最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その７

沖縄・女子中生暴行：米兵に懲役４年判決　強姦は認定せず－－高等軍法会議

　沖縄県北谷（ちゃたん）町で女子中学生に暴行したとして、１６歳未満に対する強姦（ごうかん）、誘拐など五つの罪に問われた米海兵隊のタイロン・ハドナット２曹（３８）に対し、米軍の高等軍法会議は１６日、「１６歳未満への性的虐待罪」で懲役４年（求刑・懲役８年）と不名誉除隊、２等兵降格などの判決を下した。公判前の司法取引により検察側は強姦、誘拐を含む四つの罪を取り下げた。海兵隊報道部によると、刑期のうち１年は免除される可能性がある。

　２曹は軍法会議で「下着の上から体を触った」と虐待行為を認めたが、強姦は否認。司法取引により、軍法会議は２曹が認めた性的虐待だけを認定して量刑を決めた。

　ハドナット２曹は２月１０日夜、北谷町内に止めた乗用車の中で女子中学生（当時１４歳）に性的暴行をしたとして翌日、沖縄県警に強姦容疑で逮捕された。その後被害者が告訴を取り下げ、那覇地検が不起訴にし、釈放。日本が第１次裁判権を放棄したため、日米地位協定に基づき海兵隊が身柄を拘束して調べていた。

　軍法会議は在沖縄米海兵隊キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（北谷町など）で開かれ、米軍は日本の報道陣の傍聴を認めた。【朴鐘珠】
毎日新聞　2008年5月17日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080517ddm041040138000c.html



在日米軍司令官：犯罪防止策に「満足」

　【東京】ライス在日米軍司令官は１６日、都内で琉球新報などと会見し、県内で発生した米兵女子中学生暴行事件を受けて実施した教育プログラムなど、米兵犯罪再発防止策の見直し作業が終了したことを明らかにした。その上で「これらの対策は事件・事故防止に役立つものだと満足している。今後もこの問題に取り組んでいく」と綱紀粛正に最善を尽くす意向を強調した。

　米軍普天間飛行場代替施設の滑走路の沖合移動について、ライス司令官は「普天間移設は（米軍再編）のパッケージの一つだ。日本政府と県の協議は、最終的に日米合意の計画に落ち着くと自信を持っている。県を納得させられるかどうかは日本政府にかかっている。決められた期限までに移設できると楽観視している」と述べ、修正の可能性を否定した。

　女子中学生暴行事件で米高等軍法会議が海兵隊員に有罪判決を言い渡したことについては「米軍が罪を犯した米兵にきちんと責任を負わせる見本だ」と語った。

　犯罪防止策のうち沖縄関係では、在沖四軍が「性犯罪対応委員会」を設立し、性犯罪防止シンポジウムやワークショップなどを開催した。地元飲食店業者と酒類の提供について協力していることや、リバティーカード制度を見直して全階級の兵士に所持を義務付けるなど、海兵隊独自の取り組みも報告した。

　司令官は「罪を犯すのはほんの少しの人間でしかないが、犯罪を二度と起こさないための投資だと思っている」と述べた。日本側が提案している再発防止策も「建設的だ」とし、協議を重ねていく考えを示した。
（琉球新報）
2008年5月17日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080517rky00m010002000c.html



２００８年５月１７日（土）　朝刊　１面
海兵隊全階級の夜間外出制限へ／在日米軍が再発防止策

　【東京】在日米軍トップのライス司令官は十六日午後、都内で沖縄タイムス社などと会見し、米兵暴行事件を受けた教育プログラムなど、米兵犯罪再発防止策の見直し作業が終了したことを明らかにした。在日米海兵隊の生活安全指導を見直し、夜間の外出を制限するリバティーカード制度を全階級に適用する方針を示した。実施時期は明言しなかった。

　一方、在日米陸軍は新兵のオリエンテーションを一週間延長。指揮官による定期的な指導、検査などを強化すると説明した。そのほか、在日米海軍は暴力防止・危機対応チームを設置。新たに所属する米兵の身辺調査を徹底するという。

　在日米軍の再発防止策に関しては「国防総省の定める性犯罪防止策などの規定を完全に満たしていた」と指摘した。

　ライス氏は、米高等軍法会議が暴行事件を起こした海兵隊員に有罪判決を言い渡したことについて「米軍が罪を犯した米兵にきちんと責任を負わせる見本だ」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805171300_02.html



愛宕山開発事業：都市計画変更　住民説明会、国への売却反対相次ぐ　／山口

　◇「米軍家族住宅につながる」
　県住宅供給公社が岩国市で進めた大規模宅地造成「愛宕山地域開発事業」（約１０２ヘクタール）の中止に伴い、都市計画の変更案について県が開いた住民説明会が終わった。県と市は跡地のうち、宅地などに利用可能な約６０ヘクタールの４分の３に当たる４５ヘクタールを国に売却して、約２５１億円と予想される赤字の軽減を図る意向だ。しかし、住民らからは、国への売却は米空母艦載機の岩国基地移転で必要になる米軍家族住宅の建設につながると、反発の声が強かった。

　住民説明会は１１～１４日、市内４カ所で５回開催。延べ約１８０人が出席した。

　県の担当者が、事業廃止の理由を「住宅需要が減少し、新住宅市街地開発法の法的要件を満たさなくなったから」と説明。国に売却せずに県と市が協力して利用する約１５ヘクタールに、岩国医療センター（旧国立岩国病院）を移転する基本計画の骨格を市側が説明した。

　住民側からは「国に売却すれば、米軍家族住宅が建設されるのは明らか」「米軍家族住宅にしないと確約してほしい」という意見が相次いだ。在任中に県と事業中止を合意した井原勝介前市長も出席し「売却予定地の利用案を示してから、都市計画の変更をすべきだ。利用案を示さずに法的手続きを進めることは、無責任で違法性さえあるのではないか」と主張した。

　また、同地域開発を始める際に住民から「過大な計画で、将来の住民負担は確実」と反対意見が出ていたとして、事業を進めた県や市の責任を追及する声も多かった。特に周辺住民からは「１０年にわたって工事に協力した住民に、米軍住宅という負担を押しつけるのか」と不信の声が上がっていた。

　一方、岩国医療センターの移転については、好意的な声が多かったが「財源はどうなるのか」「県と市の負担の割合は」という疑問の声もあった。

　この都市計画変更に関しては２７日午後１時から岩国市民会館小ホールで公聴会の開催が予定されている。意見を述べたい住民は２０日までに県都市計画課に公述申出書を持参するか、郵送する（２０日消印有効）ことが必要。問い合わせは同課（０８３・９３３・３７２５）。【大山典男】
〔山口東版〕
毎日新聞　2008年5月17日　地方版

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080517ddlk35010550000c.html