うふぁ！、派遣労働・低賃金化推進の大田弘子氏が「また、入っているようだ！」。
やはり、農業にも、低賃金の派遣労働者を割り合ってようとしている！。
親分のパソナの竹中氏は、「さすがに露骨すぎる！」ので入っていないようだ。
「ニヤケながら」、自分で断ったのかもしれない。
低賃金、重労働で、農業労働者の自殺が増えるのでは？！。
そのような対策は、この会議で話し合われるのであろうか？。
又、農業関係者が話し合いの輪の中に入っていないが、「このような偏った人々、状況の話し合いでは、後々にトラブルになる話し合いの仕方」と言える。
各種の疑問、問題が浮上しているのに、政府側の人間だけで、「一方的に決定するのは問題がある」と言える。
先進各国の政治決定プロセスを考えた場合、「両社の討論」を経て「決定するのが当たり前」だ。
安倍政治では、それを省略しており、毎回、「自分たちだけで決定してしまう」と言う、非常に悪質な状態が続いている。
野党が機能しなくなったので、緊張感の無い状態になり、与党自体が切磋琢磨しなくなり、このようになってしまったと言える。
政府の労働改革により、「毎日、電車への飛び込み自殺が発生している」が、テレビでの報道ではまったく報道されていない。
「ニュースでは○○線が、現在停止しています」などと述べている。
事実は正しく報道すべきと言える。
車輪に引かれれば、「マグロの解体ショー」のような状態になる。
鉄道職員は、飛び込み自殺した死体について「マグロ」と言っているようだが、「マグロの解体ショー」は、血だらけにはならない。
飛び込み自殺の場合、体が潰されるので、電車の底面などは血だらけになって「洗浄にも苦労している」ようだ。
話しは元に戻るが、表向き、「JA農協改革」と言う名目だが、本当は、「JA バンク」の「大量の資金」を「ハゲタカの餌」にするのが、規制改革推進会議の目的なのだろ！。
金儲け主義者たちの会議なので、その事を言わなくても、「透けすぎて、見えすぎている」と言える。
農林中金の資金を餌にする事は、日本の農業にとって良くない状態を生み出す。
それならば、タックスヘイブンを利用し、脱税している者の資金を、国庫に納めさせるべきと言える。
安倍政治は、「その事について、何故強力にに推進、解明しようとしないのか？！」。
安倍政治を考えれば、「そのような状態が「腐っている」と言う事になる。
EUなどでは各国政治家がより強力に推進している。
各記事参照
「攻めの農業」実現へ 総理が農協に改革求める(2016/11/08 05:56)
安倍総理大臣は、政府の規制改革推進会議が農協改革の提言案をまとめたことを受けて、農協に対して改革を受け入れるよう求めました。
農家に対して肥料や農薬など資材の販売を行う「JA全農」に対しては、「海外と比べて割高」という指摘が出ています。
規制改革推進会議は、TPP（環太平洋経済連携協定）を見据えた「攻めの農業」を実現するため、JA全農に対して資材を販売する部門を縮小して農産物を海外へ販売する部門を強化するよう求める提言を今月中にも策定する方針です。
安倍総理大臣：「新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで事業方式・組織体制を刷新して頂きたい」
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“TPP”衆院通過でJA「参院でも丁寧な審議求める」
(2016/11/10 18:25)
小泉進次郎「攻めの農業」を強調 自民のTPP対策案
(2015/11/17 11:49)
TPP対策で最終調整 どうなる？「農政新時代」
(2015/11/16 11:51)
TPP対策 自民党“攻めの農業”に冷ややかな声も
(2015/11/10 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000087287.html
規制改革推進会議が農協改革の提言とりまとめ(2016/11/11 18:10)
政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが、JA全農（全国農業協同組合連合会）に、1年以内に組織や事業の刷新を求めるなどした提言を取りまとめました。
政府は、これまで農家が肥料や農薬などをJA全農から高い価格で購入していることや、農産物の流通構造が農業の競争力を削いでいるとして問題視していました。
今回の提言では、JA全農が、肥料や農薬などの生産資材を農家に販売する事業について、縮小を求めています。
仕入や販売を直接せず、ノウハウの提供などに特化し、人員の配置転換や関連部門の売却などで1年以内に刷新するよう示しています。
一方で、農産物の販売については強化するよう求めていて、1年以内に委託販売を廃止し、全量を買い取ることや流通関連企業の買収を推進すべきとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000087615.html
2016.11.11 全農 １年以内に全量買取販売へ転換を－規制改革推進会議が意見
一覧へ
