働き方改革って強制ですか？

応援クリック



こんにちは

小野派一刀流免許皆伝小平次です


以前より取りざたされていた『働き方改革関連法』が今年の４月よりスタートいたします


本日はその内容について思うところを述べてみたいと思います


さて、そもそも今回の働き方改革、これによって一体だれが得をするんでしょ？

ちょっと首相官邸のＨＰをのぞいて見ますとその目的のようなことが出ております

『働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます』

だそうですが漠然としていてよくわかりません

そしてその概要

http://www.kantei.go.jp/jp/content/20180706gaiyou.pdf

『Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続な推進 』『Ⅱ　長時間労働の是正』『Ⅲ　雇用形態にかかわらない公正待遇の確保』

などについて、企業の守らねばならない義務が記されております

一方的に義務は記されておりますが、具体的にどのようなやり方をすれば良いのかはわからず、企業任せのようです

ですので、具体的に今後、どのようなことが起きうるのか、妄想してみるほかありません

まず大きな改正点の一つ『残業時間の上限設定』について

まず法は労働時間を１日については８時間まで、１週については４０時間までとして、これ以上は原則的に１秒たりとも『残業』というものを認めておりません

残業させるには、労使間で『残業してもいいよ』っていう協定を結び、労基署へ届け出なければなりません

これが、労基法第３６条を根拠に結ばなくてはならないものなので『３６協定（サブロクきょうてい』と呼ばれるものであります

この３６協定を結ぶことによって、月に４５時間までの残業が認められることになります

さらにこの協定に『特別条項』を付することで、年間１２か月のうち、６か月までは４５時間を超えて協定を結んでもかまわない、ってことになっていたわけです

その４５時間を超えてよい、という部分の上限が、現行法において定められていなかったわけです

なので、極端な話をすれば、それが可能であれば月２００時間だろうがなんだろうが法的には問題がなかったわけです

それを今回上限を定め『１００時間未満』とするようです

実際のところは、ここ最近の風潮を受けて、現行法においても、１００時間を超えて協定を結んでも労基が判を押さないケースも多く、実質は１００時間までということであまり変わらない思うわけです

ですが、今回の改正は基本的に労働時間を短縮せよ、ということに変わりありません

世の中にはブラック企業なんて呼ばれるところが確かに存在するのかもしれませんが、どうなんでしょう、小平次は仕事柄２０年以上前から中小企業と関わっておりますが、世に言われるようなブラック企業的な会社をあまり見たことはありません

