オバマ米大統領（右）と握手する野田首相（12日、ホノルル）＝ＡＰ
狂牛病の全頭検査をしていない米国牛２０ヶ月から３０ヶ月の月齢緩和と言う事か？！。
それと比例して人間も感染発病する可能性、危険度UPと言う事になる。
記事参照
首相、ＴＰＰ交渉参加を表明へ 日米首脳会談始まる
2011/11/13 7:10
【ホノルル＝佐藤理】野田佳彦首相と米国のオバマ大統領の首脳会談が12日昼（日本時間13日午前）に始まった。
首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に向け、日米間で事前協議に入りたいとの意向を伝達する。
首相がＴＰＰ交渉参加９カ国に意向を伝えるのは初めて。
首相は首脳会談に先立ち開かれたＴＰＰ交渉参加９カ国の会合には招かれなかった。
日本政府は９カ国会合での参加意向表明に向けて調整していたが、同日の会合は関係各国で大枠合意する場でもあったことから見送られた模様だ。
日米首脳会談では、首相は米国産牛肉の輸入規制緩和の検討手続きに入ったことを説明。
沖縄の米軍普天間基地の移設問題に関しても、名護市辺野古に移設する日米合意の実現に向けて進捗状況を伝える見通しだ。
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米国産牛肉輸入問題～米国の農場、食肉工場を調査せよ！～日本政府、関係者はしっかりせよ！。
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今回のTPPの交渉でも、そうであるが、日本政府は、守る事ばかりに集中していると、「交渉負けになる」事、確実だ。
相手が槍で突いてくるのを防ぐのは盾であるが、日本も防具ばかりだけではなく「武器を持たなければならない」。
相手が槍で突いてきたら、本来、こちらも突き返さなければならないが、現在の日本政府は平和的ではあるが、武器がないのと同じだ。
受け身、一筋？。
ここは考え直すべき部分だ。
これではフェアトレードに至る事はなく、「一方的な押しつけで決着」、と言う事になる。
日本の政府、関係する官僚、人々はそこを理解しているのであろうか？。
日本政府、首相や関係者は「武器は持って行っているのであろうか？」。
相手が槍で突いてきたら、こちらも突き返し、「相手に「痛みを解らせる」必要」がある。
それを継続して行く事により、ゴリ押し国家であっても、それが経験に結びつき、徐々に「スマートな交渉が出来る国に、変化させる事が出来る」のである。
じゃじゃ馬のならし方と同じだ。
一つの調教と言える。
日本政府も欧米各国に対しては「ハッキリとした物言い、言い方」をした方が良い。
文化的な違いで「日本特有の中間的なニュアンス」が、欧米文化で育った人には解りにくいのである。
堂々と、ハッキリと言うべき。
この事を、交渉関係者は頭に入れ、交渉してもらいたい。
前原氏などは「交渉を、断る事もある」と述べていたが、それは可能なのであろうか？
「ミスター・円」なども「TPP、参加してもほとんど意味がない、もう既に開国しています」とテレビで述べていた。
自ら、生け贄として志願した「日本政府」と言う事のようだ。
米国産牛肉交渉の話も「何故、突然月齢緩和するのか？」、品質を上げる為にBSE全頭検査を行わせれば良いではないか？！。
一頭あたり4,000円くらいであり、それを行ったとしても、流通価格にはほとんど影響しない。
検査を精密にする事により、「病牛が大量にいる事が、バレるのを恐れているのだ」。
しかしその事は既にバレているのである。
こういう部分も「日本にとっては都合が悪い」が、断っていないではないか。
都合の悪い部分は「断れる」と言った議員、考えが、甘すぎだ。
このようないい加減な妥協を行えば、「信念の無い議員」、「信念のない政党」と有権者に見られる事になる。
このような事は「後々に響いてくる」のではなかろうか。
記事参照
TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」
[2011年11月10日]
ついにTPPに参加することがほぼ決定的となった日本。報道の裏側、アメリカの真意などを反対派の中野氏が明かす
TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（10月27日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。
進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。
それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。
オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ！ 単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。
私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。
ところが、その前に放送された『新報道2001』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。
しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で10年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。
視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。
政府は政府で、TPPに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。
日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。
なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。
本当にこんな状態でTPPを進めてよいのでしょうか？
■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う
今、世界はどうなっているのかというと、08年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。
各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。
特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。
そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。
アメリカは「2014年までに輸出を2倍にする」ことを国是に掲げています。
そのために利用しようとしているのがTPPです。
