日本の外務省、極度な「隠蔽体質」浮き彫りに！〜 元駐韓米大使のトマス氏が指摘！

西日本新聞のインタビューに応じるトマス・ハバード氏＝米ワシントン
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/202458



安倍氏らは、「外務省官僚らにコントロールされている」のでは？！。

隠蔽体質は、問題を膠着化させる原因と言える。

絡んだ紐を解くように情報は開示させる事が必要だ。

一部の少数の者だけで隠蔽を行っている事は深刻な問題と言える。

それだけ「成長しにくい日本、日本人」になって行くと言える。

外務省が隠蔽したくなるような文書でも、国民にとって開示する事が必要な文書も多くあると思う。

米穀と足並みを揃え、「３０年経過した場合は、機密情報でも開示する」と言う方向で法改正すべきと言える。



情報開示が遅れている日本。

成長しない日本の政治。

このような状態は、法整備のハンドラーである「与党政治家」が直さなければならない、と言える。

情報隠蔽体質は３０年前と変わっていないのか？！。

米国の学者らも機密文書でも３０年経過したならば「情報公開すべき」と指摘している。

与党の政治家らは、情報開示に関して米国の専門家の話しを聞くべきと言える。

世界情勢を含め、時代はスピードを持って変化している。

政治家も遅れをとらないように変化して行く必要がある。

簡単な事に置き換えれば、江戸時代の侍の考え方は、今の時代に通用するのか？と言う事だ。

「全てが合わない」とは言わないが、部分部分で、合わない考え方も生じてくる。

機密情報の公開に関しても、やはり、３０年経過したならば「情報公開すべき」と言える。

それを自分たちで行ってきた米国の専門家が、「日本政府に対して指摘している！」のだ。

日本政府が、「隠す」と言う事は、「真実の実態も、分からせないままにする」と言う事だ。

国民には「知る権利」と言うのがある。

本来情報開示するものを、隠蔽し続ける事は、「国民の「知る権利」を侵害する」と言う事になる。

機密情報の開示について、見直し、やり直しが必要だ。




各記事参照



外務省、隠蔽体質あらわ　元国務相担当者が証言
2017年01月03日 06時00分


　【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。

ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。

　「日米の政治 成長に差」

　国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。

　ハバード氏は「関係国を当惑させるような公文書は公開するべきではない、というのが当時の私が強く感じていたことで、それは今も変わらない」と説明。

しかし、審査部門の歴史学者たちは、作成から３０年経過した文書は公開するべきだと強く主張したという。

　米政府は最終的に核密約と「刑事裁判権」以外のテーマの非公開要請には応じられないと決定。

ボッツ氏によると８７年８月までに日本大使館に伝えられた。

　西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。

ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。

　政府の公文書公開を義務付けた米国の情報自由法が施行されたのは６７年。

日本の情報公開法の施行は３４年後の２００１年。

ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。

　ボッツ氏によると米政府が公文書公開について関係国と協議をするようになったのは８０年以降。

８６年にも日本から非公式な非公開要請があった。

ハバード氏も「９０年代前半、私が国務次官補代理だったころ、あったと覚えている」と証言。

いずれも内容は不明だ。

　一方、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０～６０年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が９０年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が２０１５年、西日本新聞に証言。

外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、８０年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。

　西日本新聞は外務省に対して、非公開要請の経緯などについて説明を求めたが事実上のゼロ回答。

説明責任を果たさない外務官僚の「政治的な成長の段階」は、８７年時点と変わらない。


＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299071




外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け
2017年01月03日 06時00分


西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/202460


　【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。

密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

　「際限ない」米側不快感示す

　文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。

作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。

申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

　文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。

（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

　日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。

今も関連文書の一部は非公開だ。

（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

　一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

　文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。

外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち１巻は全体の約３分の１、残る１巻は６０％以上の分量が影響を受けると懸念。

「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

　米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。


　◆米公文書公開への他国の関与　情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は１９７０年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。

しかし複数の国からの懸念を受け、８０年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。

２０１５年１２月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。


＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝



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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073




*外務省は、過去における北方領土交渉についての機密文書も公開し、国民に対して事実を明らかにすべきと言える。

日本政府の述べている事と、ロシア政府の述べている事が異なっているだろ！。

外務省は嘘をつき続けているのか？！。

過去において「交渉失敗したとしても、事実を国民に対して開示すべき」と言える。

正しい情報を開示すれば、国民もその情報を基準にして考える事が出来、場合によっては、４島返還ではなく別の考え方も出てくると言う事が言える。

そのようになれば、「日露平和協定」も締結しやすくなると言える。


追加として元外務省の谷内氏は、「日露平和協定」を結ぶ事に反対なのか？。

以前の日露協議で、「島を引き渡した場合、米軍の基地を設置するのか？」と言うロシア側の質問で、「設置する」と述べた。

このような状態では、話しが先に進まなくなると言う事だ。

谷内氏については、「本当に外交交渉が下手な奴だ！」と言わざろうえない。

交渉妨害しているような状態になっている。

安倍氏らも、もう少しシッカリとした成果を出せるような交渉を行うべきと言える。

何年経過しても変化しないのは、与党政権に問題があると言う事も言える。

交渉で決める時にはシッカリと決める事も必要だ。




「知る権利」ないがしろに　菅英輝・京都外国語大教授
2017年01月03日 06時00分


菅英輝・京都外国語大教授
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/202459


　「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて」。

これは、「合衆国の対外関係」として知られる米国務省外交史料集の編さん史について歴史学者らが執筆した共著のタイトルである。

ところが、この精神を踏みにじるような申し入れを外務省が行っていたことを示す文書が明るみに出た。

外務省が米公文書公開作業に口を挟んできたことは、これまでも指摘されてきたが、この文書は、それがいかに度が過ぎる介入だったかを物語っている。

　安保改定交渉時の記録の全般的な非開示を求めていたとは驚きだ。その他の項目も含めると、関連する２巻の史料集の約３分の１から６割以上の分量に当たるというから米担当者の怒りも当然だろう。

密約についても、表で存在を否定し続け、裏では隠蔽工作をしていたことが確認できた。改めて国民への背信を露呈した形だ。

　外交交渉経過を明らかにすることで問題点の有無が分かる。

世論の批判に耐え得るのか後世に検証できなければ外交力は鍛えられない。

外交の民主的コントロールも困難になる。最も肝心なのは、これは国民の「知る権利」への侵害ということだ。

民主主義が機能するための前提を、外務省はないがしろにしていたことが鮮明になった。

　国民の知る権利を制約するさまざまな問題をはらむ特定秘密保護法が施行されて約２年になる。

今回、明らかになった「何でも隠せ」という外務官僚の秘匿習性が改善されたとは思えず、この文書は同法の危うさを、時代を超えて警告している。


＝2017/01/03付 西日本新聞朝刊＝



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299072