「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める
2010.1.13 01:23
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力 ー 選挙違反には注意せよ
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し ー韓国民団
小沢氏、外国人地方参政権付与法案の政府提案を“強硬”要請
2010.01.12
永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案がいよいよ本格的に動き出した。後半国会ではこの法案が最大の争点となりそうだが、法案の旗振り役である民主党の小沢一郎幹事長は、なぜ政府提出による早期成立にこだわるのか。
「動いていないのは政府の方じゃないか！」
１１日の政府・民主党首脳会議。小沢氏の右隣に座った輿石東参院議員会長が、平野博文官房長官をにらみつけながらこう言い放った。
輿石氏の剣幕に、鳩山由紀夫首相ら政府側出席者は押し黙り、政府提出法案として今国会への提出は決定づけられた。
それにしても、なぜ小沢氏はこれほどまでに同法案にこだわるのか。
理由の一つは、「最終決戦」と位置づける夏の参院選をにらんでの判断だとされる。昨夏の衆院選で「在日本大韓民国民団」（民団）は、推進派候補に選挙でポスター張りや法定ビラの証紙張りなどで全面協力した。また、参政権付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手だてにもなりえる。
参院選の勝利を確実にするために小沢氏は「やれることは何でもやれ」と周囲にハッパをかけており、参政権付与法案もその一つだというわけだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100112/plt1001121612001-n2.htm
「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
2010年1月14日 週刊文春
今月十八日の通常国会召集を前に、民主党の小沢一郎幹事長が頭を悩ませている問題が二つある。一つは東京地検特捜部の捜査が迫る自身の政治資金問題。もう一つは昨年十二月の韓国訪問で李明博大統領らに「来年の通常国会で実現したい」と大見得を切った、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与問題だ。
展開次第では政治生命を失いかねない金銭スキャンダルの深刻さは言うまでもないが、政府・与党内に根強い反対論がある地方参政権問題も、小沢氏がごり押しすれば、これまで黙って従ってきた民主党内から造反者が相次ぎ、深刻な事態を招く可能性がある。
民主党関係者が解説する。
「二年前にもこの問題で党内が割れています。小沢氏側近の川上義博参院議員らが、地方選挙権付与法案を昨年の通常国会に提出しようと推進派議連を立ち上げたところ、反対派の渡辺周衆院議員（現総務副大臣）ら約三十人の保守系議員が、小沢氏と距離を置く渡部恒三氏を代表世話人に担いで勉強会を結成し、にらみ合いになったのです」
当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛（ほこ）を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。
なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。
小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表（金融担当相）が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100114-01-0702.html
党議拘束求めるー官房長官 外国人への選挙権付与法案
平野博文官房長官は１２日午後の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案を国会提出した場合の党議拘束について「政府として法案を提出すれば当然、そういうことをお願いする法案になる」と強調した。
与党内の異論に関しては「法案提出に当たっては、各省政策会議で議論を深め、与党議員の理解を得るよう努めないといけない」と指摘した。
これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は会見で「国民新党は賛成していない」と明言。「（参政権を）得たければ帰化すればいい」と強調した。また「どういう法案なのかとか、協議しようという話はない」と、現時点で民主党側から働き掛けはないと説明した。
中井洽拉致問題担当相は法案に賛成する意向を示した上で（１）国交のある国（２）日本人に参政権を認めている国?に制限すべきだと指摘。前原誠司国土交通相は賛成としながらも「党内、連立与党の中の調整をしっかりした上で、出すかどうか慎重に判断してほしい」と述べた。
2010/01/12 18:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201000820.html
「理屈通らない小沢理論」帰化促進にはならず 外国人参政権
2010.1.12 19:52
政府・民主党による永住外国人への地方参政権付与法案提出の原動力とされるのが、自由党党首時代からこの問題に熱心な最高実力者、小沢一郎幹事長の意向だ。ただ、小沢氏がその理由として挙げる論理は、飛躍があって理解し難い。
小沢氏のホームページ（ＨＰ）の「永住外国人の地方参政権について」という項目を見ると、永住外国人の大半を「在日韓国人・北朝鮮の人々」と位置づけた上でこう書いている。
「そのこと（参政権付与）により日本に対するわだかまりも解け、結果として帰化も促進され、本当によき日本国民として、共生への道が開かれる」
小沢氏はこれまで、この「帰化促進論」を主張してきた。だが、平成１８～２０年のデータをみると、韓国・朝鮮籍の特別永住者は約２万２６００人減って約４１万６０００人となっており、参政権付与がなくても関係なく帰化は進んでいる。
逆に、参政権を得ることは、永住者の帰化への動機を希薄化し、不安定な在日外国人という立場の固定化につながらないか。
そもそも、在日本大韓民国民団による参政権要求の背景には、帰化増加で組織が弱体化したことへの危機感がある。民団は参政権獲得で帰化が食い止められると判断しているわけだ。
さらに、参政権付与の対象となる中国籍の一般永住者は３年間で約２万５１００人増え、約１４万２４００人に達しており、参政権問題はむしろ「中国問題」の様相を帯びている。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121953010-n1.htm
半ば「国際公約」 参政権、今後は中国問題に
在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
国会目指す『新華僑』
【イチから分かる】外国人参政権 小沢氏 強力に推進に動く
2010.1.13 07:41
 最近の主な永住外国人の国籍別推移 |
永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。（杉本康士）
◇
同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。
だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。
小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。１２月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。
