「緊急時避難準備区域」を解除 福島の５市町村に政府 より。
原子力災害対策本部の会合後、記者会見する枝野経産相。左は細野原発相＝３０日午後、首相官邸
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011093001000779.html
放射線レベル低下や除染が終了していないのに、避難区域の解除はおかしい。
説明が必要だ。
おかしな事を行っていると、せっかく高まった政党支持率は低下する事になる。
記事参照
「緊急時避難準備区域」を解除 福島の５市町村に政府
東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府は３０日、原子力災害対策特別措置法に基づき指定した三つの避難区域のうち、福島県の５市町村が対象となった「緊急時避難準備区域」の指定を一斉に解除した。
避難区域は４月２２日の指定から５カ月以上にして縮小した。
指定が解除されたのは広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部で、対象住民は計約５万９千人。
国や県、各自治体が放射性物質を取り除く除染を進め、安全が確保され次第、ふるさと帰還が実現するとみられる。
2011/09/30 19:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011093001000779.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011093001000779.html
同義記事
緊急時避難準備区域、３０日に解除へ
2011.9.27 17:20
政府は２７日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を３０日に開き、東京電力福島第１原発事故を受けて設定した「緊急時避難準備区域」の指定を解除することを決めた。
対象は、第１原発から半径２０－３０キロ圏のうち、計画的避難区域に指定されていない南相馬、広野、田村の３市と楢葉町、川内村。
５市町村がすでに区域指定解除の前提としていた放射性物質の除染などの復旧計画を同対策本部に提出したことで解除の条件が整ったと判断した。
緊急時避難準備区域は、緊急時に屋内退避や自力で避難できるよう備えるために設定された。
区域内の小中学校は閉鎖され、区域外で授業が行われている。
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緊急時避難準備区域 解除へ
9月30日 12時13分
原発事故を受けて政府が福島県の５つの自治体を指定した「緊急時避難準備区域」が、３０日夕方、解除されます。
歓迎する住民がいる一方で、放射性物質の除染が進まないと不安だという声も相次いでいます。
原発の異常事態に備え避難の準備が求められている「緊急時避難準備区域」には、福島県の南相馬市、田村市、広野町、楢葉町、川内村の５つの自治体が指定されていて、区域内では放射線への不安などから学校や商店、企業などの多くが閉鎖され、住民の半数に当たるおよそ２万８５００人が区域外での避難生活を続けています。
政府は原発の状況が改善してきたとして、３０日夕方、原子力災害対策本部を開き「緊急時避難準備区域」を解除する予定です。
解除を前に住民からは歓迎する声とともに放射性物質を取り除く除染が進まないと不安だという声が相次いでいます。
このうち川内村から避難している８０代の女性は「解除と聞いて本当にうれしいです。
しかし、放射線の影響で戻っても安全に農作業ができるか不安です」と話していました。
また、家族とともに避難先から南相馬市に戻った５７歳の女性は「解除されても地域の除染が進んでいないので、不安な気持ちは変わりません。
早く除染を進めてほしい」と話していました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/t10015951081000.html
福島第一周辺の緊急時避難準備区域、指定解除
福島原発
政府は３０日、首相官邸で原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ・メートル圏を中心に設定された「緊急時避難準備区域」について、指定を一括解除することを決めた。
同日午後６時１１分、解除を公示した。
３月の同原発事故を受け、政府が設けた避難区域が解除されたのは初めて。
避難住民の帰宅は、関係市町村が放射性物質の除染などの取り組みをまとめた復旧計画に基づいて、順次進められる。
野田首相は３０日の対策本部で、「復旧、復興に向けて着実な一歩を踏み出しているが、放射能汚染の徹底した除去を始め様々な課題がある。
国が先頭に立ち、最大限の対応を行いたい」と述べた。
緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の全域または一部が対象で、同原発事故前には約５万９０００人が住んでいたが、約２万８０００人が区域外に避難した。
指定解除は閉鎖中の学校の再開などにつながる。
（2011年9月30日18時15分 読売新聞）
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緊急時避難準備区域 解除
9月30日 18時42分
政府は、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて指定していた「緊急時避難準備区域」について、原発の状況が改善してきたとして、指定を解除しました。
「緊急時避難準備区域」は、福島第一原発で緊急事態が生じた時に備えて、避難の準備が求められている地域で、原発から半径２０キロから３０キロ圏内を中心に、福島県の南相馬市、田村市、広野町、楢葉町、川内村の５つの市町村が指定されていました。
これについて、政府は、３０日夕方、全閣僚が出席して原子力災害対策本部を開き、原発の状況が改善してきたこと、５つの市町村が「復旧計画」の策定を終えて学校や病院の除染などの対策を実施する態勢が整ったことから指定を解除しました。
会議の中で、野田総理大臣は「住民の皆さんがふるさとに１日も早く、安心して帰ることができるよう解決すべき課題はいろいろある。
避難されている皆さんが帰還に向けた不安を１日でも早く払拭（ふっしょく）できるよう、国が先頭に立ち、除染を進めるとともに、市町村の復旧計画の実現に向けて、政府一丸となって最大限の対応を行っていく」と述べました。
３月１１日に発生した原発事故では、「警戒区域」など３つの避難区域が指定されていますが、解除が決定されたのは今回の「緊急時避難準備区域」が初めてです。 緊急時避難準備区域が解除されたことを受けて、福島県の佐藤知事は、コメントを発表しました。
この中で、佐藤知事は「解除は住民が故郷に帰還するための第一歩だ。
しかし、帰還が実現するまでは解決しなければならない課題も多い」と述べています。
そのうえで、「インフラの復旧や教育、それに医療の再構築について、市町村が策定した復旧計画を実現するために、県としてしっかりと支援していきたい」としています。 「緊急時避難準備区域」は、住むことは認められているものの原発の異常事態に備えて避難の準備をしておくことが求められている区域のことです。
指定されているのは、いずれも福島県の南相馬市の一部、田村市の一部、広野町の全域、楢葉町の一部、それに川内村の一部の５つの自治体です。
この区域では原発の異常事態が起きたときには自力で避難することが難しいとして、すべての小中学校と幼稚園、それに病院の一部や高齢者施設も閉鎖されています。
そのうえ、商店や企業の閉鎖が相次ぎ、住民の半数に当たるおよそ２万８５００人が区域外で避難生活を続けています。
指定されている５つの自治体は解除の条件として政府から求められていたライフラインの復旧や放射性物質を取り除く除染の方針などを記した復旧計画を、今月、提出しました。
各自治体の計画では、住民を戻す時期について、川内村と田村市が来年３月まで、広野町は来年いっぱい、南相馬市は具体的な時期を明記しておらず、いずれも除染に時間がかかることを理由に挙げています。
一方、楢葉町は町のほとんどが「警戒区域」に指定されているため、今回の計画では住民は戻さないとしています。
また、除染の計画については、いずれの自治体とも、学校や公共施設などを優先的に実施し、その後、住宅や通学路など地域全体の除染を進めたいとしています。
しかし、除染で発生した放射性物質を含んだ土や汚泥などを一時的に保管する仮置き場については、いずれの自治体も具体的な場所を明記していません。
保管する場所の確保ができなければ除染がどこまで進むのか不透明な状況です。
さらに、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域について、政府は、現時点では、局所的に線量が高い一部を除いて財政支援を行わないとする方針を示していて、自治体からは除染を計画していた地域が財政支援の対象にならないおそれがあるとして反発する声が上がっています。