政府の規制改革推進会議農業ＷＧは11月11日、「農協改革に関する意見」を取りまとめた。
内容は全農改革に関するもので、生産資材購買事業は仕入れ販売を行わず、共同購入の窓口組織へと転換することや、販売事業では委託販売を廃止し全量を買取販売に転換すべきなどと提言している。
「意見」は（１）生産資材、（２）農産物販売、（３）全農等のあり方、（４）地域農協の信用事業の負担軽減、（５）農業者の自由な経営展開の確保の５項目で提言した。
生産資材では購買事業について「農業者の立場から共同購入の窓口に徹する組織に転換」し、新たな組織は仕入れ販売を行わないことを求めた。
販売事業は１年以内に委託販売を廃止し全量を買取販売に転換すべきであるとした。
総合ＪＡが農産物販売に全力を挙げられるように信用事業の農林中金への譲渡を求め、信用事業を営む総合ＪＡ数を「３年後を目途に半減させるべき」との提言も盛り込んだ。
また、これらの改革の進展が見られない場合は「第二全農」の設立推進などの措置を国に講じるよう求めている。
以下、「農協改革に関する意見」の全文を掲載する。
【農協改革に関する意見】 平成28年11月11日
規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ
日本の農業は、地域の基幹産業であるとともに、世界に誇る「和食」を支えるなど高い潜在力を有している。
人口減少下にある我が国にあって、農産物市場の量的拡大は容易でないが、高齢化等の変化に伴う新たな消費者ニーズによる質的深化が期待できる。
一方、世界の食市場は拡大を続けており、魅力ある日本の農産物の真の価値を伝えることができるならば、日本の農業が大きく飛躍するチャンスとなる。
日本の農業者がこれらのチャンスを活かし、「攻めの農業」の実現を目指す今こそ、多くの農業者の力を集結させる農協の機能が試されている。
規制改革会議による平成26年の答申以来、農協が真に農業者の利益に資する組織となるよう検討が進められ、所要の法的措置を経て、本年4月より、改正農協法の下での農協自己改革が推進されている。
今般、改めて、現時点において、農協が目指そうとしている改革の方向や進捗状況を確認したところ、生産資材調達機能、輸出を含めた農産物販売機能、これらの機能を最大限発揮させるための組織の在り方に関し、さらに、取り組むべき事項を見出すに至った。
「攻めの農業」を目指し農業者の先頭に立ってリードする新たな組織へと生まれ変わることを期待して、農協が目指すべき改革の方向を以下のとおり提言する。
（1）生産資材
1.全農の購買事業の見直し
全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次ぎ規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。
今後は、真に、農業者の立場から、共同購入の窓口に徹する組織に転換するべく、以下の改革を実行すべきである。
○生産資材に関するあらゆる情報に精通するために、製造業における購買の達人と呼ばれるような外部のプロフェッショナルを登用し、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へと生まれ変わる。
○新たな事業においては、全農は、仕入れ販売契約の当事者にはならない。
また、全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとする。
○改革後の新しい全農の組織は、取り扱う生産資材の点数を適切に絞り込みつつ、国内外における価格水準や、世界標準等の情報を常に収集し、競争入札等の方式を積極的に導入することによって、農業者が、仕様、品質、価格面で最も優れたメーカー・輸入業者等から調達できるよう支援する。
全農が収集する調達に関する情報は、全国のJAや、晨業者で共有できる仕組みを整備する。
○上記方針を組織体制として明確化するため、従来の生産資材購買事業に係る体制を1年以内に新しい組織へと転換し、人員の配置転換や関連部門の生産資材メーカー等への譲渡・売却を進める。
購買事業を担ってきた人材は、今後、注力すべき農産物販売事業の強化のために充てる。
2.全農が自ら担う生産資材関連事業の在り方
○全農が、生産資材の安定供給を図る目的で原料（肥料原料、飼料原料など）を輸入する場合は、生産資材メーカーの生産性を十分考慮して、当該原料の販売を行うべきである。
○全農が、農業者のために、生産資材メーカー・輸入業者に戦略的出資を行う場合は、その戦略目的を明確にするとともに、その効果を毎年明示して外部評価を受け、目的に即した効果がない場合は、出資を速やかに見直し、売却すべきである。
○また、全農は、新たな組織による購買事業において、出資先を特別扱いせず、購入先のーつとして公正に扱うべきである。
（2）農産物販売
1.農産物の様々な価値を市場に届けるための販売体制強化
○全農は、農業者のために、実需者・消費者へ農産物を直接販売することを基本とし、そのための強力な販売体制を構築すべきである。
○このため、全農は、自らの体制整備と合わせ、農林中金と密に連携して、実需者・消費者への安定した販売ルートを確立している流通関連企業の買収を推進すべきである。
