安倍氏の拉致問題解決の為の交渉、「次は私が北朝鮮に訪朝しなければならない！」と何回も述べているが、「何時、訪朝するのか？！」。「グローバル化推進」と「各産業を守る」と言う事は「相反している事」だ。安倍氏の述べている事は、「有権者を繋ぎとめる為の嘘」と言う事なのであろうか？！。
記事参照。
安倍首相がワシントンに到着 トランプ大統領と会談へ
2019年4月27日 1時59分日米首脳会談
６月のＧ20大阪サミットを前に、ヨーロッパ各国の歴訪を終えた安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、アメリカに到着しました。
このあと安倍総理大臣はトランプ大統領との日米首脳会談に臨み、サミットの成功に向けた調整に加え、北朝鮮情勢への対応や日米の新たな貿易交渉の今後の進め方などをめぐって意見を交わす見通しです。
６月のＧ20大阪サミットを前に主要議題の調整にあたるため、フランスやイタリアなど、ヨーロッパ各国の歴訪を終えた安倍総理大臣は日本時間の27日午前２時前、アメリカの首都ワシントンに到着しました。
このあと安倍総理大臣は、午前５時すぎからホワイトハウスで、トランプ大統領との10回目の首脳会談に臨むことにしています。
この中で安倍総理大臣は、去年のＧ７やＧ20サミットで首脳宣言の取りまとめが難航したことを踏まえて、Ｇ20大阪サミットの成功に向けて意見を交わすことにしています。
また、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受けて、今後の北朝鮮情勢への対応をめぐって意見を交わし、朝鮮半島の非核化に向けた緊密な連携を確認したい考えです。
さらに、日米の新たな貿易交渉で、農産品や自動車などの物品関税をめぐる交渉を開始することで合意したことを踏まえて、今後の議論の進め方をめぐっても協議する見通しです。
トランプ大統領は、来月下旬に国賓として日本を訪れ、新天皇に即位された皇太子さまと会見するほか、６月にはＧ20大阪サミットに出席するために再び来日する予定で、安倍総理大臣との日米首脳会談も、今回を含めて３か月続けて行われる見通しです。
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トランプ大統領 日本主導の「武器貿易条約」から撤退表明
2019年4月27日 8時33分トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領は、ミサイルや銃などの通常兵器の取り引きを規制する「武器貿易条約」について、アメリカが行っていた署名を撤回する方針を明らかにしました。
「武器貿易条約」は日本などが主導して発効したものですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカが不参加を鮮明にしたことで、今後、条約の実効性が問われそうです。
アメリカのトランプ大統領は、26日、ＮＲＡ＝全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。
そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。
署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。
「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、５年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。
トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。
「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです。
日米首脳会談への影響には触れず
一方、トランプ政権の高官は、日本時間の27日に行われる日米首脳会談で「武器貿易条約」が議論される可能性について、記者団に対し「両首脳はとてもよい関係で、オープンな関係だ。何を議論するかについてはコメントを差し控えたい」と述べるにとどまり、首脳会談当日に日本が主導した条約への不参加を表明したことについての言及は避けました。
武器貿易条約とは
武器貿易条約は、核兵器などの大量破壊兵器より犯罪やテロ・紛争などで、はるかに多くの死傷者を出し続けている銃やミサイル、それに戦車などの通常兵器の取り引きを規制するものです。
通常兵器には、これまで国際的な規制がなく、無責任な移転が地域の安全保障を揺るがし人権侵害を助長するとして、1990年代後半に専門家やＮＧＯが条約の必要性を提唱し、2006年から国連で議論が始まりました。
その結果、2013年に国連総会で、154か国の圧倒的多数の賛成で採択され、翌2014年に日本を含む50か国が批准して条約が発効しました。
現在、135の国と地域が署名し、100の国と地域が批准していますが、軍事大国のうち、アメリカは署名したものの、批准はしておらず、中国やロシアは署名もしていません。