また、住民の生活に欠かせない病院や介護施設では職員が不足しているうえ、放射性物質への不安から戻らないとしている企業も相次いでいます。
このため地域医療の再生や雇用の確保など生活基盤の整備も求められていて、自治体にとって住民を戻すためには様々な課題が山積しています。
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福島第１原発：避難準備区域を解除…除染など課題
2011年9月30日 21時38分 更新：9月30日 22時8分
福島県広野町の緊急時避難準備区域。左上方に福島第１原発から約２０キロ地点のＪヴィレッジ＝福島県広野町で２０１１年９月２８日午前、本社ヘリから撮影
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日、東京電力福島第１原発事故を受けて指定していた「緊急時避難準備区域」を原発の状況が改善したとして一括解除した。
解除は４月２２日の指定以来約５カ月ぶり。住民避難に関する区域が縮小されるのは３月１１日の事故発生以来初めてとなる。
解除を受けて区域内の５市町村は、それぞれの復旧計画に基づき、放射性物質の除染や震災で破損したインフラの整備を進めるが、対象区域から避難した約２万６０００人の住民の帰還にはなお時間がかかるとみられ、除染の加速化や住民への損害賠償の継続が課題となりそうだ。
◇福島５市町村、５カ月ぶり
対策本部で首相は「除染をはじめ学校や幼稚園、病院・診療所の再開などさまざまな課題がある」と述べ、細野豪志原発事故担当相らに対し、住民の帰宅に向けた一層の努力を指示。
「３次補正（予算案）、１２年度予算でも切れ目なく取り組み、国が最後の最後まで責任を持って対応する」と強調した。
原発事故収束に向けた工程表の「ステップ１」が７月に終了したのを受け、政府は８月、５市町村が住民の帰宅に向け策定する復旧計画が出そろった段階で同区域を一括解除する考えを示していた。
各自治体が策定した復旧計画では、川内村が１２年３月末、広野町は１２年中の住民の帰宅完了を目指すとした。
ただ、具体的な帰宅時期を示していない自治体もあり、除染やインフラ復旧にも差がある。
枝野幸男経済産業相は会見で「被災自治体や住民の状況を十分踏まえ、各市町村の復旧計画の実現に最大限対応し、住民の帰還をきめ細かく支援する」と述べた。
内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は３０日の記者会見で「原子炉の安定、除染、インフラのめどが付き、解除の条件が満たされた」と述べ、政府の解除方針を了承したことを明らかにした。
班目氏は住民の帰還に向け「除染が最大の課題」と指摘。（１）解除後も放射線量のモニタリングと除染を適切に実施（２）除染効果について十分に情報を共有（３）住民の被ばく低減と安全確保－－などを政府に求めた。【笈田直樹、比嘉洋】
◇緊急時避難準備区域◇
福島第１原発事故当初に、屋内退避地域に指定されていた半径２０～３０キロ圏内のうち、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトに達しないと想定される地域として、４月２２日に指定された。
福島県広野町など５市町村、約６万人が対象。
居住はできるが、水素爆発などの緊急時に備えて避難の準備が必要。
子供や入院患者、妊婦など自力での避難が難しい人は区域内に入らないよう求められ、幼稚園や小中高校は休園・休校となった。
• 【図説特集】福島第１原発事故 緊急時避難準備区域の地図
• ＜解除のその日＞４５キロ離れた飯舘村などでプルトニウム検出
• ＜地域に残した傷は、あまりにも深い＞戻っても買い物どこで
• 【解除のその日】南相馬市役所で初の除染実施
• ＜福島第１原発事故＞８都県に中間貯蔵施設
• ＜放射性セシウム＞森林内の分布…７割が木の葉と落ち葉に
http://mainichi.jp/select/today/news/20111001k0000m040097000c.html
福島第１原発：帰還完了へ道険しく…避難準備区域解除
子どもたちを放射能から守るために行われている通学路の除染作業＝福島県南相馬市で２０１１年９月２７日午前１１時２４分、小林努撮影
東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内に設定された「緊急時避難準備区域」が解除されたが、課題は山積している。
区域内の福島県南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の対象住民５万８５００人（９月２９日現在）の半数近くを占める避難者の帰還に向け、自治体が除染を実施する場合、費用は最終的に誰が負担するのか。
国による支援は十分なのか。住民への賠償や医師不足の解消、学校の再開など、帰還完了にはさまざまなハードルが待ち受ける。
◇除染費用負担で火種
住民の帰還のため最重要なのは、放射性物質の汚染を取り除く除染だ。
だが、環境省は準備区域解除に先立つ２７日、年間被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域の除染については国の財政支援の対象外とし、原則自治体負担とする方針を打ち出した。
「納得できない。国が全ての費用を持つべきだ」。南相馬市の桜井勝延市長は不快感をあらわにした。
南相馬市は２０キロ圏内の警戒区域、２０キロ圏外の計画的避難区域と緊急時避難準備区域、それに区域外が混在。
せっかく準備区域が解除されても、５ミリシーベルトで扱いが分かれれば、国の対応に新たな線引きが生じることになる。
市内全域の除染に向け、動きの鈍い国を尻目に同市は早々と独自のマニュアルを作り、６月から学校や公園など公共施設の除染に力を入れてきた。
これも国の支援が大前提。
解除直前の環境省の方針に、桜井市長の怒りは収まらない。
「国の対応は場当たり的。全域除染という市の方針は変えない。関係自治体と連携し、国に全面支出を求めていく」
５市町村で最も早い来年３月末の住民帰還完了を復旧計画に明示した川内村の遠藤雄幸村長も「国と協議して（全域除染を前提に）復旧計画を作った。今になってはしごを外すようなまねは認められない」と憤る。
全町避難で会津美里町に町役場を移転している楢葉町の草野孝町長は「国の試算では除染に１ヘクタール当たり７０００万円以上かかる。税収もない状態で負担しろというのか」と国に不満をぶつけた。
政府は８月に策定した除染に関する基本方針で「国は財政措置などの支援を実施する」と明記。
細野豪志原発事故担当相は９月３０日の記者会見で、１１年度補正予算や１２～１３年度の予算要求を通じて、「計１兆１４８２億円という大きな予算を組む。これで確実に除染を徹底したい」と述べ、１～５ミリシーベルトの場所でも自治体が除染すれば国が費用負担する考えを示した。
だが、本格的な除染方針や具体的な基準は検討中で、自治体への財政支援の範囲も明示されてはいない。
一方、解除後も避難生活を続ける住民への損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が今後、賠償範囲を示す指針の見直しを検討。
その結果を踏まえて東電が判断する。
細野氏は「賠償と今回の解除は分けて考えるべきだ」と述べ、住民が実際に帰宅するまでの期間を賠償の対象にすべきだとの考えを改めて示した。
それでも避難住民が解除前と同等の賠償が受けられるかは不透明だ。【高橋秀郎、結城かほる、笈田直樹】
◇戻らぬ医師、診療困難
南相馬市原町区の渡辺病院（１７５床）は震災前に８人だった常勤医が３人に減った。
「とても当直を回せない。（解除されても）入院患者の受け入れは不可能」。
佐藤良彦事務長は頭を抱える。
辞めた５人は原発事故を恐れたのではない。
区域指定に伴い入院が原則禁止とされ治療ができず他の病院へ移った。
入院患者の医療報酬が収入の８割を占めていただけに経営も苦しい。
理事長が東北大へ何度も通って依頼しているが、常勤医確保の見通しは立たない。
今回解除となる同市の準備区域には渡辺病院を含め５病院ある。
市によると、５病院の常勤医療スタッフ数は震災前の９２４人から８月１日現在で３３９人に、入院患者数は８１６人から９６人に激減。
「医師は移った病院で患者を診ており、もう戻ってこない」と佐藤事務長はため息をつく。
原発事故の影響も加わり、同市を含む県沿岸北部は常勤医の自主退職が続く。
県病院協会が震災後から７月下旬の状況を会員１２７病院にアンケートし５４病院から回答を得たところ、沿岸北部の常勤医６９人のうち１９人（２７．５％）が自主退職していた。
県全体の自主退職率８．７％に比べ突出し、看護師も２割近くが自主退職した。
「患者の受け入れ機能が限界に来ている病院もある」。
医師も看護師も足りない現状を同協会の前原和平会長（白河厚生総合病院長）は危惧する。
「病院が正常にならないと住民は帰ってこない。長期的に滞在できる医師を派遣すべきだ」と、新たな支援策の必要性を訴えた。【井上英介、町田徳丈】