○全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、1年以内に、委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換すべきである。
2.日本の魅力ある農産物を世界に発信する輸出支援体制の確立
○全農は、農業者のために、輸出先の国ごとに、強みを有する商社等と連携して実践的な販売体制を構築すべきである（合弁会社の設立、業務提携等)。優先順位の高い国から取り組み、1年以内に主要輸出先国について販売体制の整備を完成させることを目指すべきである。
（3）全農等の在り方
○（1）及び（2）の改革を進めるため、全農は、役職員の意識改革、外部からの人材登用、組織体制の整備等を行うべきである。
○全農も、協同組合組織である間は、農業者の代表が運営するという組織であることを明確にするため、全中と同様、選挙で会長を選出すべきである。
○全農は、資材関係・流通加工関係等の子会社について、その財務状況等を、公認会計士による監査も受けた上で、主要勘定科目の合計値のみに留めずにわかりやすく公表するとともに、出資目的に照らした効果を明確にすべきである。
○全農が、農業者の協同組織の原点に立ち返って、こうした改革を推進することを強く期待するが、着実な進展が見られない場合には、真に農業者のためになる新組織（本意見に基づく機能を担う「第二全農」等）の設立の推進など、国は更なる措置を講ずべきである。
○地域農協等は、全農の上記改革を前提に、これに即した改革を推進すべきである。
○全農をはじめとする農協系統組織は、組合員である農業者の所得向上を図ることがその使命であることに鑑み、その役職員の報酬・給与の水準については組合員にわかりやすく公表するとともに、農業所得の動向に連動させるべきである。
（4）地域農協の信用事業の負担軽減等
○地域農協が、農産物販売に全力を挙げられるようにするため、農林中金は、平成26年6月の与党取りまとめ･規制改革実施計画に明記されている地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡を積極的に推進し、自らの名義で信用事業を営む地域農協を、3年後を目途に半減させるべきである。
○このため、農林中金は、システム整備を速やかに進めるとともに、信連・地域農協に対する預金金利水準と代理店等の手数料水準を総合的に検討し、代理店等の手数料水準を地域農協からみて十分魅力ある水準に設定すべきである。
○また、農林中金は、地域農協が的確な判断ができるよう、JAバンク法に基づく信用事業の指導機関として、地域農協に、金融を取り巻く国内外の情勢・金融の将来の見通しを的確に説明すべきである。
○一部地域で行われているクミカン（組合員勘定）は、農業者の農産物販売先を統制し、また毎年一定の期日で債務の完全返済を義務づけるため、農業者の経営発展の阻害要因となっており、当該仕組みを未だ有している農協は、直ちに廃止すべきである。
農林中金等は、廃止に伴う農業者の不利益が生じない代替案を別途講ずべきである。
○農林水産省は准組合員の利用規制の在り方についての実態調査・研究を加速すべきである。
（5）農業者の自由な経営展開の確保等
○農業者に農協利用を強制することについては、独占禁止法の不公正な取引方法（協同組合にも適用される）であり、農協法の中でも禁止規定が明記されたところであるので、公正取引委員会と農林水産省が連携を取って、徹底して取り締まるべきである。
○農業者と農協のイコールフッティングを確保するため、国は、法律・補助金などを総点検すべきである。
特に、補助金については、受益範囲（面積・従業員数等）が同等であれば、共同利用か個別利用かで差を設けるべきではない。
○全中、全農、農林中金、全共連など、農協の全国組織は、農業者のメリットを最大にするため戦略を共有して、それぞれの役割を連動させながら農協改革を推進すべきである。
以上、農協改革集中推進期間において、農協が、自己改革により目指すべき姿を示した。
農協、とりわけ、全農は、多くの日本の農業者の経営に大きな影響を与え、その改革の失敗は許されない。
この提言を踏まえ、農協が可及的速やかに改革に取り組み、あるべき姿へと生まれ変わることを期待する。
国にあっては、このような農協の改革が、つつがなく進むよう、引き続き、改革を推進し、必要な対応をとるべきである。
今後の農協の自己改革の進捗状況によっては、国として、その改革の実現を確実にするためのあらゆる措置を講ずべきである。
規制改革推進会議も農協改革のフォローアップを引き続き行う。
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/11/161111-31354.php
改革遅れれば「第二全農」設立も 規制改革会議が提言
野口陽
2016年11月12日00時04分
農業改革の議論を進めてきた政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）の農業ワーキング・グループは１１日、全国農業協同組合連合会（全農）に１年以内の大幅な組織改革などを求める提言をまとめた。