移民政策に関する記事でも申し上げたのですが、世に出回っている悪い企業の情報というのは、基本的に労働者側の一方的な主張ばかりであり、あまり公平とも思えません

また、ホンマモンのブラック企業なんてのは、現行法ですら遵守していないのですから、法律が変わったってそれを守るとも思えません

まともな会社だって、業種によって違いもあり、労働関連法令を杓子定規に当てはめようったってなかなか無理があります

それでもほとんどの会社は真面目にやっているだろうと思います

その上で残業、なぜ残業が必要なのでしょう

それは、それだけ働かなければ会社が回らないからでしょう

それに対し一方的に『労働時間を短縮せよ』と言われても多くの、特に中小企業は困るでしょう

企業努力ったって限界がありますし、打開するためにはこれまで一人でやってきた仕事を二人にするとかも考えなければなりません

しかし、中小企業経営なんて人件費との闘いと言っても過言ではありません

人件費のコストが上がれば製品の品質を落とすか、販売価格に上乗せしなくてはならなくなります

場合によっては業務縮小、生産量の減少をしなくてはならなくなるかもしれません

それは中小企業の淘汰を意味するかもしれません

大企業が今回の改正に従おうと社内の改革を行えば、一部の業務を下請けに回すかもしれません

そうなればさらに中小企業は大変です

『働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます』


と言いますが、これではどう転ぶかわかりません

他の改正点として

『有給休暇の強制取得』

というのもあります

年間５日間は労働者側の申請がなくとも強制的に休暇をとらせなくてはならない、というものです

有給休暇は本来労働者側の権利であり、『権利を強制』ってのもかなり違和感があります

確かに中には『有給なんてけしからん！』ってな会社もありますが、そういう会社は強制させてもあまり意味はないように思います

そもそもはですね、会社の社員に対する『愛情』だと思うんです

社員はその『愛情』を感じれば『愛社精神』を持つものです


小平次が大学を卒業して最初に入った会社

すんげー忙しい会社で

休みなんて１か月に１日あるかないか

日々の仕事も朝から晩まで長時間

これがブラックってんならとんでもないブラック企業でしたよ

でもそんな風に思ったことは一度もありませんでした

社員一丸、目標に向かって！

会社も上司も大変厳しかったですが、愛情もあり、やりがいもありました


日本には松下幸之助や本田宗一郎他、崇高な理念を持ち、社会に貢献し、日本をより良い国にすることを目的とするような経営者が大勢いたんです

しかし、小平次が前述の会社を退職後（理由は若気のいたりでどうしてもインドを放浪したかったので…）数年がたちますと、日本型の家族的な経営は時代遅れ、欧米型の完全能力主義こそが企業のあるべき姿だ

みたいな風潮になりまして、社長をＣＥＯだとか呼ぶようになったり、そのころから利益追求こそが第一の目的、そんな感じで

古い話ですがＪＲ西日本、福知山線の大事故のあと本社のオフィスがテレビに映ってたんですが、壁に掲げられたスローガン

第一が『利益追求』、第二に『安全輸送』

それを見て思いました

『安全輸送』こそが第一であり、鉄道会社の使命だろうと

それができて初めて『利益』がついてくるのだろうと

こうしたただ儲かればいい、という今の日本企業の体質がこんな法律を作らせたのか、はたまた大企業だけが得する仕組みづくりの一環なのか

情熱を持って『お客さまのためにどうしても明日までにこれを仕上げたい！』

そんな想いも強制的にシャットアウト

いずれにしても

残業時間の上限も休日の取得も、法律で定めて強制しなければならない状況ってのはとても悲しいことです






御免！

日韓関係悪化の一途？…、そうかなあ？

応援クリック


こんにちは　

小野派一刀流免許皆伝小平次です


さて、ここのところ、元徴用工判決や、韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件等々から

『日韓関係が急速に悪化』

などと連日メディアなどが報じたり、識者がコメントしたりしております

『日韓関係が急速に悪化』

本当にそうなんでしょうか

というか、そもそも日韓関係って『良かった』ときってあるんでしょうか

あったとして、それは何時の時代、どんな関係であったときを『良かった』と言うんでしょうか

また

『悪化』

というからには、これまでは『良かった』と言えるのでしょうか

とてもそうは思えません

歴史をひもといてみますと、我が国と朝鮮半島の国々は、その関係が良好であったかどうかは別として、太古の昔より、人、物の往来は盛んで、大変深い関わりをもっていたことは間違いなさそうです


朝鮮半島の三国時代、強大な北方の国家『高句麗』とは長い間敵対していたことが窺えます

百済、新羅、に対しては、かなり強い影響力を持って日本は接していたように見えます

それは、軍事的な優位性を背景（軍事力のみではない）に、どちらかと言えば力ずくで押さえつけていた風にも見えます

朝鮮半島南部の任那地域には、百済、新羅以上に日本の影響力が及んでいたのは間違いないと思われます

『白村江の戦い』の大敗以降は、人と物の往来は引き続きあったわけですが、日本の政治的影響力は無くなり、まあ、少し距離をおいた隣国として付き合っていたように思います

その後は『元寇』時においては戦争相手として関わったわけですし、豊臣秀吉の対明戦争においても力ずくでねじ伏せたわけです

明治以降も、かなり融和的な形ではありましたが、やはり国力の優位性を背景に、西洋型の植民地支配とは違うとは言っても、やはり力ずくで日本の影響下に置いた、と言えるのではないでしょうか

かなり大ざっぱではありますが、私たちの先人は、厄介な隣人に対して、付き合わねばならない時は力ずくで押さえつけるか、それ以外の時は少し距離を置いて、深くかかわらないようにしていた風に見えます（民間レベルの人的・物的交流は除いて）

『日鮮同祖論』

『我々は一つである』的な理屈で日韓併合を正当化したわけですが、敗戦後、我が国が力ずくの『力』を失ったあと、半島で取り残された我が先人の皆さまがどれだけ凄惨な目にあったか、日本にやって来た半島人が何をしたか、を考えれば『日鮮同祖論』などというものが、どれほど淡い幻想でしかないということがわかるわけです

