小泉氏は、郵政事業4分社化見直しにかなりの焦りを感じているようだ、、、。
「簡保の宿~激安適当売却問題」により、野党は日本郵政の西川氏辞任させる方向に動いており、この部分に非常に危機を感じているのであろう、、、。
キーマンであるからだ、、、。
麻生首相は先日、小泉首相、郵政解散当時の事を、「郵政事業、民営化、するかしないか?」と言う事を争点にした、と述べたが、「全くその通り」である。
野党は「分社化の部分が争点」と強調していたが、当時のほとんどの国民は、小泉マジック(誤摩化し)と、大手広告代理店、マスメディアの「やらせコントロール」により、「郵政事業、「民営化、するかしないか?」」と言う部分しかテレビでも放送していなかった。
郵政解散前にも与野党、国会討論や、衆参質疑応答でも「郵政「分社化」」の部分は、国民に「本当の事が知られるとマズイ」と言う事で、当時の民放局は「簡単な説明」のみ、又、NHKは「国会中継」を放送していなかったのではなかろうか、、、。
民主を始め、野党は国会で「郵政「分社化」」を追求していたが、メディアでの「郵政「分社化」」の部分の集中放送は無かったので、野党議員と国民との「この部分」のギャップは存在している。
今回の小泉氏の動き、前回の郵政解散のような「雰囲気」が漂っており、郵政民営化反対の人には注意が必要だ。
「パフォーマンス、勢い」で報道記者も小泉氏の子分(山本一太議員)に引き寄せられ、麻生氏には記者が「ポツポツ」、、、。
完全に、「麻生おろし」、、、。
醜い権力闘争を行っている、、、、。
郵政民営化推進派の計画行動による「やらせ、パフォーマンス劇」である。
麻生グループ以外の自民党幹部は迷っているのだ。
内部でコントロールしているのは森氏だが、森氏自身が迷っているのである。
その為に統制がとれていないのであろう、、、。
郵政の話に戻るが、簡単に考えて見るべき。
郵政民営化したが、自らの郵政「環境」は良くなったか?、悪くなったか?、と言う事である。
小泉氏や竹中、西川氏は「米国政府からの要請」により郵便貯金の資金をファンド運営したい為、分割化(民営化)したのである。
正に「売国奴」と言う事である。
簡保の宿売却も「負の財」の売却だが、千円、一万円で売却などあまりにも極端過ぎた。
民営化推進派にとっては、あくまでもアジェンダの途中であるが、この状態ではやはり、西川氏の管理監督責任は問わざろう得ない。
米国も当時の米国ではないのである。
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森氏「民営化賛成、小泉さんだけ」 首相の郵政発言を擁護
自民党の森喜朗元首相は11日、麻生太郎首相が郵政民営化について「賛成ではなかった」と発言したことについて「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べ、同発言で批判を浴びた首相を擁護した。徳島市内で開いた同党参院議員の国政報告会で講演した。
首相が2005年の郵政解散に関して「あのとき4分社化を知っていた人はほとんどいない」との認識を示したことにも、森氏は「よっぽどの専門家でないと分からなかった」と指摘。一方で「少し分が悪くなると浮足立って、自民党の悪口を言って『野党と協力して新しい旗の下に政党をつくる』と、結構な(立場の)人まで言うのは残念」と述べ、中川秀直元幹事長を念頭に党内の政界再編志向組をけん制した。(11日 22:32)
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090212AT3S1100V11022009.html
首相担当した三位一体改革「失敗の部分も」 鳩山総務相
2009年2月12日20時43分
鳩山総務相は12日の衆院本会議で、国の補助金と地方交付税を削減する代わりに、税源を地方に移譲する小泉政権時の三位一体改革について「失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは、改革に必ずしも正しくない部分があったと考えている」と述べ、見直しの必要性に言及した。
三位一体改革は郵政民営化と並ぶ小泉構造改革の柱。地方財政を急激に悪化させ、地方の疲弊を招いたとの批判がある。改革を担当したのが当時総務相の麻生首相であることから、野党は鳩山発言を強く批判している。
鳩山氏は、国の補助金を4.7兆円削りながら、税源移譲が3兆円にとどまったことをあげ、「あの時は地方税収が伸びている時で、まだ衝撃は軽かった。今のような経済状況になると、やっぱりあの時の三位一体は急激にやりすぎた」と率直に反省した。
その上で、交付税の原資となる国税の拠出割合を変えることにより「地方交付税の基本的な額が少しでも増えるように議論が始まってもいい時期だ」との考えを示した。
一方、鳩山氏は「改革すべてを否定しているわけではない。国税が地方税に税源移譲された意味では、地方財政改革の第一歩だという評価はしている」とも述べた。
麻生首相は12日夜、鳩山氏の発言について、「急激な変化は痛みを伴う。そういった部分には手直しがいる。当然のことだ」と述べたうえで、「三位一体改革が間違っていたという考えはない」と強調した。
これに対し、民主党の山岡賢次国会対策委員長は12日、会見で「三位一体の責任を負っていたのが当時の麻生総務相。それが失敗だったと。(前回衆院選で)三位一体などを掲げて信を得ているのに、自分たちの内閣を否定している」と批判した。
http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY200902120257.html
首相「慎重に発言する」 小泉元首相の批判に
麻生太郎首相は12日夜、自身の郵政民営化を巡る発言を小泉純一郎元首相が批判したことに関し「いろんな批判があることは前から伺っている。『発言は慎重に』という話をさせていただいている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