日本は議論の初期段階から専門家会合に参加するなど条約制定に深く関わっていて、去年は高見澤軍縮大使が締約国会合の議長を務め、条約に参加していない国への働きかけを行っています。
「国際的緊張高める今こそ条約必要」国連が懸念
国連のデュジャリック報道官は、ＮＨＫの取材に対して「条約は国際的な武器取り引きにおいて透明性と説明責任を向上させる唯一の国際的な手段だ」として、条約の必要性を強調しました。
そのうえで「兵器の近代化とその拡散が国際的な緊張を高めている今の世界にあって、この条約はとりわけ重要だ」と述べて、条約が実効性をなくせば軍備管理が難しくなり、兵器の拡散につながりかねないという強い懸念をにじませました。
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カリフォルニア産の「アーモンド」や「クルミ」について、日本国内の販売価格が小さな袋で５００円と「ものすごく高い！」。
同じくらいの分量の「千葉産のピーナッツ」だと２００円で購入出来る。
又、アジアの米は、１kg、￥１００円の米もある。
５kgの米で、￥５００円で購入出来るのだ。
日本は？、と言えば、安い米でも￥２,０００円弱だ。
日本政府・安倍政権は関税を撤廃すべきだ！。
庶民の生活が圧迫している！。
*安倍氏や茂木氏など多くの自民党議員らは、「これまでグローバル化を推進してきたのだろ？！」。
そうであるならば、「すべての関税をゼロにすべき！」と言える。
その事に反発している安倍氏らの行なっている事、述べている事はおかしいと言わざろう得ない。
「農業を守る！」と述べている事は、「グローバル化推進！」とは反する事だ。
安倍氏らは、政治家として、どうしたいのか？！。
「農業を守る！」のであれば、「グローバル化・自由市場」は正反対な事だ。
これまで、その場の都合で、「正反対な事を述べ続けてきた」ので、分裂的思考、見解のような状態になっているのだ。
「本当にバカな自民党！」、「バカな安倍政権！」と言わざろうえない。
日米首脳会談 拉致問題で全面協力 貿易交渉は加速
2019年4月27日 7時39分日米首脳会談

安倍氏へ、胃腸の調子は大丈夫？、「ギュルギュル状態か？！」。「安倍政権は、「日本の主権」について、どう考えているのか？！」。プーチン氏にも指摘されている。その事で、「日本の国益」について、自民党・公明党・安倍政権は、「国益を害している」と言う事が言える。「多くの国民が、豊かにならない政治」しか出来ず、「国民最優先、政治家としての意志を貫き、交渉相手を納得させる事が出来ない、意志なき政治（家）」であるのならば「早急に交代すべき！」だ。時間が勿体無い！。
Ｇ20大阪サミットを前にアメリカを訪れている安倍総理大臣は、トランプ大統領と会談し、日米の新たな貿易交渉を加速させることで一致しました。
また、会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮による拉致問題について、トランプ大統領が「全面的に協力する」と明言したことを明らかにしました。
ことし６月のＧ20大阪サミットを前に、主要議題の調整にあたるため、フランスやイタリアなどヨーロッパ各国を歴訪していた安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、ワシントンに到着し、午前５時半すぎからトランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。
首脳会談は、通訳だけ交えた首脳どうしのものから始まり、その後、出席者を増やしながら２時間近くにわたって行われました。
会談で、トランプ大統領は日米の新たな貿易交渉について、「日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、日本の農産物の市場開放に強い意欲を示しました。
そのうえで「交渉は迅速に進み自分が、来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べ、早期妥結に期待を示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「両国が利益を得るような形で経済が発展していくように貿易交渉について話をしていく」と述べ、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表の交渉を加速させることで一致しました。
会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮問題への対応について「トランプ大統領と、今後の米朝プロセスを展望しながら、進め方について相当突っ込んだやり取りを行った。日本としても朝鮮半島の非核化に向けて積極的な役割を果たす決意だ」と述べました。
そして、「大切な拉致問題については、先般のハノイでの米朝会談のより詳しい説明を伺った。次は、私自身がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と向き合い、問題の解決を目指す。トランプ大統領からは『全面的に協力する』との力強いことばがあった」と明らかにしました。