にも関わらずその後、私たちは、かの国に対し、常に『加害者』のような意識をもって接し、無理にでも親近感を持ち、互いの『友好』などを夢見ていた時代が長く続いたわけです

そんな淡い幻想を信じていたがゆえ、ときに因縁をつけられ、ときにお金をせびり取られてきたわけです

そういう意味において、小平次としては、多くの国民、政治家、財界人がかの国に淡い幻想を抱いていた数年前くらいまでの方が、よほど『悪化した日韓関係』であった、と思うわけです


この度のレーダー照射に対する日本政府の対応はヌルいとしか言いようがありませんが、少なくともさんざん韓国の無法者ぶりを見てきた多くの国民は、韓国という国はどういう国かをよく知り、淡い幻想など持たなくなっており、この度も多くの国民が毅然とした対応を望んでいるでしょう（できるかどうかわかりませんが）

そういう意味で、日韓関係は『悪化』どころか、今の方がよほど『良い』と思っております


ですが嫌韓バカとか反韓バカは大嫌いです

国民対国民で罵りあっても仕方ありませんし、いまやネット上には、朝鮮半島の歴史についてもまるでデタラメなことが真実であるかのように語られております

相手が歴史をねつ造するからと言って、日本人が同じように歴史をねつ造して隣国を貶めるようなことを言っていては、日本人として恥ずかしい限りであり、真実を語っても逆に信用されない事にもなりかねません


さて、安倍首相のことば

『外国人に対して自国の価値観を強制するようなことがあってはならない。お互いが尊重し合えるような共生社会の実現に向け、環境整備を進めていく』

こんなことが、特に中・朝・韓に対しては、淡い幻想である、ということを、古代の先人たちの方がよほどよく理解していた、のではないでしょうか


中途半端な親近感や罪悪感などはかえって危険です

いい関係を保ちたいからこそ、距離を置き、ときに毅然とふるまう、それが大事なことだと思っております





御免！

移民政策 実態と今後

応援クリック


こんにちは

小野派一刀流免許皆伝小平次です


これまで、この度の移民政策に関しての疑問であるとか、現行の技能実習の問題点等について述べてきました

前回の記事においては、現行の技能実習法ですら外国人労働者の『過剰な保護』を謳っており、新法はより『外国人労働者の人権』の保護を謳うでしょう、と言うことを述べました

また

『過剰な保護』

を技能実習生が受けているならばなぜ

先日までマスコミや野党が

『最低賃金以下で働かされている』

とか

『より高い賃金を求めて失踪』

とか

『過酷な労働環境で働かされ、人権が守られていない！』

などと大騒ぎしてたのかって話をいたしました

今回は移民政策について、シリーズとしては最後としてそのあたりのことから述べてみたいと思います


以前の記事でも述べましたが、今回の法案の議論が始まったころ、立憲民主党が

『技能実習生の失踪者の約７割が最低賃金以下で働かされていた』

と、発表したことがあったのですが、これは完全に

『ウソ』もしくは、巧みな『ダマシ』であります

小平次は自分自身の仕事上もそうですが、監理団体の職員さんも多数知っております関係で、多くの技能実習生本人、受け入れ企業を知っております

ここ数年で言えば、最低賃金以下で働かされている技能実習生も、そうしている企業も見たことがありません
（悪気なく建設系の職人社長が、計算間違いをしている例は間々ありますが、普通は指摘され改善します）


ずっと以前は確かに建設業、農業などの分野においては、大雑把な給料計算をしていた人たちもおりましたが、数年前から入国管理局をはじめ、新設の技能実習機構、労働基準監督署等の監視の目は厳しく、いい加減なことなんてできません