同日の衆院本会議でも「私は常に一貫した主張をしてきている。いろいろ誤解があるならば、今後誤解のないように努めていきたい」と述べた。(00:28)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090212AT3S1201H12022009.html
縮こまっても、しょうがない。
麻生首相らしく、気にせず、堂々と発言も行うべき。
小泉氏は「元首相」だ。
今の首相は「麻生太郎」だ。
堂々と自ら行いたいように自由にすべきだ。
当然、個人的には反対な部分があれば、猛烈に反対する。
これこそ民主主義。
首相は堂々と「事をこなす」必要がある。
支持率は現在は低いが、気にしてもしょうがない。
首相は、「俺に付いてこい!」との意気込みで行うべきだ。
余談、、、。
各種ブログ、掲示板では小泉批判が圧倒的に多い。
そりゃ、当たり前な事だョ!。
大企業優遇、大量リストラ、ハケンシステム、郵便局解体、、、、。
国民の生活クォリティが悪くなっているのである!。
小泉、竹中、両氏は日本経済崩壊、貧困化の根源である。
中国ならば、「死刑」に値する、、、。
パフォーマンスで絶対に騙されてはならない!。
かんぽの宿:「反省すべき点あった」第三者委で西川社長
2009年2月20日 21時43分 更新:2月20日 21時48分
「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政は20日、外部の専門家による第三者検討委員会の初会合を開いた。検討委員会では数カ月程度をかけ、かんぽの宿を含む不動産売却ルールを作成し、報告書としてまとめる。日本郵政はこのルールに従って、不動産売却を進める考えだ。
検討委員会のメンバーは、川端和治・元日本弁護士連合会副会長▽黒田克司・日本公認会計士協会副会長▽渋井和夫・日本不動産鑑定協会常務理事の3人。この日、メンバーの互選で、川端氏が委員長に選ばれた。
委員会の冒頭で、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿事業譲渡について、「収益性、効率性と公共性の両立を図ることが大きな課題。経済情勢が悪化するなかで焦りはなかったか、地元への配慮は十分だったか反省すべき点はあった」とあいさつした。
委員会では、「売却の経緯が不透明」という鳩山邦夫総務相の指摘を踏まえ、(1)適切な譲渡先や譲渡価格の決定方法はどうあるべきか(2)不動産として売却すべき資産と、(手法として)事業譲渡を用いるべき資産をどう区分するか(3)情報公開のあり方--を主な論点として、売却ルールを整理していく。
かんぽの宿の入札や、民営化前の旧日本郵政公社時代の不動産売却の手続きが適切だったかどうかについても検証する。委員会は非公開だが、会議資料や議事録は日本郵政のホームページで原則として公開する。
かんぽの宿は年間50億円規模の赤字事業。オリックス不動産への一括譲渡を白紙撤回したことで、日本郵政は当面、かんぽの宿の経営改善も進め、事業価値の向上を図る。【前川雅俊】
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• かんぽの宿:日本郵政が経営継続も 総務相が示唆
• かんぽの宿:郵政「公正な入札」強調 第3者委を設置
http://mainichi.jp/select/today/news/20090221k0000m010100000c.html
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「かんぽの宿」譲渡先探し再スタート、売却ルール作りに着手
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090220AT3S2001H20022009.html
旧郵政施設の売却、首かしげるような実態次々と
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T01242.htm
かんぽの宿、首相「不信もたれないよう譲渡を」
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY200902200261.html
日本郵政、第三者委が初会合 公正な売却ルール検討
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000700.html
「かんぽの宿」/売却疑惑は深まるばかりだ
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090221.htm
おまけ、、、。
日本郵政=『ローマ』 オリックス=『オルガン』 隠語で文書 総務相、不信感強める
2009年2月21日 朝刊
日本郵政は「ローマ」、オリックスは「オルガン」-。「かんぽの宿」売却をめぐる問題で、日本郵政にこうした隠語を使った文書が存在していたことが二十日、分かった。鳩山邦夫総務相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。
日本郵政が十六日、総務省に提出し、同省が精査している資料の中から見つかった。同省などによると、隠語が使われていたのは、日本郵政と、売却に関するファイナンシャルアドバイザーのメリルリンチ日本証券との間で、昨年十一月に作成された文書。
売却候補先が、オリックス不動産とホテルマネージメントインターナショナル(HMI)に絞り込まれていた段階で、両社が提示した条件を評価する文書だという。HMIには「ハープ」という隠語が充てられていた。
日本郵政の広報担当者は「入札参加者が外部に漏れてはまずいので、万が一文書が外部に流出した場合でも入札参加者を特定できないように、隠語を使った。この種の事業譲渡では一般的な方法だ」と説明。しかし、日本郵政に対し「すべてがごまかしだ」などと一貫して厳しい見方をしてきた鳩山総務相は、「隠語まで使って文書を作っている」と述べ、同社に対するさらなる不信感をにじませた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022102000090.html