農家の所得向上を全農が阻んでいるとの問題意識が背景にあるが、急進的な内容に農協側は反発している。
政府・与党は農業を成長戦略の一つと位置づけ、生産コストの削減や販売力強化の方法を議論してきた。
全農は、メーカーから購入した農業資材を全国約６５０の地域農協を通じて生産者に販売する「購買事業」と、生産者から農産物を集めて消費者に届ける「販売事業」を行っている。
今回の提言はその両方にメスを入れる内容だ。
ただ、提言に強制力はなく、最終的な判断は全農に委ねられている。
提言が受け入れられるかどうかは見通せない。
購買事業は、全農が手数料を上乗せした価格で資材を生産者に販売しており、全農にとっての稼ぎ頭。
提言では、全農が生産者ではなくメーカー側に立って手数料収入の拡大を目指している、と指摘。
購買組織を１年以内に縮小し、資材の売買から手を引くよう求めた。
代わりに販売事業の強化を提言。
生産者から委託された分を販売する現在の方式を１年以内に見直し、全農自らが販売に必要な分を買い取るよう求めた。全農がより真剣に販売に取り組むよう促す。
改革が進まなければ、国が「第二全農」など新組織を立ち上げることにも提言は言及した。
農業改革を巡っては、自民党の小泉進次郎農林部会長も、同様の改革案を月内に取りまとめる予定。
農協側は、抜本的な改革を求める今回の提言に戸惑いを隠せない。
全農はこれまで、輸出強化に向け英国の企業を買収したり、肥料価格の値下げを発表したりするなど改革姿勢をアピール、規制改革推進会議側や小泉氏らとも協議を重ねてきた。
提言を受け、全農を含むＪＡグループは「経営への過剰な介入や現実的ではない組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に検討する」とのコメントを出した。（野口陽）
■主な改革案
【全農改革】
・資材の購買部門を１年以内に縮小
・出資する資材メーカーなどは、戦略に見合う効果がなければ売却
・農産物の販売体制を強化。委託方式から買い取り方式へ１年以内に転換
・主要輸出国への販売体制を１年以内に整備
・会長選出は選挙で行う
・改革の進捗が見られない場合、国は生産者のためとなる「第二全農」など新組織を立ち上げる
・金融事業を営む地域農協を３年後を目処に半減
・生産者への農協利用の強制を徹底して取り締まり
【生乳流通改革】
・生乳を集める指定団体を利用しない生産者にも、補助金を支払う
・輸入したバターの流通状況の確認を徹底
・過酷な労働条件にある生乳生産者へ、ロボットなど設備投資支援
関連ニュース
ＪＡグループ、改革アピールに躍起 小泉氏らの批判受け
http://www.asahi.com/articles/ASJCC468XJCCULFA00H.html
*バターはEU諸国では一塊、高くても２００円くらいだと思うが、日本だと４００円以上もする。
関税撤廃を推進といっても、消費者はオリジナルの金額近くで購入出来るようになるのか？。
業者は安く購入出来るが、庶民・消費者への売価が高まる事は無いのか？！。
農水省が、米国米を意図的に高めたと言う事と同じにはならないか？！。
品質がほとんど同じであれば、消費しやすくするために価格のつり上げは行うべきではない。
今の野菜の価格は高くなっているが、キャベツや白菜なども、「半カット」や、「４分の１カット」と言う方法で、以前と同じ価格で販売している。
消費者行動を考えた場合、「いつもの価格よりも高くなる」と、「購入しなくなる消費者も多くなる」。
「半カット」や、「４分の１カット」など、量は少なくなるものの、消費者としては「価格は以前と同じだ！」と言う事で、「飛びつき、買いやすくなる」と言う事が言える。
規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定
2016/9/2 22:43
政府は２日の閣議で、７月末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織「規制改革推進会議」を設置することを決めた。
12日に初会合を開く予定だ。
新議長に政策研究大学院大教授の大田弘子氏が就任。
これまでの規制改革の経験や女性活躍を重視した。
規制改革推進会議は14人で構成する
◇安念潤司・中央大大学院教授
飯田泰之・明治大准教授
江田麻季子・インテル日本法人社長
◇◎大田弘子・政策研究大学院大教授
◇〇金丸恭文・フューチャー会長兼社長
古森重隆・富士フイルムホールディングス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
高橋滋・一橋大大学院教授
野坂美穂・中央大大学院助教
◇長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹
◇林いづみ・弁護士
原英史・政策工房社長
◇森下竜一・大阪大大学院教授
八代尚宏・昭和女子大特命教授
吉田晴乃・ＢＴジャパン社長
（◎は議長、○は議長代理、◇は前身の規制改革会議から再任）
菅義偉官房長官は２日の記者会見で「規制改革は成長戦略の中核だ。新たな体制のもと強力に推進したい」と語った。