そんな不正が見つかれば、監理団体の職員さんなんて職を失うかもしれないのですから

また、今は技能実習生自身が、何かあれば訴えることのできるしかるべき機関を良く知っているので、すぐに通報しちゃいますよ

ＳＮＳ上で技能実習生同士も全国的にやりとりしてますので、さらによく情報を知っております

そもそもが

『失踪した技能実習生』

ってのがいい加減な表現で

『失踪』したってことは、現在『行方不明』ってことです

『行方不明者』の所在をどこで知って聞き取りをしたってんでしょう

技能実習生を受け入れている企業も、技能実習生自身も、監理団体の職員さんも、ほとんどがみなさん真面目です

真面目に頑張っている人たちがいるってのに、いい加減な表現で詐話師みたいな発表してるもんですから、頭にきて立憲民主党本部へ電話してやりました

『入手した情報をそのまま発表した』、みたいなこと言ってましたが

『御党が、きちんとした政策提言をすれば、今は真の保守層から支持を得られるチャンスかもしれないのだからしっかりしてほしい』

とも言ってやりました


『より高い賃金を求めて失踪』


というのもおかしな話で

日本人だってそうですが、より高い給料を求めるならばそれなりのスキルの向上が必要でしょう

それがなんで『行方不明』になっちゃうんだ？

例えば東京の最低賃金、今は時給にして９８５円、週４０時間、年間２０８０時間くらい働く計算をしますと、月給にして約170,000円、確かに決して高くはありません

残業して200,000円に届くかどうか

ここから様々な法的控除、その他家賃なんか引きますとどうでしょう、大体手取りが１２、３万円ってとこでしょうか

まあ確かに少ないかもしれません

ですが、技能実習生は日本人以上に保護されてますんで、例えば初期の生活必需品なんかはそろっていますし、ほとんどの企業はその生活必需品の故障、修理、交換などの費用を会社で負担してますんで、あとは純粋に必要なのは一人当たりの食費と衣類の費用だけなわけです

ですから、以前は母国で日本に来るため、借金して母国の送り出し機関に以前は１００万円くらい払って来てたりしましたが、その辺の監視の目もかなり厳しくなりましたので、中国やベトナムのような賄賂の横行している国ではいまだそのくらいの額を徴収しているところもあるかもしれませんが、３年間で２、３百万貯めることも可能なわけで、実際にそういう人もたくさんいます

今は、日本人でも難しいんじゃないですかね

東南アジア諸国の平均月収から言えば、倍以上、物価や、仕事自体少ないことを考慮すれば感覚的にはそれ以上の稼ぎになるわけです

それが魅力的かどうかは別としても、なんのスキルもないところから、日本語なんて話せなくても保護されますから、出稼ぎ労働としては上々だろうって小平次は思うんですが…

メディアや野党の話では、過酷な労働環境が『失踪』の原因だ、みたいな報道、質疑がされていましたが、さて、上記のようなことを踏まえた上で、それは本当なんでしょうか

前にも言いましたが、技能実習生はそのほとんどが最低限の日常会話くらいしか日本語ができません

外国人ですし、しかも失踪すれば『行方不明者』として警察にも届けられるので、簡単に住居を借りるなんてできないでしょう

『より高い賃金を求めて』いきなり突然いなくなって、その後彼らはどこに住み、どんなことをしてお金を稼ぐのでしょう

容易なことではありません

つまり、手引きしている人間がおり、失踪者、つまり不法就労と知りながら雇用している人間がいるってことです

そういう連中の甘言にのってってのがほとんどだと思います

以前、失踪した技能実習生が、自分には後ろめたいことがあるため、過酷な労働条件で働かされても文句も言えず、給料も仲介者にほとんど持っていかれて、辛くて泣いて元の会社にもどしてくれって話を何件か聞いたことがありますが、自ら失踪した人がロクな目には合っていないのは確かでしょう


大体、入国して空港でいなくなったとか、わずか３か月でいなくなったとか、３年の期限終了間際でいなくなった、って例はたくさんあるわけで、メディアや野党の言葉なんていい加減なもんです

それにしたがって雇う側や関連機関への締め付けを厳しくし、実情も把握しないまま外国人労働者の『保護』を日本人以上に厚くするんですから、自民もまるで左翼です

原則転職不可の在留資格ですから、人間関係が嫌だからと言っても、辞めるわけにもいかないってのは少々酷な気もしますが、家族のために外国で働こうってんですからそれぐらいの覚悟は必要でしょう