アメリカはまず日本をTPPに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。
もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。
その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。
■日本が自ら進む“人食いワニ”の池
このまま日本がTPPに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。
そこで、昨年12月に合意に至った米韓FTA（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。
韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。
さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。
そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。
手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、TPP交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。
米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。
これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。
また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。
これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。
訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。
さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。
日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。
もともとNAFTA（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。
そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。
残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。
世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。
交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。
そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。
すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。
（取材・文／興山英雄 撮影／山形健司）
■中野剛志（なかの・たけし）
1971年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『TPP亡国論』（集英社新書）など。
【関連記事】
1. 日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20％になる恐れ
2. TPP推進派と反対派で主張が全く異なる理由は、どちらも正確な情報を得ていないから
3. 欧州経済危機が世界経済に与える影響はリーマンショック以上
4. 日本は「月収40万円、借金37万円なのに77万円の生活レベル」の超ダメ人間
5. 津波被害と原発風評のダブルパンチで閑古鳥！ 東京・築地市場の恨み節
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/10/7913/
日本政府、外務省、経済産業省を「試しているのである」。
訂正し、世界に向けて発信すべき。
この交渉を知らない、未来の世代の人々、関係者が見た場合、「誤った方向、不公正・不正確な方向に導かれる可能性がある」と言う事にも繋がる。
記録は正しく記録し、保管すべきだ。
これを行わない場合は、米国政府の歴史は「その程度？いい加減な歴史記録」と言うように見られるのである。
正さない場合は、「米国政府の歴史の信用性」に関わってくる事になり、「傷がつく」事にもなる。
記事参照
2011年11月15日10時46分
米側、ＴＰＰの発表文は正確「修正しない」 日米会談
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• 野田佳彦
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日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る発言について、米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は１４日の会見で、ホワイトハウスの発表文は正確との認識を示し、「修正するつもりはない」と話した。
ホワイトハウスは１２日、会談について「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言を、オバマ大統領は歓迎した」との発表文を出した。
日本政府は「会談の場では、そのような発言はしていない」と反論していた。
朝日新聞の取材では、野田首相は、重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及。
「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」という内容の発言をした。
アーネスト氏は発表文について、「オバマ大統領と野田首相との私的な協議、そして野田首相らによる広く知られた宣言に基づくものだ」と説明。
ホワイトハウス側は、野田首相が、全品目を自由化交渉の対象にするとした「基本方針」に直接言及していることから、発表文の趣旨は正確と判断しているとみられる。（ホノルル＝尾形聡彦）
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• 首相発言の解釈 日米食い違い 米高官「全品目で交渉」
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• 〈ロイター〉日米首脳会談のＴＰＰめぐる発言で食い違い、米政府声明を日本が否定(11/14)
• 首相、ＴＰＰ交渉参加方針伝える 米大統領は「歓迎」(11/13)
http://www.asahi.com/international/update/1115/TKY201111150139.html