◇「どれだけ子供集まるか…」
準備区域内の小中学校は、対象面積が小さい楢葉町を除く４市町村の計１９校。
いずれも避難先の学校を間借りするなどし、このうち広野町の広野小は８月２５日から、広野中も１０月３日から、役場が移転したいわき市内の学校で授業を始めることになった。
ただし、震災がなければ両校に通うはずの児童、生徒計５１７人のうち、１００人足らずしかいない。
町教委は「いわき市に本来の児童、生徒の半分はいるはずだが、通学距離が遠かったり、戻っても人数不足で部活動ができず転校先にとどまる子も多い」という。
区域内にある南相馬市の小中１２校も避難先で授業を行うが、本来の児童、生徒約４０００人の４割しかいない。
同市は１２校の除染を９月に終え、うち５校は１０月１７日に再開する。だが、「実際にどれだけ子供が集まるか分からない」（同市教委）のが実情だ。
一方、田村市、広野町、川内村は山あいの集落を抱え、山林や田畑の除染が難しく、年度内の学校再開を断念した。
「保護者の理解が得られなければ難しい」との判断だ。
田村市の仮設住宅で小学生の孫３人らと暮らす女性（５５）は「草むらに入って遊ぶのが子供。学校だけの除染では安心できない」。
１歳と４歳の息子がいる男性（３２）も「安心して戻れる環境をまず作ってほしい」と話した。【河津啓介】
◇「冷温停止」に近づく
政府が緊急時避難準備区域を解除したのは、これ以上の放射性物質の大量放出は起きないと判断したからだ。
枝野幸男経済産業相は３０日の会見で「原子炉の状態が悪化する危険はなくなった」と述べた。
炉内に燃料が残る１～３号機すべてで、原子炉圧力容器下部の温度が１００度未満になり、「冷温停止」に近づいたことが大きい。
内閣府原子力安全委員会は既に８月４日の段階で「水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起こる可能性は低い」と評価。
９月３０日、班目春樹委員長は、漏れた汚染水を浄化して再び冷却水に利用する「循環注水冷却システム」が安定稼働していることなどを受け「余震や津波で再び冷却が止まっても、避難に時間的余裕がある」と、解除を了承した。
一方で懸念材料もある。
２号機の圧力容器下部温度は９月２８日にいったん１００度を切ったが、翌日には再び１００度を超えるなど、安定していない。
１号機の格納容器につながる配管からは高濃度の水素が検出された。
工藤和彦・九州大特任教授（原子力工学）は「溶融して圧力容器の底にたまった核燃料の内部は高温を維持している可能性がある。水素が爆発する可能性もゼロではなく、汚染水浄化システムの配管劣化の懸念も残る」と指摘する。【関東晋慈、比嘉洋、中西拓司】
毎日新聞 2011年9月30日 23時21分（最終更新 9月30日 23時22分）
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放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
Twitter 福島原発
http://twitter.com/#!/search/realtime/福島原発
Twitter 泊原発
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Twitter 被曝
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東京電力 福島第一原発 「ふくいちライブカメラ」
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html
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原発事故を受けて政府が福島県の５つの自治体を指定した「緊急時避難準備区域」が、３０日夕方、解除されます。
歓迎する住民がいる一方で、放射性物質の除染が進まないと不安だという声も相次いでいます。
原発の異常事態に備え避難の準備が求められている「緊急時避難準備区域」には、福島県の南相馬市、田村市、広野町、楢葉町、川内村の５つの自治体が指定されていて、区域内では放射線への不安などから学校や商店、企業などの多くが閉鎖され、住民の半数に当たるおよそ２万８５００人が区域外での避難生活を続けています。
政府は原発の状況が改善してきたとして、３０日夕方、原子力災害対策本部を開き「緊急時避難準備区域」を解除する予定です。
解除を前に住民からは歓迎する声とともに放射性物質を取り除く除染が進まないと不安だという声が相次いでいます。
このうち川内村から避難している８０代の女性は「解除と聞いて本当にうれしいです。
しかし、放射線の影響で戻っても安全に農作業ができるか不安です」と話していました。
また、家族とともに避難先から南相馬市に戻った５７歳の女性は「解除されても地域の除染が進んでいないので、不安な気持ちは変わりません。
早く除染を進めてほしい」と話していました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/t10015951081000.html
福島第一周辺の緊急時避難準備区域、指定解除
福島原発
政府は３０日、首相官邸で原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ・メートル圏を中心に設定された「緊急時避難準備区域」について、指定を一括解除することを決めた。
同日午後６時１１分、解除を公示した。
３月の同原発事故を受け、政府が設けた避難区域が解除されたのは初めて。
避難住民の帰宅は、関係市町村が放射性物質の除染などの取り組みをまとめた復旧計画に基づいて、順次進められる。
野田首相は３０日の対策本部で、「復旧、復興に向けて着実な一歩を踏み出しているが、放射能汚染の徹底した除去を始め様々な課題がある。
国が先頭に立ち、最大限の対応を行いたい」と述べた。
緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の全域または一部が対象で、同原発事故前には約５万９０００人が住んでいたが、約２万８０００人が区域外に避難した。
指定解除は閉鎖中の学校の再開などにつながる。
（2011年9月30日18時15分 読売新聞）
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緊急時避難準備区域 放射性物質 福島第一原子力発電所 公示
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• 避難準備区域解除へ…不安抱え工場再開 （9月30日 15:01）
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• 東電の当面の賠償額４兆５４００億円に （9月30日 03:13）
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110930-OYT1T01235.htm
緊急時避難準備区域 解除
9月30日 18時42分
政府は、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて指定していた「緊急時避難準備区域」について、原発の状況が改善してきたとして、指定を解除しました。
「緊急時避難準備区域」は、福島第一原発で緊急事態が生じた時に備えて、避難の準備が求められている地域で、原発から半径２０キロから３０キロ圏内を中心に、福島県の南相馬市、田村市、広野町、楢葉町、川内村の５つの市町村が指定されていました。
これについて、政府は、３０日夕方、全閣僚が出席して原子力災害対策本部を開き、原発の状況が改善してきたこと、５つの市町村が「復旧計画」の策定を終えて学校や病院の除染などの対策を実施する態勢が整ったことから指定を解除しました。
会議の中で、野田総理大臣は「住民の皆さんがふるさとに１日も早く、安心して帰ることができるよう解決すべき課題はいろいろある。
避難されている皆さんが帰還に向けた不安を１日でも早く払拭（ふっしょく）できるよう、国が先頭に立ち、除染を進めるとともに、市町村の復旧計画の実現に向けて、政府一丸となって最大限の対応を行っていく」と述べました。
３月１１日に発生した原発事故では、「警戒区域」など３つの避難区域が指定されていますが、解除が決定されたのは今回の「緊急時避難準備区域」が初めてです。 緊急時避難準備区域が解除されたことを受けて、福島県の佐藤知事は、コメントを発表しました。
この中で、佐藤知事は「解除は住民が故郷に帰還するための第一歩だ。
しかし、帰還が実現するまでは解決しなければならない課題も多い」と述べています。
そのうえで、「インフラの復旧や教育、それに医療の再構築について、市町村が策定した復旧計画を実現するために、県としてしっかりと支援していきたい」としています。 「緊急時避難準備区域」は、住むことは認められているものの原発の異常事態に備えて避難の準備をしておくことが求められている区域のことです。