同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。
これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「（与党党首級の）基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。（今夏の）参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。
◇
■憲法違反の疑いが濃厚 中国籍者が問題複雑化
永住外国人への地方参政権付与は平成７年２月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。
だが、この判決の本論部分は異なる。憲法１５条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。
また韓国では、公職選挙法などの改正で、２０１２年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を２つ持つことになる。
参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達していることも、問題を複雑にしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n1.htm
【主張】外国人参政権 外交配慮より主権の問題
2010.1.13 03:03
永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出する方針が政府・民主党首脳会議でも確認された。外国人参政権実現に向けた動きが加速している。
席上、旗振り役の小沢一郎民主党幹事長は「日韓関係を考えると外国人参政権（法案提出）は政府でやるべきだ」と鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官に強く求め、輿石東参院議員会長も「動いていないのは政府の方じゃないか」と迫ったという。
確かに、日韓関係は大切だ。中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が増す中で、日韓両国は米国とともに安全保障面で関係を強めていかなければならない。拉致問題解決のためにも、日米韓３国の連携が欠かせない。
だが、そのために、韓国側が要望する在日韓国人ら外国人参政権の実現を図ろうというのは、筋違いだ。国と国との関係には、譲れる問題と譲れない問題がある。竹島などの領土問題や外国人参政権の問題は国の主権にかかわり、譲ってはならない。
小沢氏は昨年１２月、訪韓し、ソウル市内の大学で外国人参政権付与法案について「通常国会で現実になるのではないか」と講演し、また李明博大統領とも非公式に会談した。小沢氏が今回、日韓関係を法案提出の理由に掲げているのは、先の訪韓と関係ないのか。二元外交の疑いも否定できない。
地方参政権に限れば、国政に与える影響は少なく、認めてもよいとする考え方もある。しかし、地方によっては、米軍基地の移転や原子力発電所の建設など国政に影響を及ぼす重要な問題を抱えている。警察や教育行政の問題もある。その首長選挙で、外国人票がキャスチングボートを握り、国政を左右する事態もあり得る。
外国人はたとえ永住者であっても、忠誠の対象は日本ではなく、国籍のもとになる母国である。政治的な運命共同体である国家の一員としての責任を担えないことは、自明である。
鳩山首相は外国人参政権付与法案に政府・与党内で異論があることに関し、「理解は得られると思う。日韓併合１００年のタイミングでもあり、いろいろと検討している」と改めて法案提出に意欲を示した。日韓の歴史問題に結びつけようとする姿勢も問題だ。
外国人参政権をめぐり、党内や閣内で、もう少し冷静かつ慎重さを求める論議を期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100113/plc1001130304003-n1.htm
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| |（-@∀@）つ ミ
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なぜ？外国人参政権法案で歯切れ悪い自民 反対は多数だが…
2010.1.12 19:42
党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。
谷垣禎一総裁は、１２日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年９月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森（ただもり）幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。
自民党では、平成１１年１０月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。
１２年には、与謝野馨党選挙制度調査会長（当時）が参政権付与は「憲法上問題がある」との見解の素案をまとめ、昨年１２月には真・保守政策研究会（会長・安倍晋三元首相）が「阻止」を決議している。
ただ、党内で議論の場を設けると、少数とはいえ賛成派が主張を繰り広げる可能性があり、党内の対立が表面化することにもなりかねない。党政調幹部も１２日、「一から議論すれば大変なことになる。論点は出尽くしている。あとは総裁、幹事長の決断だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121943008-n1.htm
谷垣総裁「保守は情熱」
戦う自民へ、わが決意に一点の曇りなし
石原都知事、「絶対反対」 永住外国人への地方参政権付与に
東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相が18日召集の通常国会に法案提出を検討する永住外国人への地方参政権の付与について「絶対反対」と述べた。参政権を地方に限定することは「地方主権と言われている時に、発想そのものがおかしい」と批判。「永住する方が望むなら、国籍を取りやすいシステムをつくったらよい」と反論した。
永住外国人に地方参政権が付与された場合の都内への影響について、石原知事は「例えば、千代田区は人口が少ない。そういう人たちが民族移動のような形で投票を起こしたらと想定すると、私はとても危ない試みだと思う」と指摘。有権者数が比較的少ない自治体への影響を懸念する見方を示した。(17:21)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100115AT3B1501B15012010.html
「国籍持って投票を」 森田健作知事、外国人参政権付与に反対表明
2010.1.14 13:21
千葉県の森田健作知事は１４日の記者会見で、政府が通常国会に提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ。国会に提出されるなら慎重な審議をお願いしたい」と述べ、反対の姿勢を強調した。
また、日本航空の経営再建問題については、成田空港を抱える立場から「日航グループを主要な取引先としている企業が県内に８４社ある。県としては倒産などを避けなければならない。雇用への影響などを注視したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100114/lcl1001141323003-n1.htm