委員は14人。議長代理にフューチャーの金丸恭文会長兼社長、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが就く。
議長の人選で重視したのは「経験」「女性」「特区」の３点だ。
大田氏は前身の規制改革会議で議長代理として、会議を運営した経験がある。
関係省庁や業界団体との折衝や、毎年の答申文書の作成のノウハウもある。
第１次安倍政権時に女性閣僚の目玉として経済財政相に就き「安倍晋三首相の信頼が厚い」との評がある。
首相が掲げる女性活躍のアピールにもつながり「首相が主導した議長人事だ」（内閣府幹部）との声もある。
国家戦略特区との連携も重視した。
８月の内閣改造では特区と規制改革の担当相を一本化した。
地域限定の規制改革を全国展開しやすくなる。特区のワーキンググループ座長は大阪大の八田達夫名誉教授。
大田氏とは政策研究大学院大学で同時期に学長と副学長を務めた間柄で、２つの会議の連携も深まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3N_S6A900C1PP8000/
関連記事。
岩盤規制をぶち壊す「農業×IT」の方程式
企業経営 2016.3.22
田崎健太＝構成 門間新弥＝撮影
PRESIDENT 2015年5月4日号
http://president.jp/articles/-/17598
［スペシャルインタビュー］
「農業はもっと魅力ある仕事になり得る」金丸恭文（フューチャーアーキテクト会長CEO）
http://net.keizaikai.co.jp/archives/20077
岡規制改革会議が「農協改革」で自滅
2014年4月号 BUSINESS
https://facta.co.jp/article/201404004.html
関連する投稿。
TPP交渉 日本語翻訳の「完全版」」を公開すべき！ 〜 中身が不明瞭だと、今後どのようになるのか？が、全く分からない！。
2016年11月06日 09時50分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3345702217fd4a14f9f42eb1c16bb9d1
衆議院 TPP 特別委員会 〜 自民・公明与党の安倍氏らと維新は、また「ゴリ押し、強行可決」で「TPP法案」を押し通したようだ！。
2016年11月04日 19時00分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e82ace98c0d97554a3727005fbd53987
やはり、安倍氏と、規制企画推進会議の大田弘子などの連中に「うまく利用されている」のではと思える。
農協改革は、安倍氏らが進めようとしている事だが、安倍氏が露骨に表に出ると、次の選挙で悪影響が出てくると言う事で、表向きは、小泉元首相の息子に「農協改革」の「看板」、「宣伝マン」になってもらおう！と言う事なのだろ？！。
「郵政民営化」で、「郵貯」の「巨額な資金」がハゲタカの餌になったが、今度は「JAバンク」の「何十兆もの巨額の資金」を、同じようにハゲタカの餌にしようとしているのでは？！。
結局は農林中金は解体し、米国の民間のファンドが資金を手に出来るようにする事が安倍氏らの真の目的ではなかろうか？！。
だから表面上「農協改革」と述べさせているのだ。
郵政民営化を行ってから、９年経過しているが、先にも述べたが、郵便配達が非常に遅れる事が多くなった。
民営化すれば良くなる事もあるが、金儲け主義になる事で、人件費削減などで、配達員が少なくなり、都内から都内なのに、その日に届かないなどの問題が発生している。
農協改革も郵政民営化と同じようになるのでは？。
一見、良くなるように見えて、１０年先は、「前よりも悪くなっている！」と言う事になる予感がする。
農協改革の根拠が「郵政民営化」にすこぶる似ているからだ。
農協の話しとは異なるが、最近の安倍氏らは「働き方改革」などと言う話しをしているが、「本当に労働者の為に良くなるのであろうか？」と疑問だ。
何故なら、派遣労働推進、低賃金政策推進の大田弘子氏が会議のメンバーに入っているからだ。
労働者派遣法や、その後の改正法で、大企業と経営陣らは得になるように制度変更してきたが、労働者にとっては「多くの損」を受ける事になった。
大企業は高額な利益を得て、そこの社員は高額な月給や高額なボーナスを得ているのに、派遣労働者はボーナスは無い。
パートやアルバイトについては、時給も３０年前とほとんど変化していなく、都内でもセブンイレブンなどコンビニやスーパーなどは時給￥１,０００円未満である。
このような人たちはフルタイム８時間勤務でも、一月、１６〜１７万くらいの給料でやり繰りしている。
このような状態で、「力強い日本」になるのであろうか？。
力強い景気が生み出せるのであろうか？。
日本共産党がいつも指摘しているが、「大企業経済界の言うがまま」なので、多くの庶民と日本国自体に損害が発生していると言う事だ。
与党はそれを修復する為の法整備を行う必要がある。
安倍氏らはほとんど毎回与党なのに、「本当に良くない政治を行っている」と言える。