最近ではベトナム人の間で携帯電話の販売詐欺などもネット上で増えておりまして、失踪したはずの人間がフェイスブックで携帯売ってるなんてのもあるんです

警察もそれだけでは動きませんし、入管も同様です

でもだからといって彼らを責めるわけにもいきません


先日、所用で警察の方と話をしてまして、話題が不法滞在者の話になったんですが

『外国人の増加に伴って犯罪や喧嘩なども増えているが、人員が追い付かない、まとめて逮捕できるような確証がないと動けない』

そうです

そんな状況下で、より『保護』される外国人労働者が増えるのです

比例して失踪し、不法滞在者となる人も必然的に増えるでしょう


私たち日本人は今後、どうしたらよいのでしょう


この国の文化や伝統、価値観を護るには、日本人一人一人がそれがなんであるかを自覚しなくてはならないでしょう

その上で、やって来る外国人に日本人には日本人の護るべきものがあることを伝えなくてはならないでしょう

それがせめてものできることだと思います


それができなければ、『保護』をいくら手厚くしたってかえって悪くなるだけで、決して『共存』などあり得ないのです


小平次は今住んでいる土地柄、外国人観光客がとても多いのです

バスの並び方一つ、マナーができてなければ注意します（優しく）

小平次の女房殿は生粋の江戸っ子ですんで

『おら！並んで歩いてんじゃねーよ！』

と、自転車のベルチリンチリン鳴らしながら怒鳴りつけてます

仕事で出会う外国人にも、日本人の想いというものをできる限り話し、日本にいる以上日本のルールに従ってもらうよう話しています



そうすることが互いのためだと思うからです





御免！

移民政策 一番の問題点とは

応援クリック

新年あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます



さて、昨年より、今年の４月から本格的に始動する『移民政策』について触れてきました

あれだけ騒いでいたのにこの頃はメディアも政治家も随分静かです

喉元過ぎればなんとやら…


現在、移民ではありませんが、『技能実習』という名の在留資格のもと、単純労働に係る『出稼ぎ労働者の受け入れ』はすでに以前から始まっていることはこれまで述べてきました

今回は、その技能実習そのものの現状について、その問題点、疑問点について小平次の思うところを述べてみたいと思います

一昨年の11月、この技能実習に関する新法が、既存の入管法の枠とは別に特別法として施行されました

その名も

『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律』

技能実習生の『保護』です、『保護』

別に保護そのものがいけないとかってことではないかもしれませんが、考えてみてください

例えば私たち日本人が単身外国で働こうとか思った場合、特別法で保護されるなんてことがあるんでしょうか

普通は自力で生活をしなくちゃいけません

では、技能実習生はどれくらい『保護』されてるんでしょうか

ある、小規模企業社長が、もう少し人手が欲しいと外国人技能実習生の受け入れをするとします

そうしますと、まず、その技能実習生の日本への渡航費用はその会社、もしくは団体監理型であれば監理団体が負担し、技能実習生に負担させてはなりません

３年なり、５年なりの期限を終え、帰国する際の渡航費用も同じです

『国のカミさんが浮気した！』

なんて理由でで退職し、自己都合で期限途中で母国へ帰るような場合でも技能実習生に飛行機代を負担させてはなりません


入国し、受け入れる際には、居住するためのアパートなんかも用意しておかなければなりません

その居住施設の適正についても、家賃の額（家賃以外、敷金礼金、明け渡し後のリフォーム費用などはとってはいけないし、国によっては上限を定め、実際の賃料がそれを上回る場合、差額を企業が負担するのでなければ人材を派遣しない）、居住スペースの最低平米数、なども事前に技能実習機構や入管に、入念にチェックされます

生活必需品、炊飯器や食器、冷蔵庫、洗濯機なども、住んだその日から生活できるように用意しておく必要があります

最初の給料日まで日が開くこともあるので、数日分の、米などの食料も必要です（場合によっては給料前借）

生活が始まってからも、技能実習生が病気になったり怪我をしたりすれば、基本的には監理団体の職員さんが母国語で対応できるよう通訳などを手配し、病院まで付き添ってやります

その他にもホームシックになったとか、悩みがあれば監理団体職員さんが相談に乗り、母国の家族が病気になったから一時帰国したいとか言えばチケットをとってやったり、もういたれりつくせりです

私たちがアメリカで働こう、って思ったらここまで保護されるんですかね？

根底に日本の経済成長のため

『来て頂いている』

という風に見えます


技能実習機構の人間が言ってたそうですが

『日本の出稼ぎ労働者の受け入れは他国とは一味違う』

いたれりつくせりにしてやって何が悪いんだ？って声が聞こえてきそうですが、小平次が思うのは、あまりに過剰な保護である、ということです

過剰な保護がなんでダメかって申しますと、それが『当たり前』になり、日本人は労働法令を除けば『保護』されないのが『当たり前』なのに、そこに逆差別が生まれ、多少でも『保護されていない』ってなるとそれが不満となり、仕舞いには文句をつけ始める、文句だけならまだしも、大げさにしかるべき機関、技能実習で言えば『技能実習機構』や『入国管理局』へ訴えたりするわけです