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ＴＴＰを問う：米通商代表部（ＵＳＴＲ）前代表、スーザン・シュワブ氏
スーザン・シュワブＵＳＴＲ前代表
◇農業保護に障壁は不要－－スーザン・シュワブ氏（５６）
－－ＵＳＴＲ代表時の０８年に米国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）協議開始を決めた狙いは？
◆ＴＰＰの起源は、シンガポールやニュージーランドなど４カ国で、小さいグループだったが、高い目標を目指した野心的な貿易協定だった。
私たちの構想は、１５０以上の国が加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易交渉より更に目標の高い「ＷＴＯプラス」の実現だ。
地域的な貿易協定からアジア太平洋の枠を超え、最終的にはＷＴＯの交渉に発展する可能性があり、多国間の貿易システムの構築が目的だった。
－－ＴＰＰはどのような効果をもたらしますか。
◆世界経済は０８年のリーマン・ショックからの回復に苦しんでおり、ＴＰＰは交渉を開始した時よりも更に重要になっている。
市場の自由化は経済成長を生み出すことができるからだ。経済成長を刺激する必要があり、その手段の一つがアジア太平洋地域の貿易障壁を低くすることだ。
－－野田佳彦首相が交渉参加方針を表明しました。
◆私たちはＴＰＰを構想した時から参加を呼びかけていたが、日本にとってＴＰＰは極めて意義が大きい。
日本は今、厳しい状況にある。
中国の台頭などアジア地域での競争は激しく、韓国は多くの国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる。
日本には円高という課題もあり、より競争力を高めるために、ＴＰＰなどの貿易協定に関わっていく必要がある。
－－日本には農業への打撃を懸念する反対論が根強くあります。
◆農業はいつでも悩みのタネだ。悲しいことに、貿易交渉の歴史で日本は多くの機会を失っている。
日本には農業の政治的な強さがあり、農業の果たす経済的な役割からみて、不釣り合いだ。
私が日本に住んでいたとき、農産物はすばらしかったが、とても高価だった。
その理由が農業の伝統の保護のためであり、食料の国家安全保障のためであるなら、補助金などで保護する方法があるはずだ。
高い貿易障壁や国境対策は必要ではない。
－－農業分野などで日本が妥協を求める可能性もあります。
◆野心的な合意を望まない国が交渉に入るのは良い考えだと思わない。
私が期待するのは、工業製品や農産品、サービス、投資分野で市場を極限まで開放する包括的な合意を追求することだ。【聞き手・ワシントンで平地修】
◇米、日本に市場開放要求など７０項目
日米政府は９４年から毎年、相手への規制緩和や制度改革などの要望事項をまとめた「年次改革要望書」を交換してきた。
日米貿易摩擦の深刻化を受け、９３年に日米首脳が合意した。日本政府が着手した改革は郵政民営化など米国の要望書に盛り込まれたものも多い。
要望書は日本の政権交代でいったん途絶えたが、民主党政権の日米経済調和対話で事実上、復活。
今年２月に米国が示した「関心事項」は、日本郵政の金融事業と民間金融機関との対等な競争条件確立▽海外で安全が確認されているが、日本で未承認となっている医薬品や食品添加物の承認▽厳しい残留農薬基準の見直しなど約７０項目を列挙した。
いずれも日本市場への進出やシェア拡大を図る米国企業などの要望を反映したものとみられ、日本への市場開放要求となっている。
日本がＴＰＰ交渉に参加するには、米政府の同意が必要で、米側が今後、日本への圧力を強めてくるのは避けられない情勢だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇Ｓｕｓａｎ Ｓｃｈｗａｂ
０６～０９年にブッシュ政権でＵＳＴＲ代表を務め、韓国との自由貿易協定など多くの交渉をまとめた。５６歳。
毎日新聞 2011年11月15日 東京朝刊
• ＴＰＰ：通商政策の転換点…首相交渉参加表明
• ＴＰＰ：参加で経済・生活への影響広範に
• 米韓ＦＴＡ：韓国野党が反対 ３１日に批准承認できず
http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/11/15/20111115ddm008020062000c.html
日本への圧力を強めてくるのは避けられない情勢、ならば、日本政府は「待ちの体制では飲まれる」と言う事を意味する。
同じ分以上の武器・カードが必要だ。
交渉時の「待機は不利になる事、確実」だ。
*米通商代表（USTR）、全米商工会議所（USCC）には特に気をつけるべきだ。
追加として日本国内の在日米国商工会議所ACCJもだ。
以前、米国産牛肉輸入で２０ヶ月に月齢緩和して来た時も、「話が終わった直後に、３０ヶ月にすべきだ」と述べて来たのである。
当時のUSTR担当者は「現在境銀行の「ゼーリック」であった」。
「飢えた野良犬・狂犬」のような態度であった。
当時の事を大臣や各省の担当者は、過去の記録を読み返し、注意点を頭に整理しておくべきだ。
米通商代表 Office of the United States Trade Representative
http://www.ustr.gov/
全米商工会議所 U.S. Chamber of Commerce | Fighting For Your Business
http://www.uschamber.com/
在日米国商工会議所 ACCJ: Home
http://www.accj.or.jp/
*処で、この中の、全米商工会議所のドナヒュー氏は「ねずみ講組織」の親玉なようだ！。
これこそ米国経済の裏ビジネス・闇の実態のようだ！。
そのピラミッドの１～２％の人しか実際には儲からないと言われている。
民主党のマルチな議員・山岡議員は、この組織からの献金はあるのであろうか？。
やはり「ねずみ講からの献金」は良くない。
「ねずみ講組織」の支援と言う事になるからだ。
以前、会社の知り合いで「サブ・ビジネス」などと言い、そのような組織に入っていた人がいたが、その人の家に案内され、「一緒にやってみないか？」などと迫られたが、ハッキリと断った。
元々、会社の規定で「禁止事項」でもあった。
暫くしてその人は会社を辞め、その「サブ・ビジネス」に専念と言う事になったようだが、その後どうなったのか？。
家には異様な数の洗剤などの段ボール箱が山積みになっていた。
結局はこのような「判断能力の弱い人々」が、不必要な物を「買わされ」餌食になっているのである。
完全にマインドコントロールされていると言う事になる。
「人生の破壊・破滅」が待っていると言う事だ。
*米国の自動車業界は「日本のTPP参加に反対」のようだ。
関連する記事
年次改革要望書
http://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書