と中国の報道の実態。

衆院本会議に臨む自民党の大西英男氏＝３０日午後、国会内
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015063000604&p=0150630at72&rel=pv



各記事参照


安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言－執行部が厳重注意


　自民党の大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）は３０日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。

また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。

国会内で記者団の質問に答えた。同党執行部は、同じ趣旨の発言が繰り返されたとして、２７日に続いて大西氏を厳重注意とした。



「言論圧力」繰り返す自民＝関係者処分も幕引きならず



　自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。

自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。

公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。


　自民党細田派の細田博之会長は３０日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、注意した。


　大西氏は２５日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から２７日に厳重注意を受けた。

この発言について、大西氏は３０日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。　


　政府・与党は、報道圧力問題が安保法案審議に悪影響を与えることを警戒している。

自民党の谷垣禎一幹事長は３０日の党代議士会で「国会はますます緊張した局面に入る」と述べ、引き締めを図った。

大西氏の発言は、この直後に飛び出した。


　野党は批判を強めている。

民主党の枝野幸男幹事長は取材に、「大変恥ずかしい、情けない事態だ。安倍晋三首相をはじめ自民党がどう対応するのか厳しく見守りたい」と語った。

維新の党の柿沢未途幹事長も「感覚を疑わざるを得ない」と述べた。

（2015/06/30-22:02）


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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015063000604






大西英男議員、記者団とのやりとり詳細
2015年6月30日23時25分


■自民党の大西英男衆院議員と記者団とのやりとりは次の通り。

自民、早期幕引きに苦慮　大西氏発言で再び厳重注意へ
大西英男議員、６月２５日の勉強会での発言
大西議員、報道機関を「懲らしめる気はある」　再び発言


　逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。

　まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。

　私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。

　あるいは、今の安保法制について、全く事実無根の戦争に導く、あるいは徴兵制、全く関係ないじゃないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか。

　そういうことで、何か良いお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねをしたんだよ。勉強会の中で。これ何か問題がある？　そしてまた問題があるというところだけ、どこかのテレビが報道しかねないから、私はあえて言わないですけれどもね、そういうことですよ。真意は。

　――大西議員の口から「広告料をなくした方がよい」「規制をする」という発言はないということか。

　自由主義世界で、資本主義社会で、広告料をなくすなんてことができるの？　だから広告を出す企業は、自らの信念と良識に基づいて選択をしなさいというのが私の気持ちですよ。日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告なんかはね、自粛すべきじゃないかなとは個人的には思いますよ。
　だけど、政治家として、政治権力を使うとか、政党の力でそういうことをやるというのは、民主主義の根底を揺るがすことですよ。言論の自由や表現の自由っていうのは民主主義の根幹ですよ。

　――与党の衆院議員が発言することで、メディア規制につながるとの懸念はないですか。

　それは今の安保法制に対する論議と同じ。全くそんな考えがない。ないんですよ。そんなことが今の日本国憲法の中でできるんですか？　マスコミ規制だとか表現の自由を規制するなんてことが。できるはずがないでしょ？　ましてや日本国憲法を変えようと言ったら、国民の支持が得られるはずがないでしょ？

　そんな道なんか我々は全く考えてない。自由民主党ですから。自由な言論、民主的な政治制度、それによって国民の幸せを追求していこうというのがわが自由民主党ですから。そんなマスコミ規制をするとか、言論の弾圧をするなんてのは絶対にあり得ないことですよ。

　――結果的に木原稔青年局長が更迭され、３人が厳重注意処分を受けたことをどう考えるか。

　いま安全保障法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されている。この安保法制に全く関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言について、事実無根の発言、表明すらされている。野党がそれを党利党略に使っているってことは事実ですよ。

　しかし、我々がここでそれを主張しても、野党の固い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くことは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心血を注いで、この問題にあたっているんですよ。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任を取ったということですよ。

　――ご自身が勉強会で発言したことは、問題があったと思わないということか。

　問題があったとは思いませんけれども、ただ、われわれ政治家として、こういう誤解、曲解を与えるような発言、こうやって皆さんに説明しなければ分かってもらえないような発言は今後、慎んでいかなければいけないという反省はしてますよ。