それが結局は対立を煽り、いつの間にかどちらが本国人だかわからない、数が増えればより声も大きくなり、法律上立場も逆転しかねない、そんな具合になってしまうということです

それは日本人同士の雇用者と労働者の立場、ということだけでなく、この場合、日本国において日本人と外国人の立場が逆転しかねない

これはすでにその兆しを小平次は感じております

他にもおかしな点があります



昨年の新法施行により、技能実習の対象職種に『介護』が加わりました

その介護の技能実習における審査基準を見てみますと

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000182420.pdf

洗面やら整髪、顔の清拭など、要介護者の体に触れる作業が入ってるんです

介護の仕事で、体に触れる仕事をするには、介護の資格が必要になります

日本においては最低限介護職員初任者研修を１３０時間以上受講しなくてはなりません（試験あり）

一方外国人技能実習生は、一応母国で決めれた時間の研修をしますが、半分以上は介護に関する日本語の研修であり、実務的なことは６０時間くらいです（通常の日本語研修は別・最低Ｎ３レベルが求められる）

日本に入国後も講習が義務づけられておりますが、介護の講習時間は４２時間です

つまり、言い換えれば、日本人が体に触れる介護をするために取得しなくてはならない資格よりも、ゆるい条件でそれができるということです

一昨年できたばかり法律に、他にも、事務手続き上のことも含め、このような矛盾をいくつも見つけられるというのに、もう４月にはあらたな法律で外国人の出稼ぎ労働を拡大すると言うのです

現行法の矛盾を解決することもなく、新たな法律をここまであせって作る必要があるのか、って疑問はやはりつきまといます

新しい法律は、野党が『人権！人権！』と的外れに騒いで、与党はそれをかわすために、実情も把握しないまま、新法において、より厳格に外国人労働者の保護を謳うでしょう

さて、今の技能実習においてもすでに『いたれりつくせり』と申し上げましたが、『いたれりつくせり』であるならばなぜ、先日までマスコミや野党が

『最低賃金以下で働かされている』

とか

『より高い賃金を求めて失踪』

とか

『過酷な労働環境で働かされ、人権が守られていない！』

などと騒いでいたんでしょ？

泣きながら訴える技能実習生の映像まで流して…



次回はこのシリーズの最終回として、この辺のことを述べてみたいと思います


最後に、ちょっと余談ですが

先日、ある会社のベトナム人がちょっと法に触れるようなことをしているかもしれない、ってんで法的な説明をして欲しいってことで、その会社の社長と監理団体の担当者さんと夜にそのベトナム人のいる寮へ行ったんです

暮れも押し迫り、その日が仕事納めだってんで、寮の一室に十数名のベトナム人が集まり、鍋を囲み宴会をしていたんです

突然の訪問だったこともあり、みんなすでに酔っぱらっています

そこへ小平次が通訳を解し、法的な説明を始めたんですがみんな酔ってますんでまともに聞きません

茶々を入れたり…

あんまりにも態度が悪いもんで

『何か言うときは敬語を使いなさい！』

と、ちょっと叱ったりもしたんですがまあ酔っぱらってるもんで…

社長さんも、会社のために君たちの力が必要だってことを力説したりしたんですが、まあ、一応聞いているって感じ…

会社の体制に問題がないわけではないんですが（法的なことではなく、情の部分において）


実際社長さんも、今一人でも欠けたら納期の問題もあり、やたらと平身低頭です

そういう事情を知ってか知らずか、酔っていることもあり、全体的に不遜な態度のベトナム人たち…

まるで立場が逆転しているかのようなそんな光景を見まして、小平次、ある映画を思い出しました


誤解を恐れず、差別だのなんだと言われることも承知の上で申しますが、その映画は…、そう、あれです

あの映画です

『猿の惑星』




御免！


ＰＳ　こんな風に書いてきましたが、小平次の知る技能実習生のほとんどは真面目で一生懸命です
　　　先日も間もなく帰国する中国人女性が３年間で３００万円貯めて、母国の家族に送金したと
　　　嬉しそうに言ってました