今の自民党を考えた場合、「自由民主党」と言う名前は変えるべきと言える。
「民主」と言う事を考えた場合、民進党や共産党の方が自民党よりも「民主」と言う事を実践していると言える。
自民党が、経済界優先ならば「自由経済界党」の方が適切な党名ではないか。
自民党は、「民主的な政治」を行っていない。
巨大な農家には、かなうはずはない。
大農家、小農家、それぞれのメリットを生かすべきと言える。
そもそも、「競争力のない安倍政治・アベノミクス」が「競争力を強化！」等と述べても、その信憑性には疑問が湧いてくる。
個人的には、景気を良くする為には、「労働者の賃金ピラミッドのボトム層のアップが必要！」と何回も述べ、投稿してきたが、未だにそれすら見えていない。
安倍氏や、太田弘子のような者らが、経済の仕組みを「いじり過ぎ」、「変更する」と、多くの庶民には「害が生じる事が多くなる」と言える。
事実、派遣労働について考えてみるべき。
昔はなかった派遣労働だが、現状は、４割もの正社員ではない人がその割合を占めている。
その人たちは、「ボーナスは無し」「社会保障も無い」など待遇が「すこぶる悪くなっている」。
この仕組みは、現パソナ会長になっている「竹中平三」氏と「大田弘子」氏らが、従来からの労働法制について制度変更した事で、「労働者が、以前よりも不利益になってしまった！」と言う事例がある。
そのような庶民にとっての改悪者が、「農業の話し」の場で、再び「政府のメンバー」として入っている事自体、非常に危険な状態と言わざろうえない！。
「大田弘子」氏の「農協解体」の考えだと、日本の農業は、今の状態ではなくなる、と言える。
大きな変化が生じる事になると思うが、結果的には、「本当にそれが良かったのか？」と言う事も言えるかもしれない。
良くなる、ベストな状態になる、とは限らない。
「派遣労働法制」を考えてみれば、良く分かる。
全くベストな状態ではないと言える。
*先にも述べたが、最近の太田弘子氏は「急激に老化している！」ように見える。
早老症とは言わないが、「生き急ぎ」と言う状態になっているのでは？。
人の生き方は様々だが、「命をすり減らすような生き方」はしない方が良いのでは？、と思える。
記事参照
農業の競争力強化へ 政府が農協改革の提言決定
11月28日 18時59分
政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、ＪＡ全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを作成して進めるよう求める提言を決定しました。
それによりますと、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会について、「生産資材メーカーの側に立ち、収入の拡大を目指しているのではないか」という批判があると指摘したうえで、真に農家の立場に立った組織に転換すべきだとしています。
そのうえで、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるよう支援するほか、農産物の販売方法を委託販売から買取販売に転換すべきだとしています。
そして、こうした改革が実行されるよう、ＪＡ全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進ちょく状況をフォローアップするよう求めています。
規制改革推進会議の作業グループは、ＪＡ全農が１年以内に、生産資材の仕入れ・販売事業から撤退することなど、さらに踏み込んだ改革を求めていましたが、ＪＡ全農などから反発が出たため、明記されませんでした。
一方、生乳の流通制度をめぐっては、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の制度を改め、一定の条件を満たした酪農家に対し、補助金を直接交付することを原則とする仕組みに改めるべきだとしています。
この提言を受けて、ＪＡ全農や農林水産省は、今後、改革の実現に向けた検討を進めることにしています。
首相「生まれ変わるつもりで」
安倍総理大臣は会合の最後に、「農協改革については、集中推進期間における自己改革を加速させる。
とりわけ農業の構造改革の試金石である全農改革を推進するため、組合員である農業者、ひいては国民にもわかる成果や数値目標を掲げ、年次計画を立てて、生まれ変わるつもりで自己改革を進めていただく。
このほかにも、全農をはじめ、全国の農協組織が取り組むべき多くの課題があり、規制改革推進会議としても、改革の進ちょくをしっかりとフォローアップしていただきたい」と述べました。
農協改革とは
今回の焦点となったのは農産物や必要な資材の流通を取りしきる、いわば、農業界の巨大商社、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会です。
政府の規制改革推進会議では、全農が農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際に、手数料をとるだけでメーカー側と十分な価格交渉を行わず農家のコストが割高になっていることや、農産物を販売する際にも全農がリスクをとらずに手数料を得るだけで、高く売る努力を十分していないと指摘されていました。
