経済社会構造から考察する、秋葉原通り魔殺人事件

日本の企業年金は、将来どうなるのであろうか？

とある新聞で見たが、１９９０年生まれの米国人の３人に１人は確定拠出型制度401Kの保証が受けられなくなる可能背があると言う事が、米国会計検査院の調べで分かった。

保険の保証が受けられなくなると言う事は一種の詐欺のような物だ。

米国追従の日本は、、、と言うと予想がつく。

現在、確定拠出型にしている人は同じになるのではなかろうか？。

又、以前、厚労省のサイトで確認したが、「国際年金」と言うのはどのようなものなのであろうか？、、、。

将来はこれ一本に統合するのであろうか？、、、。

「黙っていない」で「どのような物になるのか？」を、もうそろそろ国民に説明すべきだ。


又、タバコ、一箱１０００円にするのであろうか？、、、。

以前、投稿したが、やはり「官僚曰く、「決定事項」」であったのであろうか？。

官僚らの極めて「犯罪性の高い無駄」など全く解消していないのに、国民から「また」搾り取ろうというのであろうか？、、、。

一定の庶民の楽しみを「苦しみ」に変化させるのであろうか？。

吸い取る事は簡単だ。

しかし、まだまだ行なう事は残っている。


秋葉原通り魔事件を考察する

昨日、東京、秋葉原で大量殺傷殺害事件が発生したが、本人は「世の中が嫌になった」と警察官に言ったようだ、、、。

何故、そのような考えになったのであろうか？、、、。

本人の責任は最も重いが、本質の部分では、個人的には「政治の責任」が最も大きいと考えている。

「世の中が嫌になる」社会構造、経済構造になっているのではなかろうか？。

日本は米国の真似だ、、、米国、現在、どうなっているのか？、、、よく考えるべきだ。



先日も投稿したが、「太田大臣の昨日の発言」、「サービス業の効率化」は「当てはまる人々」にとっては、「暗い将来を連想」させ「将来発生しうる混沌、苦痛」以外の何物でもない。

人間は将棋の駒ではなく、マシーンでもない。

このような考えを持つ政治家、大臣が政治を行っているから、「社会、経済全体が悪い雰囲気」を漂わせ、結果的に「大量殺傷殺害事件」が発生してしまったのである、と個人的には考えている。

「彼らの目」から見た場合、「暗い未来」を想像させるのである。


国民年金も同じだ。

若者が「みんな言っている」ではないか、、、「払っても、将来貰えないかもしれない」、、、。

法整備を行なってきた与党、政府の人々、こんな事を「言わせている」現状、どのように考えているのであろうか？、、、。

おかしくないか？？？。

又、厚労省や社会保険事務所などでは訪問者に対し「失礼な対応、態度」をとっていたりする。

数年前、個人的にも、最寄りの社会保険事務所に行ってきたが、私も含め、人が数名並んでいるにもかかわらず、本来、対応すべき職員が、自分の机に「ふんぞり返って「こちらを見ているだけ」」、、、。

又は「ならんでいる人々に気付いていながら、パソコンを眺めてとぼけている状態、、、通常、民間企業では到底考えられない状態を体験した。

更には、その時、昼頃だったのだが、このような状況にあるにもかかわらず、正午１２時になると「気にもせず」昼食に出向く職員、、、。

それををふと思い出した。

これも完全におかしく、ローテーションを取り入れるなど工夫し直させるべきだ。

現在においては、送った年金確認封書の対応に追われ、多少は変化したのであろうか？、、、。


社会と経済は切り離す事は出来ない。

経済界の幹部などは高収益を生み出すため、政府に対し「無理」を押し付けてはいないか？、、、。

結果的に、その「無理」が、政府→国民となってしまっている。

企業経営者のモラル、行なって良い事、悪い事のボーダーラインをもう一度見直すべきだ。

経済界（経済）の「無理」→政府→国民


許容範囲以内であるならば国民から経済へお金が回ってゆく。

現在の日本の状況、どうなのであろうか？、、、。

政府にとっては税収入の件があるので、大企業が重要であろう。

しかし、この問題は大企業ばかりではなく、むしろ誤摩化し天引きが多い中小企業が重要だ。


企業は嫌がると思うが、中小企業に関しては「年齢給制度」を作るのが経済を安定させる事が出来る考えだ。

３０歳までの人々に関しては、その本人の年齢数の給料を下回ってはならない。

企業は「やっていけない」と言うと思うが、そこで国が補助を行なう。

道路ばかりが脳ではない。

暫くすると個人の資金も安定し、商品購入も徐々に活発化、最終的にGDPも向上、国としての税収入も増えると言う事だ。

若者たちにとっては、この考え方、「賛成する人、多い」のではなかろうか。

経済指標を考えて見るべき、、、商品購入が以前に比べ減っているのではなかろうか？。


未来ある「多くの青年ら」、又は今までコツコツと「支払ってきた人々」が、これらの事を言っていると言う事は「政治がおかしい」、「関係する担当者もおかしい」と言う事が言えるのではなかろうか？、、、。

毎月の年金費用、こつこつと天引きしているが、「年金」、「社会保障」とは何かと言う事を政治に携わる人々には、今一度、深く考え、「認識」してもらいたい。


自民党、公明党は上記の件、「今後どのように進めてゆくのか？」、又、衆院野党の民主党、政権交代した場合、「本当に出来るのであろうか？」、、、。

国民は、ほとんどの人々が「今後どうなるのか？」を「心配をしている」、、、。



余談、、、

そういえば、「ネットカフェ難民」、、、その後、彼らはどうなったのであろうか？、、、。

更には「秋葉原大量殺傷殺害事件」、、、。

「正直な、誠実」な経済社会であれば、彼らは生まれなかったであろう。

人材派遣会社から大量に人を集めている「企業経営陣」、よく考えてもらいたい。

モラルが低下しているように感じられる。