指定されているのは、いずれも福島県の南相馬市の一部、田村市の一部、広野町の全域、楢葉町の一部、それに川内村の一部の５つの自治体です。
この区域では原発の異常事態が起きたときには自力で避難することが難しいとして、すべての小中学校と幼稚園、それに病院の一部や高齢者施設も閉鎖されています。
そのうえ、商店や企業の閉鎖が相次ぎ、住民の半数に当たるおよそ２万８５００人が区域外で避難生活を続けています。
指定されている５つの自治体は解除の条件として政府から求められていたライフラインの復旧や放射性物質を取り除く除染の方針などを記した復旧計画を、今月、提出しました。
各自治体の計画では、住民を戻す時期について、川内村と田村市が来年３月まで、広野町は来年いっぱい、南相馬市は具体的な時期を明記しておらず、いずれも除染に時間がかかることを理由に挙げています。
一方、楢葉町は町のほとんどが「警戒区域」に指定されているため、今回の計画では住民は戻さないとしています。
また、除染の計画については、いずれの自治体とも、学校や公共施設などを優先的に実施し、その後、住宅や通学路など地域全体の除染を進めたいとしています。
しかし、除染で発生した放射性物質を含んだ土や汚泥などを一時的に保管する仮置き場については、いずれの自治体も具体的な場所を明記していません。
保管する場所の確保ができなければ除染がどこまで進むのか不透明な状況です。
さらに、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域について、政府は、現時点では、局所的に線量が高い一部を除いて財政支援を行わないとする方針を示していて、自治体からは除染を計画していた地域が財政支援の対象にならないおそれがあるとして反発する声が上がっています。
また、住民の生活に欠かせない病院や介護施設では職員が不足しているうえ、放射性物質への不安から戻らないとしている企業も相次いでいます。
このため地域医療の再生や雇用の確保など生活基盤の整備も求められていて、自治体にとって住民を戻すためには様々な課題が山積しています。
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福島第１原発：避難準備区域を解除…除染など課題
2011年9月30日 21時38分 更新：9月30日 22時8分
福島県広野町の緊急時避難準備区域。左上方に福島第１原発から約２０キロ地点のＪヴィレッジ＝福島県広野町で２０１１年９月２８日午前、本社ヘリから撮影
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日、東京電力福島第１原発事故を受けて指定していた「緊急時避難準備区域」を原発の状況が改善したとして一括解除した。
解除は４月２２日の指定以来約５カ月ぶり。住民避難に関する区域が縮小されるのは３月１１日の事故発生以来初めてとなる。
解除を受けて区域内の５市町村は、それぞれの復旧計画に基づき、放射性物質の除染や震災で破損したインフラの整備を進めるが、対象区域から避難した約２万６０００人の住民の帰還にはなお時間がかかるとみられ、除染の加速化や住民への損害賠償の継続が課題となりそうだ。
◇福島５市町村、５カ月ぶり
対策本部で首相は「除染をはじめ学校や幼稚園、病院・診療所の再開などさまざまな課題がある」と述べ、細野豪志原発事故担当相らに対し、住民の帰宅に向けた一層の努力を指示。
「３次補正（予算案）、１２年度予算でも切れ目なく取り組み、国が最後の最後まで責任を持って対応する」と強調した。
原発事故収束に向けた工程表の「ステップ１」が７月に終了したのを受け、政府は８月、５市町村が住民の帰宅に向け策定する復旧計画が出そろった段階で同区域を一括解除する考えを示していた。
各自治体が策定した復旧計画では、川内村が１２年３月末、広野町は１２年中の住民の帰宅完了を目指すとした。
ただ、具体的な帰宅時期を示していない自治体もあり、除染やインフラ復旧にも差がある。
枝野幸男経済産業相は会見で「被災自治体や住民の状況を十分踏まえ、各市町村の復旧計画の実現に最大限対応し、住民の帰還をきめ細かく支援する」と述べた。
内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は３０日の記者会見で「原子炉の安定、除染、インフラのめどが付き、解除の条件が満たされた」と述べ、政府の解除方針を了承したことを明らかにした。
班目氏は住民の帰還に向け「除染が最大の課題」と指摘。（１）解除後も放射線量のモニタリングと除染を適切に実施（２）除染効果について十分に情報を共有（３）住民の被ばく低減と安全確保－－などを政府に求めた。【笈田直樹、比嘉洋】
◇緊急時避難準備区域◇
福島第１原発事故当初に、屋内退避地域に指定されていた半径２０～３０キロ圏内のうち、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトに達しないと想定される地域として、４月２２日に指定された。
福島県広野町など５市町村、約６万人が対象。
居住はできるが、水素爆発などの緊急時に備えて避難の準備が必要。
子供や入院患者、妊婦など自力での避難が難しい人は区域内に入らないよう求められ、幼稚園や小中高校は休園・休校となった。
• 【図説特集】福島第１原発事故 緊急時避難準備区域の地図
• ＜解除のその日＞４５キロ離れた飯舘村などでプルトニウム検出
• ＜地域に残した傷は、あまりにも深い＞戻っても買い物どこで
• 【解除のその日】南相馬市役所で初の除染実施
• ＜福島第１原発事故＞８都県に中間貯蔵施設
• ＜放射性セシウム＞森林内の分布…７割が木の葉と落ち葉に
http://mainichi.jp/select/today/news/20111001k0000m040097000c.html
福島第１原発：帰還完了へ道険しく…避難準備区域解除
子どもたちを放射能から守るために行われている通学路の除染作業＝福島県南相馬市で２０１１年９月２７日午前１１時２４分、小林努撮影
東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内に設定された「緊急時避難準備区域」が解除されたが、課題は山積している。
区域内の福島県南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の対象住民５万８５００人（９月２９日現在）の半数近くを占める避難者の帰還に向け、自治体が除染を実施する場合、費用は最終的に誰が負担するのか。
国による支援は十分なのか。住民への賠償や医師不足の解消、学校の再開など、帰還完了にはさまざまなハードルが待ち受ける。
◇除染費用負担で火種
住民の帰還のため最重要なのは、放射性物質の汚染を取り除く除染だ。
だが、環境省は準備区域解除に先立つ２７日、年間被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域の除染については国の財政支援の対象外とし、原則自治体負担とする方針を打ち出した。
「納得できない。国が全ての費用を持つべきだ」。南相馬市の桜井勝延市長は不快感をあらわにした。
南相馬市は２０キロ圏内の警戒区域、２０キロ圏外の計画的避難区域と緊急時避難準備区域、それに区域外が混在。
せっかく準備区域が解除されても、５ミリシーベルトで扱いが分かれれば、国の対応に新たな線引きが生じることになる。
市内全域の除染に向け、動きの鈍い国を尻目に同市は早々と独自のマニュアルを作り、６月から学校や公園など公共施設の除染に力を入れてきた。
これも国の支援が大前提。
解除直前の環境省の方針に、桜井市長の怒りは収まらない。
「国の対応は場当たり的。全域除染という市の方針は変えない。関係自治体と連携し、国に全面支出を求めていく」
５市町村で最も早い来年３月末の住民帰還完了を復旧計画に明示した川内村の遠藤雄幸村長も「国と協議して（全域除染を前提に）復旧計画を作った。今になってはしごを外すようなまねは認められない」と憤る。
全町避難で会津美里町に町役場を移転している楢葉町の草野孝町長は「国の試算では除染に１ヘクタール当たり７０００万円以上かかる。税収もない状態で負担しろというのか」と国に不満をぶつけた。
政府は８月に策定した除染に関する基本方針で「国は財政措置などの支援を実施する」と明記。
細野豪志原発事故担当相は９月３０日の記者会見で、１１年度補正予算や１２～１３年度の予算要求を通じて、「計１兆１４８２億円という大きな予算を組む。これで確実に除染を徹底したい」と述べ、１～５ミリシーベルトの場所でも自治体が除染すれば国が費用負担する考えを示した。
だが、本格的な除染方針や具体的な基準は検討中で、自治体への財政支援の範囲も明示されてはいない。
一方、解除後も避難生活を続ける住民への損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会が今後、賠償範囲を示す指針の見直しを検討。