２８日決定した提言では、ＪＡ全農に対して農薬や肥料などを仕入れて販売する部門をスリム化したうえで、外部の人材も入れてメーカー側との交渉力を高めること、農産物の販売については、農家から手数料をとった委託販売からの転換や輸出体制の整備を進めることを求めています。
当初、規制改革推進会議の作業グループは、「１年以内」の抜本的な改革を求めましたが、ＪＡグループや自民党側の強い反発を受けて、ＪＡ全農に数値目標を盛り込んだ年次計画をつくるよう求めるにとどまりました。
政府側は流通を取りしきるＪＡ全農の改革を通じて、農薬や肥料などの価格を引き下げるとともにより有利な農産物の販売先を広げ農業の競争力高めて農家の所得向上に結びつけたい考えです。
生乳の流通改革
今回は牛乳や乳製品の原料となる生乳の流通についても規制改革の対象となりました。
現在、国などが指定した全国に１０ある指定団体に出荷した酪農家にだけバターやチーズなどの原料となる加工原料乳に対する補助金が国から支給されています。
ほとんどの酪農家は原則、生産する生乳のすべてを指定団体に出荷してきました。
この制度は５０年前の昭和４１年に始まりました。
当時、乳業メーカーに比べて規模が小さかった酪農家から生乳をまとめて指定団体が扱うことで価格交渉力をつけて、酪農家の所得向上をはかるのが狙いでした。
今では全国の９７％の生乳が指定団体に集まります。
政府の規制改革推進会議は特定の団体が生乳をほぼ独占する状態では、酪農家の経営意識が妨げられ、自由に販売先を選ぶことが難しいとして抜本的な見直し内容を検討してきました。
２８日決まった提言では、補助金の支給を指定団体以外に出荷した酪農家にも広げることを盛り込みました。
酪農家は指定団体以外の卸売会社などに生乳を出荷しても補助金を受け取ることができ、販売先を自由に選べるようになります。
酪農家の経営の自由度をあげ、消費者のニーズをとらえた生乳の生産に取り組みやすい環境を整えます。
ただ、補助金を受け取ることができる具体的な条件については今後、詳細を詰めるとしています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787291000.html
ＪＡ全農改革案 農村の将来まだ見えぬ
2016/11/28
あの騒ぎは何だったのか。政府の規制改革推進会議が、このままなら「第二全農」設立もやむなしと迫った全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革の提言である。
ＪＡグループや農林族議員の猛反発を受け、トーンを弱めた自民党案で決着する運びとなりそうだ。
先週まとまった自民党案は、肥料や農薬などの資材仕入れ・販売や、農産物の販売事業で大幅な刷新を求める。
推進会議の提言と大筋では変わらない。
決定的な違いは、ＪＡ全農に自主的な改革を任せたことだ。
反発の強かった１年以内の改革期限を見送る代わり、ＪＡ側に具体的な数値目標を盛り込んだ年次計画を求め、政府・与党が状況をチェックする。
実効性があるのかどうか。改革を求める側には物足りないかもしれないが、まずはＪＡ全農の主体性に注目したい。
農業を「成長戦略」と捉える安倍政権は、ＪＡグループの改革が必要と考えているようだ。
農協法をこの春改正し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）による個別農協への監査・指導権限を取り上げる決定をしたのに続き、グループの中核を成すＪＡ全農に矛先を向けた。
肥料や農薬を売り、農産物の委託販売もするＪＡ全農は、年間の取扱高が大手商社並みの５兆円を超す。
この中間コストを減らせば、農家所得が増えると政府は踏んでいるらしい。
とはいえ、ＪＡ全農は民間組織で、押し付け改革は無理筋という感が否めない。
従わなければ競合相手をぶつけるという提言は、いかにも強引過ぎた。
そもそも、政府は「岩盤規制」とするものの、持ちつ持たれつできた自民党とＪＡの産物であることを忘れてはなるまい。
自民党内からも農林族を中心に反発の声が上がった。
官邸主導で「右へ倣え」の風潮が目立つ昨今にしては珍しい。
選挙目当てもあろう。
昔ほどでないにせよ、ＪＡの集票力は侮れない。
先の参院選で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対のＪＡが多い東北地方では、与党が苦杯をなめた。
これ以上、溝を深めたくないのだろう。
とすれば、推進会議の提言は「観測気球」だったのではないか。
譲歩も織り込み済みで、まず厳しい提言を打ち出し、反応を探ったとも映る。
自主改革を任された以上、ＪＡ全農もおざなりな数値目標では世論も納得するまい。
割高とされる農業資材は値下げを急ぐべきだ。
このままでは農協離れも進みかねない。
中国地方で設立が盛んな集落法人は、現に資材購入や農産物販売で独自ルートを構築している。
市場原理が求められる時代である。
自民党案が生乳流通の改革に踏み込んだことは一定に評価できよう。
