左から、森法務大臣 早川法務大臣政務官 佐藤法務副大臣
結果は「既に出来上がっている」ような部会報告はどうなのか？、、、。
もしも、成人２０歳から１８歳に変更した場合、「様々な「多くの」問題」（３００項目、以上の問題）を発生させ、それぞれの問題について変更しなければならなくなる。
しかし、「変更する事により、新たな問題」も、確実に発生するのである。
５/19の法制審議会、民法成年年齢部会で、委員からは「選挙年齢の引き下げだけを理由に成年年齢を下げるのはおかしい」といった異論が出ている。
まず、「裏」でこそこそ決めていないで、「国民の議論」を行うべきだ。
選挙権、一つ考えても、18歳（高校生）で選挙権、有権者になるのか？、、、と言う事が問われる。
政治や社会、経済に関心を持ち、18歳（高校生）でも、選挙権、有権者として相応しい者もいるのかもしれないが、その割合は低いのではなかろうか？。
ほとんど社会経験の無い状態で選挙に参加させた場合、「以前の小泉パフォーマンス」のような勢いだけでの投票になった場合、判断を誤り、「国の方向」を間違わす事にもなりかねない。
最近の脳研究では「人間の判断力」について、「脳の前頭前野」は「２０歳くらいまで進化する」と言う研究リポートもでており、経験と知識、判断力がまだ伸びる年齢なので、18歳では早いと言う事が言える。
国民に詳しく説明もせず、結果ありきで、話を進めるのは、おかしい状態である。
何故、民法の成人年齢、18歳にしないとならないのか？、、、。
道州制、国民投票法とつながっているのか？。
すべてを誠実に「正直に言う」べきだ。
記事参照
民法の成人、18歳が「適当」 法制審部会最終報告
法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、公職選挙法の選挙年齢引き下げを条件に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」とした。 (17:11)
関連記事
• 「成人年齢18歳」を再検討 選挙年齢と連動の事務局案に異論
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090729AT3S2900Q29072009.html
同義・関連記事
成人年齢：「１８歳に」 実施時期は国会判断…法制審部会
2009年7月29日 20時36分 更新：7月29日 22時56分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090730k0000m040093000c.html
成人年齢「１８歳が適当」 法制審、時期は国会に委ねる
2009年7月29日21時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200907290342.html
選挙年齢、民法の成人年齢…「１８歳が適当」
（2009年7月29日21時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090729-OYT1T00894.htm
成人年齢引き下げ：識者、若者 賛否割れる
毎日新聞 2009年7月29日 22時16分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090730k0000m040135000c.html
成人「18歳適当」、法制審部会が最終報告 選挙年齢下げ前提に
(29日 23:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090729AT3S2900S29072009.html
成人年齢の最終報告要旨
'09/7/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200907290322.html
「成人年齢18歳」を再検討 選挙年齢と連動の事務局案に異論
(00:43)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090520AT3S1902O19052009.html
関連する記事と投稿
INDEX 国連主義と呼ばれるワンワールド構想、外務省
投稿者 裁判を正す会会員公認会計士森本健一 日時 2004 年 4 月 19 日
http://www.asyura2.com/0403/war53/msg/191.html
道州制にした場合のデメリットも説明すべき。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2d69c66c6ac120e44ce1fcf8f2e11247
結果は「既に出来上がっている」ような部会報告はどうなのか？、、、。
もしも、成人２０歳から１８歳に変更した場合、「様々な「多くの」問題」（３００項目、以上の問題）を発生させ、それぞれの問題について変更しなければならなくなる。
しかし、「変更する事により、新たな問題」も、確実に発生するのである。
５/19の法制審議会、民法成年年齢部会で、委員からは「選挙年齢の引き下げだけを理由に成年年齢を下げるのはおかしい」といった異論が出ている。
まず、「裏」でこそこそ決めていないで、「国民の議論」を行うべきだ。
選挙権、一つ考えても、18歳（高校生）で選挙権、有権者になるのか？、、、と言う事が問われる。
政治や社会、経済に関心を持ち、18歳（高校生）でも、選挙権、有権者として相応しい者もいるのかもしれないが、その割合は低いのではなかろうか？。
ほとんど社会経験の無い状態で選挙に参加させた場合、「以前の小泉パフォーマンス」のような勢いだけでの投票になった場合、判断を誤り、「国の方向」を間違わす事にもなりかねない。
最近の脳研究では「人間の判断力」について、「脳の前頭前野」は「２０歳くらいまで進化する」と言う研究リポートもでており、経験と知識、判断力がまだ伸びる年齢なので、18歳では早いと言う事が言える。
国民に詳しく説明もせず、結果ありきで、話を進めるのは、おかしい状態である。
何故、民法の成人年齢、18歳にしないとならないのか？、、、。
道州制、国民投票法とつながっているのか？。
すべてを誠実に「正直に言う」べきだ。
記事参照
民法の成人、18歳が「適当」 法制審部会最終報告
法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、公職選挙法の選挙年齢引き下げを条件に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」とした。 (17:11)
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2009年7月29日 20時36分 更新：7月29日 22時56分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090730k0000m040093000c.html
成人年齢「１８歳が適当」 法制審、時期は国会に委ねる
2009年7月29日21時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY200907290342.html
選挙年齢、民法の成人年齢…「１８歳が適当」
（2009年7月29日21時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090729-OYT1T00894.htm
成人年齢引き下げ：識者、若者 賛否割れる
毎日新聞 2009年7月29日 22時16分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090730k0000m040135000c.html
成人「18歳適当」、法制審部会が最終報告 選挙年齢下げ前提に
(29日 23:17)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090729AT3S2900S29072009.html
成人年齢の最終報告要旨
'09/7/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200907290322.html
「成人年齢18歳」を再検討 選挙年齢と連動の事務局案に異論
(00:43)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090520AT3S1902O19052009.html
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投稿者 裁判を正す会会員公認会計士森本健一 日時 2004 年 4 月 19 日
http://www.asyura2.com/0403/war53/msg/191.html
道州制にした場合のデメリットも説明すべき。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2d69c66c6ac120e44ce1fcf8f2e11247
何故、推進したいのか？、理由を述べるべきだ。
「18歳成人」にする事によって、「何が、どうなるのか？」、国民に対し、「詳しい説明が無い」。
いかにも、「粛々と強行推進」しており、「不気味」だ。
過去からの計画と言う事で、「無思考作業」を行おうとしているのか、、、。
早い人は高校生で投票だ、、、。
選挙などで、「正しい投票」にならない可能性も高まる事を意味する。
自民党の幹部はこのような状態、思考で大丈夫なのか？、、、と言う事が問われている！。
サラリと流して、非常に無責任な、「他力本願」な状態に見える！。
記事参照
官房長官、18歳成人「一つの流れだろう」
河村建夫官房長官は30日午前の記者会見で、法制審議会の部会が最終報告で民法で定める成人年齢の18歳への引き下げが適当としたことについて、賛否両論があるとしたうえで「一つの流れだろうと個人的には思う」と述べ、前向きな考えを示した。「300以上の相当数の法令の見直しが必要になる。民法以外の法令改正の検討も進めていかねばならない」とも語った。(30日 16:02)
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090730AT3S3000D30072009.html
*余談、、、。
官房長官は「山口」だったはずだが、大雨、土砂崩れの現場には行かないのか？、、、。
首相が代わりに行ったと言う事か？、、、。
追加として、「安倍氏」も同じ「山口」だったはずだ。
「麻呂」は汚いところはイヤか？、、、。