その結果を踏まえて東電が判断する。
細野氏は「賠償と今回の解除は分けて考えるべきだ」と述べ、住民が実際に帰宅するまでの期間を賠償の対象にすべきだとの考えを改めて示した。
それでも避難住民が解除前と同等の賠償が受けられるかは不透明だ。【高橋秀郎、結城かほる、笈田直樹】
◇戻らぬ医師、診療困難
南相馬市原町区の渡辺病院（１７５床）は震災前に８人だった常勤医が３人に減った。
「とても当直を回せない。（解除されても）入院患者の受け入れは不可能」。
佐藤良彦事務長は頭を抱える。
辞めた５人は原発事故を恐れたのではない。
区域指定に伴い入院が原則禁止とされ治療ができず他の病院へ移った。
入院患者の医療報酬が収入の８割を占めていただけに経営も苦しい。
理事長が東北大へ何度も通って依頼しているが、常勤医確保の見通しは立たない。
今回解除となる同市の準備区域には渡辺病院を含め５病院ある。
市によると、５病院の常勤医療スタッフ数は震災前の９２４人から８月１日現在で３３９人に、入院患者数は８１６人から９６人に激減。
「医師は移った病院で患者を診ており、もう戻ってこない」と佐藤事務長はため息をつく。
原発事故の影響も加わり、同市を含む県沿岸北部は常勤医の自主退職が続く。
県病院協会が震災後から７月下旬の状況を会員１２７病院にアンケートし５４病院から回答を得たところ、沿岸北部の常勤医６９人のうち１９人（２７．５％）が自主退職していた。
県全体の自主退職率８．７％に比べ突出し、看護師も２割近くが自主退職した。
「患者の受け入れ機能が限界に来ている病院もある」。
医師も看護師も足りない現状を同協会の前原和平会長（白河厚生総合病院長）は危惧する。
「病院が正常にならないと住民は帰ってこない。長期的に滞在できる医師を派遣すべきだ」と、新たな支援策の必要性を訴えた。【井上英介、町田徳丈】
◇「どれだけ子供集まるか…」
準備区域内の小中学校は、対象面積が小さい楢葉町を除く４市町村の計１９校。
いずれも避難先の学校を間借りするなどし、このうち広野町の広野小は８月２５日から、広野中も１０月３日から、役場が移転したいわき市内の学校で授業を始めることになった。
ただし、震災がなければ両校に通うはずの児童、生徒計５１７人のうち、１００人足らずしかいない。
町教委は「いわき市に本来の児童、生徒の半分はいるはずだが、通学距離が遠かったり、戻っても人数不足で部活動ができず転校先にとどまる子も多い」という。
区域内にある南相馬市の小中１２校も避難先で授業を行うが、本来の児童、生徒約４０００人の４割しかいない。
同市は１２校の除染を９月に終え、うち５校は１０月１７日に再開する。だが、「実際にどれだけ子供が集まるか分からない」（同市教委）のが実情だ。
一方、田村市、広野町、川内村は山あいの集落を抱え、山林や田畑の除染が難しく、年度内の学校再開を断念した。
「保護者の理解が得られなければ難しい」との判断だ。
田村市の仮設住宅で小学生の孫３人らと暮らす女性（５５）は「草むらに入って遊ぶのが子供。学校だけの除染では安心できない」。
１歳と４歳の息子がいる男性（３２）も「安心して戻れる環境をまず作ってほしい」と話した。【河津啓介】
◇「冷温停止」に近づく
政府が緊急時避難準備区域を解除したのは、これ以上の放射性物質の大量放出は起きないと判断したからだ。
枝野幸男経済産業相は３０日の会見で「原子炉の状態が悪化する危険はなくなった」と述べた。
炉内に燃料が残る１～３号機すべてで、原子炉圧力容器下部の温度が１００度未満になり、「冷温停止」に近づいたことが大きい。
内閣府原子力安全委員会は既に８月４日の段階で「水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起こる可能性は低い」と評価。
９月３０日、班目春樹委員長は、漏れた汚染水を浄化して再び冷却水に利用する「循環注水冷却システム」が安定稼働していることなどを受け「余震や津波で再び冷却が止まっても、避難に時間的余裕がある」と、解除を了承した。
一方で懸念材料もある。
２号機の圧力容器下部温度は９月２８日にいったん１００度を切ったが、翌日には再び１００度を超えるなど、安定していない。
１号機の格納容器につながる配管からは高濃度の水素が検出された。
工藤和彦・九州大特任教授（原子力工学）は「溶融して圧力容器の底にたまった核燃料の内部は高温を維持している可能性がある。水素が爆発する可能性もゼロではなく、汚染水浄化システムの配管劣化の懸念も残る」と指摘する。【関東晋慈、比嘉洋、中西拓司】
毎日新聞 2011年9月30日 23時21分（最終更新 9月30日 23時22分）
• 福島第１原発：避難準備区域を解除…除染など課題
• 福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
• 福島第１原発：「緊急時避難準備区域」解除を決定…政府
• 福島第１原発：南相馬市役所で初の除染実施
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111001k0000m040126000c.html
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
Twitter 福島原発
http://twitter.com/#!/search/realtime/福島原発
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Twitter 被曝
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東京電力 福島第一原発 「ふくいちライブカメラ」
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html
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記事参照
福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
福島第１原発事故に伴い、国の土壌調査でプルトニウムとストロンチウムが検出された地点
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/46/f9/5964b7852fd04fc9522f12d6bf84a0ba.jpg?random=00a5b9ae3c9d355e0c218726e3aab0af
文部科学省は３０日、東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。
事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。
原発８０キロ圏内の広範囲では放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。
◇敷地外で初検出
調査は６～７月、原発８０キロ圏内の１００カ所の土壌で実施。
同村と双葉町、浪江町の計６地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が検出された。
多くの地点でプルトニウム２３９、２４０も検出されたが、事故の影響か特定できないという。
文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日本に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、２３８は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された２３８は、同原発でできたものと分析した。
検出された最大濃度は、プルトニウム２３８が土壌１平方メートルあたり４ベクレル（浪江町）、２３９と２４０の合計で同１５ベクレル（南相馬市）。
飯舘村で検出された２３８は同０・８２ベクレルだった。
文科省は「人体に影響を及ぼす値ではない」としている。
プルトニウム２３８の半減期は８８年。
東電などはこれまで、プルトニウムは放射性ヨウ素などと比べて重く、遠くまで拡散しにくいと説明していた。
◇７９キロの白河ではストロンチウム
一方、ストロンチウム８９は約７９キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出。
半減期が約５０日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。
最大濃度は同２万２０００ベクレル（浪江町）。
文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があるため、追加調査する方針。
松本純一・東電原子力・立地本部長代理は３０日の会見で「避難住民が戻れるよう、どのような放射性物質があるのか調べるのは重要。政府と相談しながらサンプリングの方法を検討したい」と話す。【八田浩輔、河内敏康】