　あなたたちは勝手なところだけ自分たちの思いでつまみ上げて、そして自分たちの考えで記事を捏造することが……みなさん、全てじゃないですよ。そういう方々もいらっしゃることなんだよ。そういう新聞もあることなんで、私どもは、どんな角度から皆さんが追及しようとも、あるいは曲解しようとも、誤解を与えないように、これからね、気をつけていかなければいけないと思っていますよ。

　――しかし、報道各社の取材では、ご自身が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えない。文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」と。各社こう報道している。裏付けをとった上で取材をしている。「働きかけて欲しい」というのは、それは圧力をかけるように要請しているということではないのか。

　それはね、よく私の表現を聞いて欲しいと思うんだけれども、百田先生に質問しているんですよ。「そういう方法もあるんじゃないですか」ということをお尋ねしているんですよ。ですから、私どもはマスコミを懲らしめるという、その発言はちょっと、穏当を欠いていましたね。

　だけど、私たちも腹が煮えたぎっているんですよ。それは日本の名誉を陥れ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の捏造記事。これに対して朝日新聞は社会的な責任、何も取ってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか。

　それによって世界の……、これはね、みなさん、みなさんの子どもたちの中で、留学している子どもたち。「おい、従軍慰安婦！」ね？「女性差別の日本人！」って言って、学校でいじめにあっているんですよ、米国やその他で。私どもが聞いているのは、朝日の記者も海外特派員の中でそうやっていじめにあった子どもがいたということも聞いていますよ。そういうことが許されていいんですか？

　マスコミだけが第三の権力？　第一の権力？　何も問われない。言論の自由という美名の下で、そういうことではね、日本の国を過つし、日本国民の尊厳、名誉が汚されると思うんですよ。私はそれについて、申し上げたわけでございまして、私は極めて民主主義的な考え方を持っています。

　言論の自由、表現の自由、そして多くのマスコミの人たちがそれぞれの、自分たちの思想信条をどのように語ろうとそれは自由ですよ。それが民主主義社会の根本じゃないですか。それについて、否定するような発言は一言もしていません。それはよく報道してくださいよ。以上ですか？

　――批判するのは自由だが、経団連を使って圧力をかけることに言及するのは、やはり言論弾圧をしようとしているのではないか。

　そんなことはありませんね。例えばみなさんが何でこうやって給料をもらってらっしゃるの？　それは広告料でしょ？　そして新聞は購読料でしょ？　だから、そういう国民の信頼を得なきゃいけませんよね。だからマスコミにきちんとただす、マスコミがしっかりとその意義に基づいてね、あるいは民主主義的な原点にかえって、おやりになるんであれば広告……、スポンサーも大事にしなきゃいけませんね。

　そして、視聴者もあるいは購読者も大事にしなきゃいけないでしょ。それなのに、信頼を勝ち得ていかなきゃいけないじゃないですか。お互いですよ。

　私も政治家として、選挙で選ばれてきているんですから。もうあなたたちの生まれる前。私は２８歳から政治の世界に飛び込んでね、地方議会、４０年余。それで国会にようやく６６歳で当選しましたよ。そうした中で、私も「信なくば立たず」。私を支えてくれる、あるいは国民の信頼を得られなければ、われわれ政治家は働いていくことができないんですよ。

　私のいま、事務所やあれですね、ブログを含めて多くの人たちが「頑張れ」と。「よく言ってくれた」と。そういう激励のね、声が多いですよ。そしてみなさんね、ブログ見てください、私の。全部いま言ったことが書いてあります。昨日、今日じゃないんです。もうブログを書き続けて、毎晩遅くまでかかって大変ですけれどもね、これだけは私は有権者への責任だと思うから、義務と責任だと思うから。書き続けていますから。

　その中に一言もそんな民主主義をね、冒涜（ぼうとく）するような言葉がないはずですよ。たまたまあの発言の前日のブログには沖縄のことについても、私触れていますよ。いま、だから沖縄の皆さんとの悲しみを、苦しみを共有しなきゃいけないんですよ、われわれの本土が。

　――趣旨としては、例えば朝日新聞の報道を考えたとき、あの場でははらわたが煮えくりかえってしまい、思わずああいう発言をしたけれども、それは真意ではないということか。それとも、あのような事例を考えるとそうすべきだということか。
　ご意見を伺ったんですよ。勉強会ですから。あれは。百田先生を講師としてお招きをして、我々がこういった問題について、どういう指針をね、受けたらいいか。あるいはそういう参考の意見があるか。広くいろんな方々の意見を聞かなきゃダメでしょ？　それで、私たちの政策を固めていくわけで。

