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与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 自民、単独安定多数も 希望は選挙区で苦戦
2017/10/11 23:00
情報元
日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。
それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。
自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。
小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。
調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22128470R11C17A0MM8000/
自民が勝利する予定か。
しかし、万年与党の状態は、国民にとっては良くない状態と言える。
変化が生じにくく、イノベーションが起きにくくなる。
経済界との癒着で、現状、「黒い政治」になっており、この部分はクリーンにする必要がある。
良くない「安倍の賄賂政治」が、また続くのか！、と思うとシラケてくる。
希望の党の小池氏については、各政策が非常に明るいものが揃っており、可能性が感じられる。
しかし、人によっては、「憲法についての考え」について小池氏は改憲派と言う事で、希望の党に入れると自民と同じと言う事で「憲法改正を推進する事になる」ので、「その他の一般政策が良くても、投票出来ない」と言う状態になっている。
この事がクリア出来れば、獲得票数は確実に挙がると言える。
小池氏の「憲法改正の考え方」について、現状よりも良くしたい場合は、「憲法改正の案について、凍結すべき」宣言を行うべきと言える。
これを行わないと、「世論調査の結果」に近い状態になるのでは？！と、個人的には思える。
安倍・自民党の政策については、今までの政策を注視した場合、「庶民政策」については、「幾度も有権者に対して裏切ってきた」経緯があり、「演説パフォーマンス」見てからの安易な考えでの投票は、多くの消費者、庶民が損をすると言う事に繋がる。
更なる「消費税「１割」もの、大増税になってしまうのだ！」。
ちなみに現状の銀行の金利はいくらつくのか？！。
消費税は、１,０００円の物を買えば、１００円もの税金が徴収されるのである。
割合が非常に大きい！。
従来の与党政治の完全な「政策の失敗のツケ」を、「自民党」は、「消費税として庶民に擦り付けようとしている」と言う事だ。
「待機児童を無くします！」、「育児費用を無料」等と述べているが、育児を行っていない人や、育児世代でも裕福な人については、「適切な状態？」と言えるのであろうか。
育児を行っていない人については、恩恵が全く無い。
育児世代でも裕福な人については、政府から補助金が出ると言う事で、「別の事に使える」と言う話しも出てきている。
赤字の日本にしているくせに、そのようなバラマキで有権者の票を多く獲得しようとする考えは、与党政党として「あるべき姿」と言えるのであろうか？。
「非常に狡い考え方」と言える。
又、最近の安倍氏の選挙演説では、今まで消費税増税を行った分は、「国の借金返済に割り当ててきた」等と述べていたが、「大企業減税に割り当てていた！」のでは？！。
事実は「庶民から毟り取り、企業の補助金に割り当てている」と言う状態なのでは？！。
毎度の選挙で、自民党・安倍政権は、「子育て、若者対策」について述べているが、「その他の多くの人々」への「多くの問題」への対応は無視しているのか？！。
少子高齢化で、高齢者が増えてきているのに、「高齢者対策」については「全く述べていない」。
又、雇用調整等で、企業からリストラされた人々の対応はどうなっているのか？。
安倍政権では、再就職支援と言う事で人材を雇用した企業に対し補助金を出しているが、不正受給している企業が大量に発生している。
個人的に思うが、リストラされた本人に直接支給すべきと言える。
派遣労働等、短期間で安易に解雇しやすい環境で働いている人から考えれば、企業を支援しても、労働者は豊かにならない。
仕事が、短期労働の場合、収入が安定せず、更には貯蓄もたまらなくなる。