毎日新聞 2011年9月30日 21時32分（最終更新 10月1日 0時50分）
• 福島第１原発：「緊急時避難準備区域」解除を決定…政府
• 福島第１原発：南相馬市役所で初の除染実施
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• 放射性物質除染：１～５ミリシーベルトでも国負担
• 福島第１原発：８都県に中間貯蔵施設 汚泥で環境事務次官
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111001k0000m040094000c.html
【社会】 最高値、原発内の３１～１１％ 福島で検出のプルトニウム
2011年10月1日 15時12分
東京電力福島第１原発の（右から）１号機、２号機、３号機、４号機＝８月３０日、原発の２０キロ圏外より共同通信社へりから
東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村などの土壌から、今回の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出された問題で、東電は１日、濃度の最高値は原発敷地内の３１～１１％のレベルに当たると発表した。
９月３０日の文部科学省の発表によると、同位体の一つであるプルトニウム２３９（半減期約２万４千年）と、プルトニウム２４０（同６６００年）を合わせた濃度の最高値は、同県南相馬市内の１平方メートル当たり１５ベクレルだった。
これを東電が通常使用する土壌１キログラム当たりに換算すると、０・２３ベクレルとなり、原発敷地内での最高値同０・７５ベクレルの３１％。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100101000427.html
同義記事
【社会】 福島・飯舘村でプルトニウム検出 原発から４５キロ飛散も
2011年9月30日 21時22分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011093001000891.html
飯舘村などでプルトニウム検出 敷地外で初
[ 10/1 1:55 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news89022466.html
*やはりプルトニウムは原発よりも北西側に分布しており、高レベル汚染区域と一致している。
これは、「高レベル放射線を帯びたブルーム」の中に「プルトニウムも一緒に混入し，その場所に落ちた」と言う事なのであろう。
ストロンチウムの方は、原子炉から何回か「煙が噴出」していた時があり、そのような時に振りまかれたのであろう。
過去の投稿より
【社会】 落ち葉除去で放射線量低下 農水省が森林の除染指針
2011年9月30日 20時29分
農林水産省は３０日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された森林について、住宅地などとの境目から２０メートル程度奥までの落ち葉を除去することで、境目の放射線量を２～５割減らすことができるとする除染の指針を公表した。
市町村の除染作業に応用する。
２０メートル以上奥で落ち葉を除去しても境目の放射線量は大きく減少しないという。
森林の除染では落ち葉などの除去が必要だが、過度に取り除くと表土が露出して流出、放射性物質が拡散する恐れもあり、同省が汚染の実態や効果的な除染方法を調査していた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011093001000896.html
【社会】 マスクの隙間で被ばくか 作業員の装着法を調査
2011年9月30日 22時26分
厚生労働省は３０日、東京電力福島第１原発事故の収束作業で約１００ミリシーベルトの被ばくをした男性１人を含む作業員６人の全面マスク装着状況を調べたところ、マスクと顔に隙間があったことが判明したと発表した。
厚労省は、マスクを適切に装着できていなかったことが大量被ばくにつながった可能性もあるとみて、東電に装着方法の改善を指導した。
厚労省によると、これまでに最高で約１００ミリシーベルトの被ばくをした６人を抽出。
普段使っているマスクの空気の漏れ具合を測定した結果、最高で約５０％の漏れがあった。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011093001001046.html
東日本大震災：がれき受け入れ…東京都に抗議が殺到
東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが３０日、都への取材でわかった。
ツイッターに反対呼びかけの書き込みがあり、２９日だけで約１５０件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約４０件が寄せられた。
東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから電話が相次いでいるという。
毎日新聞 2011年9月30日 23時07分（最終更新 9月30日 23時31分）
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・ 東日本大震災：震災での避難者７万３２４９人 ２２日現在
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111001k0000m040124000c.html
*担当者は早急に廃棄場、処分場を稼働させなければならない。
「遅いと、全ての面でマイナスの影響」が出てくる。
多くの国民は、「何をしているのか？！」、「早く処分してくれ！」と考えているのである。
「モタつき」は、厳禁だ。
清掃工場：焼却灰汚染濃度高すぎ…炉休止 千葉・柏市
焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された柏市南部クリーンセンター＝千葉県柏市で、早川健人撮影
東京電力福島第１原発事故の影響で、清掃工場の焼却灰が高濃度の放射性物質に汚染された問題で、千葉県柏市は３０日、市内の２清掃工場のうち、現在の国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル）より汚染度が高い焼却灰を出している同市南部クリーンセンターの運転を当面休止する方針を明らかにした。
放射能汚染で清掃工場が休止になる事態は、環境省も「報告がない」と話しており、全国初とみられる。
同市によると、新型焼却炉を備える同センターと異なり、もう一つの清掃工場は施設が古く、同量のごみを焼いても、焼却灰の量は多いが、汚染濃度は埋め立て可能なレベル以下のため、同センターのごみも一緒に焼却することにした。
同センターは９月７日から定期点検で焼却炉の運転をストップ。
同センターの焼却灰からは６月、最高で１キロ当たり７万８００ベクレルの放射性セシウムを検出。
埋め立て処分できずセンター内で保管が続く灰は１４３トンで保管スペースは残り３０日分しかない。【早川健人】
毎日新聞 2011年10月1日 2時34分
• 【ニュースの第一報】放射性物質：焼却灰から７万ベクレル超を検出 千葉・柏
• 【地元では】汚染マップ：柏周辺６万～１０万ベクレル 千葉・埼玉公表
• ＜関連記事＞ごみ焼却灰からセシウム 知事に東葛４市など、保管所確保要望 ／千葉
• ＜関連記事＞焼却灰引き取り「きわめて困難」 東電が東葛６市に回答書 ／千葉
• ＜ツイッターで呼びかけ＞がれき受け入れ…東京都に抗議が殺到
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111001k0000m040144000c.html
記事参照
深刻！これが首都圏セシウム汚染の実態だ！千葉・松戸、東京２３区
2011.09.30
航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量を示す広域地図（文部科学省提供）【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20110930/dms1109301108006-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/41/2e/11a8d6b7a972e1538ad67850c7fe52bf.jpg?random=aedfe60e1f3c52d82adb273d264350fb
福島第１原発事故を受け、文部科学省が県単位で公表を続ける土壌に蓄積された放射性セシウムの汚染マップが、衝撃の実態を明らかにしている。
東京はこれから公表の予定だが、分布図で茨城県南部や千葉県北西部の延長線上となる地域は影響をモロに受けた可能性が高い。
「汚染の帯」は首都圏の食を支える生産地の群馬県、栃木県にも伸び、事態は想像以上に深刻だ。