牛乳やバターの原料となる生乳について、国が指定する農業団体を通さずに出荷する酪農家も、補助金が受け取れるようになるからだ。
政府は近く、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改め、関連法案を来年の通常国会に提出するという。
プランの名が示す通り、ＪＡの組織改革にとどまる問題ではない。
ＴＰＰが頓挫しても、貿易自由化の波は再び押し寄せるだろう。
農林業、そして農村が元気を取り戻し、持続可能な将来を見いだせる方策こそ示す必要がある。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=300995&comment_sub_id=0&category_id=142
その２に続く。
*本丸は、JAバンクの大量の資金を、農林中金ではなく、欧米のハゲタカに運用させようとしているのだ！。
「郵政民営化と同じようなもの」と言える。
だから、経済番組なども、「農業改革」や、「農協改革」などと誤摩化し、「この事に触れようとしない」のだ。
農協の結束は「今こそ必要な時」と言える。
*但し、消費者としては、バター不足などはおこしてもらいたくはない。
又、最近では、地球温暖化により、気象が不安定になったり、北海道で台風被害が連発したりしているが、これも技術で回避出来るようにすべきと言える。
玉ねぎ畑や、ジャガイモ畑が水没し、作物がダメになったが、「水が溜らないような仕組み」、「水が溜ってもすぐに排水出来るシステム」、「水はけの良い畑にする」などの工夫が必要かもしれない。
畑の脇に、側溝を作り、「余分な水を排水出来るシステム」があれば、台風被害が発生したとしても「今年の作物出荷数」よりも多く出荷出来ると思える。
温暖化で、天候や自然環境も変化しやすくなってきているので、その対策、変更措置は必要になってくると言える。
昨日、たまたまバターが足りなくなったので、購入しようと思ったが、いつも購入している「雪印の無塩バター」が、全くなく、コーナーすら無くなっているのである。
仕方がないので、雪印の無塩ではない「普通のバター」を購入しようと思ったが、それすらもない（売り切れ！）状態だ。
しかも棚のコーナーが非常に小さく縮小している状態だ。
いつも雪印のバターが置いてある主力のボトムの棚には、「Westgold Pure New Zealand Butter」と言う「ニュージーランド産のバター」が幅広に並んでいた。
通常ならば、商品がしっかりと埋まっている状態だが、かなり売れているのか？、棚がスカスカな状態になっていた。
販売者は「ムラカワ（株）」と言う会社が販売しており、輸入者は、「三井物産」となっている。
「シェア奪取！」で「ボロ儲け！！と言う状態なようだ！。
このバターについては、店のポップには、牧草だけで育てられた牛の牛乳から作っている趣旨が記述されていた。
穀物は食べさせていない牛のようだが、ま、本来の状態なのであろう。
他の商品は、マーガリンなどが含有していたので、このニュージーランドのバターを購入してみることにした。
金額については、以前の雪印の無塩バターとほぼ同じで、￥４５０円弱だったか？、そのくらいの金額であった。
無塩ではないのに、￥４５０円もするのだ。
まだ食べていないので「味」については、なんともコメントしようもないが、安倍氏らの農業改革はこのような部分にも現れてきていると言える。
「雪印の販売量」、縮小という事か？。
日本の優良企業を弱体化させている「自民党・安倍政権」、「パソナの竹中や大田弘子ら」と言える。
ところで、TPP「環太平洋自由貿易協定」で、関係国では、関税が低くなり、商品流通が自由になるという状態だが、「このバターは金額が全然安くなっていない！」。
現地で、￥２００円 〜 ￥２５０円くらいで販売しているのでは？！。
その状態であれば、末端の商品販売価格も、もっと下げられるのでは？！。
雪印よりも仕入れ金額が安いので、入れ替えている可能性が高そうだ！。
店側が雪印製品よりも「より多くのマージンを得られる！」と言う状態なのではなかろうか？！。
「雪印製品」については、以前、「雪印牛肉偽装事件」や「メグミルク食中毒事件」が過去にはあったが、現状、ほとんどの日本人に支持されている、と思うが、今まで「他国の製品」との「競争がほとんどなかった」ので、安定していたが、今後は異なってくるのであろう。
自民党安倍政権が、「パソナの竹中や大田弘子らの提言」を鵜呑みにし、推進する農政だと、このような状態に変化してくるのだ。
*バター製造、牛の育成において「肉骨粉」は使用していないと思うが、望まれる牧草育成でも、「牧草への農薬使用」を行なっている場合は、牛乳やバターにも農薬が混入し濃縮される事になる。
個人的にニュージーランドの食品については、「比較的、安全」な「感じ」を持っている。
生産ラインも衛生的に管理している工場が多いと思う。
しかし、いつもの雪印のバターが並んでいないのは、問題だと思う。
「雪印」は、商品流通、店の陳列についてチェックした方が良いと思う。
大手の店だけではなく、地方の「名前が知られていない巨大スーパー」などもチェックした方が良いと思う。