家賃無し、親元から会社に通っている人等は、低賃金でもそこそこ「こずかい稼ぎ」出来るが、独立している多くの人の場合、「生活が苦しい！」と言う状況に陥っている。
安倍政権は「このような人々」に対しての対策、「何かしてくれているのであろうか？！」。
薄っぺらい、表面的対応だけの「安倍政権」は別の人になってもらいたい。
簡単な事、行いやすい事しか行わない安倍政権は交代すべきと言える。
「金満生活で苦労をしていない人」は、リーダーになるべきではない。
ボトムの人々の生活感が分からないからだ。
以前にも述べたが、「年金が少なくて生活が苦しい！」と述べていたおじさん、最近、音信不通になってしまった。
どうしているであろうか？。
大企業の内部留保が膨れ上がっている状況で、企業減税している事は大きな間違いだ。
他国が安くしてくるので、日本も合わせないと「大企業が出て行ってしまう」と言う事ならば、「出て行ってもらえば良い」ではないか。
赤字が爆発している日本の財政状況で、大企業減税している事が異常な状態である。
安倍政権は、国際会議でも幾度も「○○年には赤字を減らします」等と述べているが、毎回、嘘ばかり述べている。
毎回、「口先だけの大嘘」を述べているのだ。
働く労働者の環境改善として、「短期雇用の廃止」が必要だ。
預金が無い人は、働いても短期雇用の場合、次の仕事を探しているうちに、預金であるストック資金が目減りし、枯渇寸前になってしまうのだ。
それを繰り返している状態はどういう状態か？！。
「ワーキング・プア状態」と言う事だ。
若者の雇用は大量にあるが、中高年は限られている。
この状態も政治で変えないといけない。
日本は世界的な高齢化社会であるが、安倍政権として「若者対策しかしていない現状」で、中高年の労働者らは、そのしわ寄せを強く受けている。
現状の労働環境のフレームワークを改善し、「中高年にもやさしい労働環境の提供」が急務と言える。
安倍政権ではこの部分が全くなされていないのだ。
竹中や大田弘子の派遣労働推進により、「失われた１０年の世代」は「自殺者も激増」したし、「非常に苦しんだ世代」でもある。
その頃の労働者は振り回され続けられた。
その結果、派遣労働が増えた為に「労働生産性が低まった」のだ。
「雇用の流動性を高める」と言う事で、「その手のプロ」がその分だけ少なくなり、特に I T 関連では成長、競争力が低下してしまった。
このような事が原因で、現状の日本経済、社会は「健全で本当に元気がよいですか？」と言う事だ。
企業収益は過去最高だが、GDPは伸びていない。
企業は儲けた比率を、労働者に対して支払うべきだ。
投資家に分け与える配分が「大きすぎる」と言える。
労働は金を出す事ではない。
投資家は資金協力している事は確かだが、実際に労働しているわけではない。
その事を大企業の幹部らは勘違いしていると思う。
企業にとって資金集めは重要な事だが、最近では投資家よりに傾きすぎている。
だから、日本の国内経済が熱くなってこないのだ。
企業は、これまでの投資家配分を見直し、逆にその分だけ労働者に対して思い切った分配を行うべきだ。
そのようにすれば、元々技術がある日本なので、国内経済もバブル期のように出来ると思う。
結局、少子高齢化問題も、簡単に言えば「資金的に余裕のある生活環境」があれば、簡単に改善出来ると言う事が言える。
「適齢期の男女」の「婚期が遅れ」は、企業の「セコい賃金払い」が原因と言える。
大企業ならばそのような事にはなりにくいが、中小の場合、「少子高齢化問題」の根源になっている。
このような事を考えた場合、与党として、企業に対しての「政府からの資金援助」を行う場合、力のある大企業ではなく「技術や可能性のある中小企業にこそ「政府からの資金援助」を「強力に展開」すべきなのだ。
安倍政治だと、「大企業からの賄賂目的」と言う事で、大企業を優遇しているが、この事が、「力強い日本の阻害」になっているのだ。
希望の党の小池氏が述べている「しがらみの無い状態にしましょう！」。と言う事は、この事である。
権力ある人々が、「企業から賄賂を受け取っている状態」は無くすべきと言える。
日本でなければ「逮捕」や「死刑」なはずだ。
しかし日本の政治、安倍政権ではその事が普通に行われている。
そのような政権に投票しても良いのか？！、と言う事が問われている。
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