文科省は２９日、原発事故で放出された放射性セシウムについて、航空機で測定した千葉県と埼玉県の土壌への蓄積状況を示す分布図を公表。
公表済みの福島、栃木、茨城、群馬県などと合わせると、原発から南西方向に比較的高い線量の地域が帯状に伸び、首都圏まで汚染が広がっている。
文科省は、風の影響にで原発から北西方向に広がった放射性物質が、福島市西部の山間部で南西に方向を変え、群馬県西部まで汚染が広がったと分析している。
原発の南方では茨城県北部で風がいったん海側に向きを変えた後、再び陸地側に方向を変え、千葉県北西部まで到達したとみている。
千葉県柏市や松戸市などの土壌中のセシウムは１平方メートル当たり６万～１０万ベクレル、放射線量は毎時０・２～０・５マイクロシーベルトと高かった。
埼玉県南東部の三郷市や西部の秩父市でも同様に高い地域があった。
チェルノブイリ原発事故では、強制避難の基準は５５万ベクレル以上ながら、３万７０００ベクレル以上が「汚染地域」とされていた。
周辺都県の結果はこれから公表される。
東京、神奈川は早ければ来週中にも出される予定で、とりわけ東京２３区東部の汚染は必至。
葛飾区では３月２３日、金町浄水場の水道水から乳児向け基準を上回る放射性物質が検出されている。
放射性セシウムの「セシウム１３７」は半減期が約３０年と長く、体内に入ると筋肉などにたまってがんなどの原因となる。
文科省によると、毎時０・２マイクロシーベルト以上だと年間被ばく線量が一般人の被ばく限度の１ミリシーベルトを超える恐れがある。
汚染の帯に覆われた地域で、特に群馬県は全国有数の農産地として知られる。
夏秋キャベツ、キュウリ、コンニャクイモの収穫量は全国１位。
生乳や生しいたけの生産量は全国２位を誇る。
首都東京は居住空間だけでなく、食の面からも放射能汚染の危機にさらされているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110930/dms1109301108006-n1.htm
「猛毒プルトニウム」拡散していた！忍び寄る発がんの恐怖
2011.10.01
福島第１原発事故で放出されたとみられる猛毒の放射性物質プルトニウムが、原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村など６地点の土壌から検出された。
プルトニウムが原発敷地外で検出されたのは初めて。
国や東京電力はこれまで、重い元素で飛散しづらいとし、広域汚染に否定的だった。
文部科学省の放射線量などの分布マップ作成で、主査を務める中村尚司東北大名誉教授（放射線防護学）は９月３０日の記者会見で、「プルトニウムがちりなどに付着し、風に乗って遠方まで飛んだ可能性がある」と述べた。
下道国・藤田保健衛生大客員教授（環境放射線学）は「放射性セシウムが数百キロにわたって拡散していることを考えれば、（重さの比較から）数十キロの地点でプルトニウムが検出されても不思議ではない」と指摘した。
プルトニウムのほか、ストロンチウムも広域に拡散しており、日本原子力研究開発機構・原子力基礎工学研究部門の茅野政道氏は「事故発生直後の３月の爆発に伴って、大量拡散したとは限らない」と指摘。
原子炉の温度などに応じて異なる種類の放射性物質が放出されることもあるとし、「原子炉の状態も、併せて解析する必要がある」と話した。
プルトニウムは半減期が極めて長く、呼吸などで体内に入ると強い発がん性を帯びる。
文科省は「検出されたのはごく微量で、核実験で残存するプルトニウムと同程度。人体に影響を及ぼすような数値ではない」とはいうが、政府を信頼していいのか？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111001/dms1110011511003-n1.htm
炉心注水停止後、３８時間で２２００度に…試算
福島原発
東京電力は１日、福島第一原子力発電所１～３号機の炉心への注水が止まった場合、約３８時間で燃料が再び溶け始める２２００度に達するとの試算を発表した。
燃料が再溶融すると、大量の放射性物質が原子炉から放出される恐れがある。
ただ、東電は、ポンプやホースなど複数の機器が破損した場合でも３時間、１台ならば３０分程度で予備のポンプなどに切り替え、注水を再開できるため、再溶融の恐れはないとしている。
東電は、余震による津波などで注水システムが大きく破損した事態を想定。
現在の崩壊熱から、炉心を冷却できなくなった場合の燃料の温度上昇を１時間当たり約５０度と見積もった。
１８～１９時間で燃料を覆う金属と水が反応して大量に水素が発生する１２００度となり、３０時間後には圧力容器が溶け始める約１８００度に達する。
（2011年10月1日20時27分ハハ読売新聞）
・ 炉心注水停止後、３８時間で２２００度にノ試算ハ（10月1日 20:27）
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• 【福島原発】注水停止、原子炉の状況一気に悪化…３号機 (5月24日 12:32)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111001-OYT1T00669.htm
2011年10月1日22時17分
原子炉注水が３８時間止まったら…東電が描く最悪想定
関連トピックス
• 原子力発電所
• 東京電力
東京電力は１日、復旧作業中の福島第一原発１～３号機で、仮にすべての対策ができずに原子炉への注水が中断したまま３８時間過ぎると、核燃料が再び溶け出し、多量の放射性物質が放出されるという最悪のシナリオを明らかにした。
注水が止まる原因として考えられるのは、炉内に注水しているポンプの故障、ポンプへの電源の喪失、タンクなど水源の喪失、注水ラインの損傷などだ。東電は原因が一つなら３０分以内に復旧できるとみており、「複数のトラブルが起きても３時間程度で注水が復旧できる見込みだ」としている。
１～３号機の炉内の水温は、いずれも冷温停止の条件になる１００度未満まで下がっているが、注水が止まれば、１時間で４８～５１度上がるという。
仮に注水が復旧しないと、１８～１９時間で爆発の引き金になる水素が発生する１２００度に到達する。
さらに３８～５０時間後に燃料の再溶融が始まり、圧力容器の底にたまった燃料がさらに外側の格納容器に漏れ出すという。
ただ、ポンプには予備もあり、注水する経路はいくつもあるので注水が長時間中断することは考えにくいという。
東電は「今後、注水システムの信頼性の向上に努めたい」と話している。（杉本崇）
• 関連リンク
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• 東電の賠償請求書、簡略化せず 手引を１０月初旬発送(9/30)
• 電気料金算出法見直し、東電以外も 枝野経産相が示唆(9/30)
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010505.html
同義記事
３８時間で燃料再溶融＝注水停止の場合、放射能も－東電試算
（2011/10/01-20:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011100100299&m=rss
福島第１原発：注水３８時間停止で核燃料再溶融…東電試算
毎日新聞 2011年10月1日 20時29分（最終更新 10月1日 22時54分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111002k0000m040087000c.html
【放射能漏れ】 注水止まると３８時間で燃料再溶融、東電がシミュレーション
2011.10.1 21:42
http://sankei.jp.msn.com/science/news/111001/scn11100121450000-n1.htm
（２）に続く。
（１）の続き。
福島第１、注水止まれば38時間後に再溶融も 東電試算
2011/10/1 20:44
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E3E2E38B8DE2E3E3E2E0E2E3E39191E3E2E2E2
燃料再溶融まで３８時間 注水停止の場合、東電試算
2011/10/01 21:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100101000877.html
*「冷温停止」などと政府や東電は述べているが、「本当の冷温停止」と言うのは「冷却水なしでも、燃料棒の温度が上昇しない状態」を言うのだ。
「燃料棒が１００度以下」は「冷温停止」などと定義している事自体、「誤った定義付け」をしていると言う事だ。
温度が１００度の物質を冷やすのに「純水」を使用した場合、「沸騰する」と言う事だ。
仮にその冷却純水が蒸発しなくなれば、燃料棒は再び温度が上昇し、冷やさなければ自己溶融すると言う事だ。
