小池新党である「希望の党」は「憲法改正派」なのか？。

小池新党である「希望の党」が、「憲法改正派」であれば、与党である自民・公明と同じ方向となる。

国民、有権者は「憲法改正」を行ってもらいたいのであろうか？。

何パーセントいるのであろうか？。

希望の党として「憲法改正」を行うのであれば、反対者は投票しないと思える。

現状の有権者の半数以上は、「憲法改正」は反対の意向を示していたのでは？。

この情報を知った、公明党の党首なども、「今更、新党、野党の悪口を述べてもしょうがない」などと述べ始めている。

このままの状態で進めば、「希望の党」は勝てない、と考えての事か？。

小池氏が「憲法改正」についてどの部分について改正したいのか？、と言う事が重要になる。

他の政策で、庶民が希望している事について実行すると言う事で公約を述べれば、その事については指示されると思うが、小池氏が「憲法改正」を行うと言う事を政党公約として述べれば、小池新党である「希望の党」は、与党第一党として勝利出来ないのでは？、と思えてならない。


半数以上の人々は、憲法改正については、すぐに行わなくても良い、改憲に反対、と言う有権者がほとんどだ。


小池氏の憲法改正推進について、政党・政権公約として選挙に挑む事は、変更すべきと言える。

自ら多くの獲得票を減らす事になるからだ。


希望の党の小池氏の憲法改正方針については、とりあえず凍結化しておいた方が良いと言える。

可能であれば「改正案の見直し」を宣言した方が、憲法改正反対の有権者も投票しやすくなる。

個人的な見解だ。




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