　――意見でなく質問だということか。

　質問ですよ。あくまで。それはよく、読んでくださいよ。我々公人ですから。全くの非公式の会をＩＣレコーダーか何かで盗聴したと言っても言い過ぎではないような形でね、それを鬼の首でもとったようにね、われわれの発言を批判するというのは、われわれ自由な勉強できないじゃないですか。だけど、我々これから気をつけますよ。もうみなさんがね、常に壁に耳をあてていることを考えて、本音の勉強なんか、できないでしょうな。

　――一部マスコミを懲らしめるためには、いまでも場合によって経団連などに働きかけをするのはありだとお考えか。

　私はそういう考えはありません。そういう方法もあるでしょう。ですから、百田先生の文化人のご意見を伺ったんですよ。質問したんですよ。私はそうすべきだというようなことは一言も言っていません。

　――ご自身、そういうやり方があると思ったのでは。

　ありません。ありませんねえ。

　――どうしてあの場でその質問をしたのですか。

　だから、マスコミにとって何が一番困るんですか？　広告料収入が入らないことでしょう。ですからそういう意味では、そういう方法もあるんじゃないですかと、一つの方法論として、私はお尋ねしたまでですよ。

　――そういう方法論を考えているんだったら、言論の自由を規制しようという考えがあるのではないか。

　だから、全くないんですよ。日本国憲法の中で言論の自由を規制するなんてことができるはずがないでしょ？　そしてそんなことはあってはならないことですよ。お互いに意見をただしあう、戦いあわす中で、あるいはお互いの異なった主張であっても、主張をしあう中で、われわれはより良いあしたをつくっていこうというのが議会制民主主義の根本じゃないですか。

　その時に、そんな一つの私たちの自民党のイデオロギーだけを金科玉条として、あとの意見は抑圧していくっていうんじゃ、戦前のファシズムじゃないですか。そんなことは絶対に許されない。

　――懲らしめる気がないのに、なぜ広告料を引きあげるべきだという選択肢が思いつくのですか。

　だから懲らしめようという気はあるんですよ。

　――あるのですか。

　あるんですよ。一部マスコミですよ。だって、社会的制裁を受けてないじゃない。朝日新聞はどうしたんですか？　日本や日本国民の名誉や信頼を傷つけて。いま世界中をあたかも従軍慰安婦で、女性を抑圧したというのはね、広がっているじゃないですか、世界に。これ、いいんですか？　これ逆にいいんですか、みなさん、そんなことで。ええ？　そういうことで、私はこれは何らかの国民的な方法を考えていかなきゃいけないな。それについて百田先生のご意見を伺ったということです。では、ここで終わります。

　――はっきり確認したいのですが、朝日新聞という特定の会社を挙げましたが、そうした報道をしている社に対して、経団連を通じて広告収入を断つという方法で懲らしめるという考えが前提としてあったのか、なかったのか。

　ありません。断じてありません。

　――今回、党の処分に関しては、メディア側が曲解して書いたことによって、野党が強く出ているから、迷惑をかけたとして身を引いたのであって、自身の発言に問題があったとは思わないということか。

　私の発言に、誤解や曲解を受ける部分が全くなかったとは言いません。だから冒頭言ったでしょ？　私もこれから議会人として、誤解や曲解を受けないように発言には慎んでいきたいと思っていますよ。そして、政党人として、この難局の時に私たちの、私たちは「あんな発言はない、誤解だ誤解だ」と言ったって、マスコミの皆さん、許さないじゃないですか。国会でも許さないじゃないですか。

