明日に向けて(1432)「国難」は戦争をあおっている安倍政権の危うい政治姿勢にこそある！

守田です(20171014 18:00)

京都府北部、宮津駅前の喫茶店からです。
これから与謝野町にいって日本共産党山内健衆議院候補の個人演説会に参加して応援演説をしてきます。野田川ワークパルにて午後7時からです。
明日も西舞鶴駅交流センターで同じく応援演説します。これまた午後7時からです。

さて、その選挙のことを論じたいと思いますが、今回の選挙の前提になる衆議院の解散にあたって安倍首相が掲げたのは「国難突破解散」でした。
朝鮮民主主義人民共和国がミサイル発射を繰り返しており、国難が迫っているので、憲法違反の安保法制を再度肯定し、アメリカともに朝鮮に圧力をかけることへの賛同を得たいと言うのです。

本当は、安倍首相の狙いは森友・加計疑獄追及の手を逃れることです。そのために野党の国会開催要請を無視し続け、冒頭の所信表明もなしに解散を行ったのであって、憲法も国会も侮辱したあまりにもひどい解散です。
「国難」などまったくのとってつけた理由にすぎません。いやそれどころか明らかに安倍政権は、朝鮮のミサイル発射を追い風にしているのです。これまたあまりにひどい。
まさにそのために、安倍首相は国連に出かけていって、「北朝鮮との対話はまったく無駄だ。圧力こそが必要だ」と強調してきました。これまた朝鮮半島の緊張状態が高まれば高まるだけ、自らに有利と判断してのことです。
安倍政権はなんと選挙に勝つために戦争をすら煽っているのです。あまりにひどすぎる。

私たちが見ておかなければならないのは、対話を無視するどころか、そもそも他者との対話ができない安倍首相のこうした強権的な政治姿勢にこそ本当の危険性があること、こんな方が首相であることにこそ「国難」があることです。
安倍首相の危険性は、アメリカ・トランプ大統領の、軍事を弄ぶ姿勢への迎合ともくっついています。日米の指導者が安易に軍事的恫喝を繰り返しているこのあり方にこそ大きな危険性があるのです。

このことは僕だけが強調しているのではありません。
中国は安倍政権のこうした姿勢を「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」と懸念していることを韓国に伝えたことが報道されています。朝日新聞の記事から引用します。

「日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。」

中国「日本は米国に戦争させたがっている」　韓国に伝達
朝日新聞　ソウル＝牧野愛博　2017年9月25日07時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK9R3W3WK9RUHBI00G.html

それだけでなく、ほかならぬアメリカの与党共和党議員から、トランプ大統領の軍事的危険性に対する批判が飛び出してきています。時事通信の記事から引用します。

「【ワシントン時事】米与党・共和党のコーカー上院外交委員長は9日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューで、トランプ大統領の他国に対する威圧的態度によって、米国が「第3次世界大戦への道」を歩みかねないと警鐘を鳴らした。
北朝鮮の核・ミサイル問題や、イラン核合意をめぐる政権の強圧的姿勢を念頭に置いているとみられる。コーカー氏はトランプ氏について「（かつて出演していたテレビの）リアリティー番組か何かのように振る舞っている」とも述べ、政権運営の手法に疑問を呈した。」

米、第3次大戦へ向かう恐れ＝与党の上院外交委員長が警鐘
10/10(火) 14:21配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101001019&g=int

安倍政権は、朝鮮半島の緊張の当事者である韓国が、万が一にも戦争が起きないようにと、北に対して人道援助を行ったことにも「国際社会の結束を乱す」などと語っていますが、「国際社会」どころかアメリカ与党からすらトランプ大統領の姿勢への批判が出ているのです。
当たり前なのです。万が一、戦争になったら南北朝鮮、日本を含む東アジアの広大な地域で大変な惨劇が起こり、多くの人々が殺されます。アメリカ人とて無縁ではない。在韓米軍と在日米軍があり、たくさんの在留アメリカ人がいるからです。
だから何があろうと戦争が起こらないようにしていくこと、これが首相として当然なさなければならないことなのに、日本はかの国との独自の対話ルートすら持っていません。

それでは安倍首相はどれだけリアルに戦争の可能性を考えているのでしょうか。僕はまったくのゼロだと思います。何よりももし今、本当に「国難」と言えるだけの危機があるとしたら、政治の空白を生む解散総選挙などするはずがないからです。
そもそも安倍政権はこの夏に内閣改造をしたばかりで新しい内閣を「仕事人内閣」と呼んでいたのでした。しかしその「仕事人内閣」を、仕事らしい仕事もしないうちに解散させてしまった。本当は「国難」などまったくないからこんなことができるのです。

また安倍政権は、朝鮮半島情勢が緊張を増す中で、この6、7月に高浜原発4、3号機を再稼働させたのでした。原発はもちろん稼働しているときの方が危険です。深刻な事故が起きたときには破局的な影響が出てしまうかもしれません。
さらに朝鮮半島からミサイルが発射されると、けたたましくJアラートをならし、一部で電車すら停めましたが、最も危険な原発は動かしたまま。ここにも朝鮮からの攻撃などまったく想定していないことが現れています。