さらに、安倍総理大臣は「平成もあとわずかとなったが、来月、いよいよ令和時代が始まり、初めての国賓として、トランプ大統領を日本にお迎えする。令和時代でも、強固な絆のうえに、国際社会のさまざまな課題にともに手を取り合って協力して対応していくことを世界に力強く示す機会にしたいと考えている」と述べました。
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*追加として、現在、日本が大量輸入を再開している「米国産牛肉」について、「本当に、安全なのか？！」、と言う事が問われている。
米国の狂牛病は撲滅されないまま、米国農務省は「調査を終了」してしまったが、その後はどうなっているのか？！。
以前では、米国の牛の肥育農家は、狂牛病で死亡した牛を焼却費用を無くす為に、廃棄処理しないで、肉や脳、骨を粉砕し、牛の餌に混ぜていた。
この為に、健康な牛の多くが、「危険な狂牛病感染牛」となり、２０００年前後、米国産の危険な「肉骨粉入りの飼料」を使用していた日本国内の農家でも、同じように「危険な狂牛病」が発生し、社会問題化した。
ところで、現時点で、米国国内で、人間が狂牛病に感染し、「変異型ヤコブ病で死亡している人」は「現在どのくらい発生しているのか？！」。
変異型ではないヤコブ病の自然発生率よりも「高い数値で死亡者が発生！」しているのでは？！。
BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）検査を行なっていない状態なので、個人的には、「米国産牛肉」は怖くて購入出来ない。
最近、欧米人が「菜食主義化」、「日本食化」しているのは、「人間としての肉食動物化を避ける」と意味があるのだと思う。
肉ばかり食べている人は、「やはり動物的になってくる」と思う。
又、危険性を払拭できない「米国産牛肉」摂取による「狂牛病感染、発症！」する「リスクを無くす」と言う事も重要な事だ。
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04/28 追加投稿。
*今年は2019年、平成３１年です！。
世界各国で、現時点でも、「危険な狂牛病」が発生し続けているようだ！。
安倍氏や関係大臣、関係官僚らは、「正常性バイアス」が狂っているのでは？！。
米国でも、2018年、去年の８月に「危険な狂牛病」の報告が上がっているようだ！。
米国の農家などは、いまだに「危険なBSE感染牛の肉骨粉」を「餌に混ぜている！」のであろうか？！。
農水省 「海外におけるBSE発生」より、一部抜粋。
スペインにおける非定型BSEの発生について(PDF : 177KB)（平成31年2月25日）
ポーランドにおける非定型BSEの発生について(PDF : 130KB)（平成31年2月5日）
英国におけるBSEの発生について(PDF : 157KB)（平成30年10月23日）
米国におけるBSEの発生について(PDF : 145KB)（平成30年8月30日）
米国おけるBSEの発生について（PDF：145KB）（平成29年7月20日）
スペインにおけるBSEの発生について（PDF：200KB）（平成29年5月15日）
スペインにおけるBSEの発生について（PDF：200KB）（平成29年3月13日）
アイルランドにおけるBSEの発生について（PDF：334KB）（平成29年1月25日）（1月27日更新）
フランスにおけるBSEの発生について（PDF：183KB）（平成28年3月28日）
アイルランドにおけるBSEの発生について（PDF：300KB）（平成27年6月29日）（7月3日更新）
カナダにおけるBSEの発生について（PDF：240KB）（平成27年2月19日）
ノルウェーにおけるBSEの発生について（PDF：568KB）（平成27年1月30日）
ルーマニアにおけるBSEの発生について（PDF：133KB）（平成26年12月25日）
ルーマニアにおけるBSEの発生について（PDF：190KB）（平成26年6月23日）
ブラジルにおけるBSEの発生について（PDF：510KB）（平成26年5月7日）
ブラジルにおけるBSEの発生について（PDF：175KB）（平成24年12月10日）
米国におけるBSEの発生について（PDF：153KB） （平成24年4月27日：平成24年5月8日更新,平成24年5月21日更新,平成24年8月7日更新（平成25年2月1日誤記修正） ）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_kaigai/
*やはり、牛肉はリスキーだ！。
このような状況を考えた場合、米国における過去のBSE（狂牛病）発生数を過去のデータと照らし合わせて考えた場合、「米国本土のBSE感染牛」について、実際には、「年間 / ５０万頭」前後発生しているのではなかろうか？！」と思えてならない。
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