　そういうことで、この大事な安保法制の審議が遅れるということは日本人の一人としても、座視できない。快く党の先輩がお考えになった処分であれば、それを謹んで受けよう、早く国会、円滑化して欲しいですよ。本来の日本の平和を守るためにはどうしたらいいかを論議してほしいですよ。以上です。



http://www.asahi.com/articles/ASH6Z5QFGH6ZUTFK00R.html






*安倍氏らのメディア・コントロールの実態！。

政治家が、新聞社や報道関係に「圧力をかける事」自体行ってはならない事だ。

新聞社や民放局に対して、自民党・安倍政権が、毎回、普段行為として経団連に働きかけている一つの証拠と言えるのではなかろうか！。

非常に「品のないやり方」と言わざろうえない！。

クリーンに政治を行ってもらいたい。

政治は報道に関してタッチしてはならない！。



最近、中国人の知人に聞いた話しだが、「中国には言論統制はある」と言っていた。

その本人に「天安門事件」の話しをしたら、急に静かになった。

日頃は大きな声で話す中国人が「静かになった」と言う事だ。


又、民法放送局（テレビ）に関しては、日本よりもチャンネル数が圧倒的に多く、１００チャンネル以上あり、しかも２４時間放送になっている、と述べていた。

この為に中国共産党による報道統制があっても「自分の見たい番組がいつでも放送されている」と述べていた。

その中国人が述べている事は、日本のニュース番組は「朝から晩まで、ずうっと、同じニュースが流れている！」「バカミタイ！」、「ワタシ　アキチャウヨ！」などと苦笑していた。

この事は、私本人も、いつも指摘している事だ。



中国の放送は、「ずっと同じニュースが流れている」事はなく、「ニュース報道以外のバラエティやドキュメント放送なども、日本の放送よりも段違いで充実している」と述べていた。

このような事、安倍氏らを含め、日本の政治家は知っているのか？と言う事は重要だ。


情報先進国を目指している安倍氏、日本の放送は「地上波放送で、大きく遅れている」と言う他はない。

又、広告代理店の情報コントロールがあると、日本の先進性もそれだけ鈍化して行くと言う事に繋がる。

広告代理店はそのような部分では「足枷」になっている、と言う事が言える。



報道統制をしている自民党安倍政権。


日本国内の報道状態、現状のような報道体制だと、「日本は先進各国から取り残されて行くのでは？！」と言う危機感が沸き上がってくる。

中国の上海などは「ほとんど報道統制されていない」と上海出身のその人は述べていた。

よくNHKの報道で「画面が黒くなる」場面が何回も放送されているが、「その出来事はあった」が、「何回も発生しているわけではない」、と、その上海人は述べていた。

日本に住む多くの日本人に注意してもらいたいが、「日本のテレビ放送は、自由な放送をしていない」と言う事を真剣に考えてもらいたい。

特に主たる民法テレビ放送各局のニュース報道を考えてみるべき！。

ニュース番組の最初は、5、6本の少ない記事ながら、他局の内容と同じ、場合によっては順番まで同じ、と言う有様だ。

このような状態は、「報道統制している中国の報道」とは言え、「全く有り得ない」と、その上海人は述べていた。

自民党・安倍氏らの言論統制を考えた上で、「日本のテレビ報道・ニュース報道のあり方」について、日本国内に住んでいる日本人は真剣に考えてもらいたい。

特に地上波デジタルの放送は、「当たり障りのないニュース報道内容ばかり」であり、日本の放送で「深刻な問題になっている」と言う事が言える。

このような状態では、他国からの優秀な人材も集まりにくくなると言う事にも繋がる。

情報の自由度が統制され、画一化しているからだ。

研究者らにとっても、メリットが少ないものになりやすくなる、と言う事が言える。

自民党・安倍氏らは、報道統制を恍けて延々と続けている、と言う事だ。

これでは、それだけ「チャンスの少ない日本」と言う事をアピールしているのと同じと言える。



*余談だが、日本では量子コンピューティングについて研究しているが、「光メモリー」の研究は進めているのか？。

中国の研究で面白い実験で「新たな発見」をしているようだ。

中国でも「実験による「新たな発見」」を体験している、と言う事は「中国の科学」も、徐々にではあるが「本物になってきている」と言う事が言える。

今まで「コピー品」ばかりであった中国は「そこから脱皮しようとしている！」。

「実験による「新たな発見」」こそ「本物になる道」と言える。

日本政府は、その事を真剣に考えるべき、と言える。

この事は政治家だけではなく、先進機器を扱う企業経営陣にも同じ事が言え、古い技術の改良などで縛られていると、あっという間に企業生命が危うくなると言う事が言える。

自民党・安倍政権、安倍氏ら、又は、先進機器を扱う企業経営陣の科学知識はどれほどのモノなのか？。

各リーダーとしての「知識の豊富さ」、「それを繋げる情報」と「センス」が問われている。





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