そもそも安倍首相だけでなく、歴代の自民党政権は、本当は心の底から朝鮮民主主義人民共和国を信頼していたからこそ、朝鮮半島から最も近い福井県にあれだけの原発を林立させたのだとしか僕には思えません。
しかもそのうちの一つは高速増殖炉もんじゅです。もんじゅは冷却材に液体ナトリウムを使っているので、事故を起こしたら軽水炉よりも圧倒的に危険だし、収束させるのも至難の技です。水を入れたらナトリウムが反応して爆発的に燃えてしまうからです。

もし本当に東アジアで戦争が起こる可能性があるのなら、政府は即座に各地の原発から核燃料を降ろし、安全な状態に移行させるべきですが、実はやれといってもやれない事情があります。核燃料の持って行き場がないからです。
このことが意味するのは、実は日本は絶対に戦争などできない国なのだということです。自衛隊などで守り切れるはずがない。そもそも原発はすべて僻地に立っていて、救急隊や消防隊だって近寄りにくいところにあるのです。それでどうして守れるのか。

いや原発だけではありません。石油コンビナートやガスタンク、火力発電所などなど、軍事目標にされたら容易に大変な被害をもたらしうる構造物が日本中の海岸線にずらっと並んでいるのです。
攻撃する側はそのうちの任意のどれかをある時にたたけばいい。しかし守る側は常にすべてを一年中守らなければならない。しかもミサイルで攻撃されることまで想定するならば、とてもではないけれども、防ぎようなどないのです。

その上に日本にはたびたび自然災害の猛威が来襲しており、とくに深刻な水害が各地で起こり続けています。
そんなとき利根川や淀川など大きな河川の堤防でも襲われたら大変な洪水が起こって、大都市の機能がいっぺんでダウンしてしまいます。攻撃する側はそうやって自然災害の猛威に合わせて任意の何かをたたくことだってできるわけです。

それでは朝鮮民主主義人民共和国はそんなことを考えているのかというと、僕もまったく考えてもしないと思います。
なぜか。かの国の戦略目標は、朝鮮戦争以来、交戦状態の中の休戦協定が続いている関係にあるアメリカとの戦争的対立を最後的に終わらせるために朝米平和友好条約を結ぶことにこそあるからです。

実はこの間、アメリカの中からも「もはやその方が有利だ」という声が度々起こってきているのです。もともとトランプ政権は「アメリカ軍を世界中から撤退させる」ことを選挙中に呼号し続けた政権です。もちろん日本からの撤退も含んでいます。
そうしたことも日本政府は知っています。だからこそ、実際には戦争になどなるわけではないと本音では考え、本気の防衛策など採らずに、挑発的な言辞を繰り返しているのです。

なぜでしょうか。何より東アジアがすっかり平和になってしまうとアメリカの軍需産業が困るのです。朝鮮半島から時々ミサイルが撃たれた方が、「防衛」の名のもとにミサイル迎撃システムなどの超高価な武器が売れるからです。
日本もすでにイージス艦や迎撃ミサイルをたくさん買わされています。韓国もあらたにミサイル迎撃システムを買おうとしています。こんなもの、実際には性能が試されることなんてないから、ボロ儲け確実の商品なのです。

同時に軍事大国にのしあがりたい安倍政権にとってもアジアが安定したら困るのですね。軍備増強の根拠がなくなってしまうからです。
そもそも軍備増強とは「最新面」ではほとんどがアメリカの軍需産業からの購入となりますから、この面でも安倍政権とアメリカの軍需産業の利害は一致しています。

そしてこうした武器産業こそが、「武器なくして自国を守ることなど幻想だ、理想主義だ」と言い続けているのです。それはそうでしょう。武器無くして平和が実現されたら武器産業が死滅してしまうのですから。
安倍首相もまた実際には戦争に等ならないとタカをくくりながら、軍事的恫喝をもてあそんでいるのです。

しかしこれこそが一番、危ない。軍事的緊張が高まると政権中枢が戦端を開く気はなくとも、現場の判断の誤りから戦争が始まってしまう可能性があるからです。だから戦争のリアリティを知っている人たちが危険性を指摘し続けているのです。
これに対して安倍首相は本当の危機感を持っていない。だからこそ軍事をもてあそぶ。こういう方のことを「タカ派の平和ボケ」というのです。軍事の危険性、武装対峙の危険性へのリアリティが欠如しているのです。

だからこそ、これ以上、安倍首相やこんな総裁しか選出できない自民党にこの国の運営を任せていてはいけないのです。国難はタカ派の平和ボケの安倍首相にこそある。安倍政権や自公政権が続く限り、第二の朝鮮戦争が本当に始まってしまう可能性があります。
今回の選挙、このことをはっきりとおさえて第三極を伸ばしましょう。平和の道を歩むのか、軍事国家への道に踏み込むのか、その点で憲法を生かすのか、改悪するのかが本当の争点です。

平和を守るために、積極的に憲法を生かすために、頑張りましょう！