「冷温状態・温度上昇・核分裂停止状態」になっていないと言う事が言える。
コメント「福島・飯館で「プルトニウム検出」！/放射性廃棄物の廃棄・処分、早急に！。」で抜けてしまった部分を追加します。
文章の半ばあたりで。
*やはりプルトニウムは原発よりも北西側に分布しており、高レベル汚染区域と一致している。
これは、「高レベル放射線を帯びたブルーム」の中に「プルトニウムも一緒に混入し，その場所に落ちた」と言う事なのであろう。
ストロンチウムの方は、原子炉から何回か「煙が噴出」していた時があり、そのような時に振りまかれたのであろう。
過去の投稿より
（この部分が、抜けていたので追加します。）
（追加部分）
政府と東電、原発推進派の人々へ～福島の子供、「おなかが痛い」、「鼻血が出る」など！。
2011年08月07日 01時28分14秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6811de3cabb64c98dfb0c7e922e86b44
コメント torl_001 (このような放射性ガス放出も「原発性疾患」の原因の一つだ。) より。
2011-08-07 19:10:46
動画を参照
福島第一原発 昨夜(6/14)発生した煙大量噴出の瞬間！
MrSmotegi
http://www.youtube.com/watch?v=2sE6050Vhh0&feature=related
2011.06.26 20:00-21:00 / 福島原発ライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam)
fuku1live
http://www.youtube.com/watch?v=pGLjjPd3Y4M&feature=BFa&list=ULqUPYZAbzRFg&index=24
今日の朝のニュースで報道していたが、。
この記事の内容の事は、政府（枝野氏）が、東電に対し削除するように指示していなかったか？。
この件は政府が指示して「補償金合意書の表現削除」と言う経緯があると思う。
NHKは確認してみると良い。
10月6日時点でこの報道をするのは「NHKの情報把握、発信」が適切でないと言う事が言える。
簡単に言えば、「日付的に遅すぎた報道と言う状態」で、ムダな報道と言える。
既に、過去において他局でも報道済みだ。
記事参照
東電 補償金合意書の表現削除
10月6日 4時23分
東京電力福島第１原子力発電所の事故で、「補償金」を受け取る条件として東京電力が示した合意書に、「受領後は一切の異議を申し立てない」などと書かれていることについて、被害者から不合理だとする声が相次いでいた問題で、東京電力が新たに送った合意書からこの表現を削除していたことが分かりました。
原発事故の損害賠償を巡る個人を対象とした手続きは先月から始まり、東京電力は事故から８月までの「補償金」を受け取るのに、合意書への署名を必要としています。
その中に、「受領後は一切の異議・追加の請求を申し立てない」などと書かれていたことに対して、被害者からは損害をすべて整理できていないのに不合理だという声が相次いでいました。
これを受けて東京電力が、先週から送り始めた合意書では、この表現をすべて削除していたことが分かりました。
東京電力は、手続きを着実に行うためには合意書そのものは必要だとしていますが、「誤解を与える表現で、合意書の提出後でも新たな損害が確認されればきめ細かく対応していきたい」と話しています。
主要ニュース
・熊本・菊池市で震度５強
・小沢元代表 全面無罪主張へ
・東電 補償金合意書の表現削除
・国会提出前合意 自公は難色
・“子ども手当は姿変え継続”
・来年度概算要求 過去最大
・ＩＡＥＡ査察官 被ばくか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111006/t10013066982000.html
その他の江田氏の関連記事
“やらせ”依頼の職員ら処分
10月4日 12時18分
国が開いた原子力のシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が電力会社に対し、いわゆる「やらせ」を依頼していた問題で、経済産業省は４日、関与した職員などに対する処分を明らかにしました。
これは、枝野経済産業大臣が閣議のあとの会見で明らかにしたものです。それによりますと、処分を受けたのは、問題となった平成１９年と平成２０年に国主催の原子力に関するシンポジウムが開かれた当時に、「やらせ」を依頼したなどとされた３人で、原子力安全・保安院の原子力安全広報課長が戒告、資源エネルギー庁の原子力発電立地対策・広報室長が戒告、それに、原子力安全・保安院の係長級の職員が訓告です。
また、当時３人の上司だった、中小企業庁の鈴木正徳長官、経済産業省の西山英彦前審議官、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長に対して、いずれも訓告処分としました。
さらに、今回の問題を重くみて、枝野大臣は、安達健祐事務次官や原子力安全・保安院の院長、資源エネルギー庁の長官の３人に対し、再発防止策に取り組むよう、国家公務員法に基づく職務命令を出しました。
これについて、枝野大臣は「原子力行政においてこのような事態になったことは言語道断、大変遺憾であり、立地地域の住民や国民に改めておわびする」と陳謝しました。
一方、この問題で、枝野経済産業大臣は経済産業省の幹部職員に訓示を行い、再発防止に向けた対応を指示しました。
この中で、枝野経済産業大臣は「経済産業省が設置した第三者委員会の最終報告で、国の電力会社に対する不適切な働きかけが認定された。
国民の信頼を損なう行為であり、大変遺憾な事態だ」と述べました。
そのうえで枝野大臣は、原子力関係などのシンポジウムへの参加や意見表明を要請するといった、国から偏った働きかけを今後禁止することや、シンポジウムの運営に関する行動規範を今月中をめどに策定することなど、再発防止に向けた対応を指示しました。
［関連ニュース］
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・やらせ問題 背景にもたれ合い
・やらせ告発あるも詳細調べず
主要ニュース
・熊本・菊池市で震度５強
・小沢元代表 全面無罪主張へ
・東電 補償金合意書の表現削除
・国会提出前合意 自公は難色
・“子ども手当は姿変え継続”
・来年度概算要求 過去最大
・ＩＡＥＡ査察官 被ばくか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111004/t10013023431000.html
フジテレビの新報道２００１の番組の中で、「原発由来の風評被害」について話していたが、「福島の花火」からは「放射能は出ていない」と平野内閣府特命担当大臣は述べていたが、セシウムを検出しています。
しかも、番組の司会者やアシスタントも気が付いていないようだった。
笑えますな～。
笑うセールスマンてか？。
記事参照
福島の花火玉、セシウム微量…日進市が検査結果
福島原発
愛知県日進市の花火大会で福島県川俣町で製造された花火が打ち上げられなかった問題で、市は２７日、花火玉の放射性物質を検査した結果、「微量のセシウムが検出されたが、人や自然への影響はないと判断される」と発表した。
また、同市議会は２６日夜、本会議で「福島県民、川俣町の皆さまに計り知れないご迷惑と痛みを負わせ、市議会としておわびする」とする決議案を全会一致で可決した。
市によると、花火玉から一部でセシウム１３４が１キロ・グラム当たり３２～３７ベクレル、セシウム１３７が同２５～３６ベクレル検出されたが、表面放射線量の異常値は確認されなかったという。
萩野幸三市長は「安全性の確認を市民に知らせ、花火大会の実行委員会とともに、再度、打ち上げを計画する」とコメントした。
（2011年9月27日21時47分 読売新聞）
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セシウム１３７ 放射性物質 ベクレル
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110927-OYT1T01283.htm
首相官邸ホームページ/野田内閣閣僚名簿 より
東日本大震災復興対策担当 内閣府特命担当大臣（防災）
平野 達男(ひらの たつお)
生年月日
昭和29年5月2日生
出身地
岩手県北上市
参議院議員
岩手選挙区、当選２回
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/daijin/hirano.html
追加。
上記以外では、細野大臣は、番組中の原発の話の中で、「安全だ」と「何回か」述べていたが、安全かどうかを「最終的に判断」するのは、政府ではなく国民、消費者である。
「安全だ」を強調すると、「本当は違うのではないのか？」と言う疑念にも繋がる。
利口な話し方ではないと言える。