参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
2009-08-26
第64周年光復節慶祝中央記念式典が15日、民団東京本部の主管により東京・日比谷公会堂で団員ら2500人が参加して開かれた。参加者は、?地方参政権獲得のために総力を結集する?韓半島の平和定着のため北韓に対して核兵器撤廃を促す?次世代育成と民族文化振興に尽力する?同胞社会の経済発展のために全力を尽くす?韓日友好親善と共同繁栄に積極貢献する－－ことを再確認した。また第２部として「地方参政権早期獲得決起大会」を開き、目前に迫った８・30衆議院総選挙での地方参政権付与賛同候補者への最大限の支援などを決議した。この日、全国各地の民団で開かれた光復節慶祝記念式典でも同様な決議が行われた。
各地民団決議…「光復節」に決起集会
中央式典は李時香東京本部団長の開式辞で始まり、権哲賢駐日大使が、国民と北韓同胞および700万海外同胞らに向けた李明博大統領の「慶祝辞」（別掲記事参照。３面に詳録）を代読した。
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。さらに鄭団長は「真の光復は祖国の民主的平和統一が実現するときだ」と強調、朝鮮総連同胞に対し「韓国が志向する民主的平和統一と経済躍進の民族大事業」に、共に参与することを呼びかけた。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
第２部の地方参政権早期獲得決起大会では、鄭進団長が「日本政府や各政党は私たちが住民として果たしている役割を正当に評価し、私たちの『住民権』を認めるべきだ。この問題がこれ以上先送りされることは、政治の怠慢と言わざるをない」と強調、「地方参政権の付与に賛同する候補者が多数当選できるよう、全力を挙げて支援していくことをあらためて固く決意し、共に行動していこう」と促した。
これを受けて、参加者は、地方参政権付与の一日も早い実現を求める決議文を満場一致で採択した。
参加者は、早期獲得決起大会後、芸能公演などで楽しい時を過ごした。
■決議文要旨■
一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税の義務を果たし、地域社会の発展に貢献している住民である。国会は永住外国人の実態に照らし、住民の権利として地方参政権を一日も早く付与することを強く求める。
一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず、速やかに立法化するよう強く求める。
一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が私たちに早期に地方参政権を保障することを強く求める。
一、私たちは、このたびの衆議院総選挙を前に、地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くして闘うことを強く決意する。
（2009.8.26 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=26&category=2&newsid=11690
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力 ー 選挙違反には注意せよ
民団の選挙介入（内政干渉）が続く
外国人参政権付与を叫び、日本人を挑発
この光復節慶祝記念式典とは、韓国政府に言わせれば日本の植民地支配が終わって朝鮮半島が独立を果たしたという日に当たりますが、この日に掲げられた目標の順番を見て驚いた。
１地方参政権獲得のために総力を結集する
２韓半島の平和定着のため北韓に対して核兵器撤廃を促す
３次世代育成と民族文化振興に尽力する
４同胞社会の経済発展のために全力を尽くす５韓日友好親善と共同繁栄に積極貢献する
つまり、彼ら強制連行されて日本に嫌々ながらやって来たという在日コリアンは、もう日本に居座るつもりだということです。かつては「大韓民国居留民団」と名乗り、一時的に日本に居るだけとしていた、その立場は明らかに変わってしまったようです。
何故ならば朝鮮半島の平和よりも日本における外国人参政権法案のほうが順位が上ということは、これは明らかに日本に今後とも居座ることを宣言していると思われるからです。
次世代育成なる文言も見えますが、４世・５世になっても日本において韓国籍のままで生活しようと考えているようです。韓国語もマトモにしゃべれない４世・５世もたくさんいます。
韓国に行ったこともないという在日コリアンもいます。帰る国もないのに、日本に帰化する気もなく、日本によって不幸な歴史を背負わされたと言いながら生き続けるつもりなのでしょう。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
【韓国民団】“民主・鳩山氏の外国人参政権に前向き発言”で同胞、集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
<衆院総選挙>同胞走る 集票支援に一斉
2009-08-26
支部役員や青年会員も演説会に参加
民団・婦人会・青年会 総出で
ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加
第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。
都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。
「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。
宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。
一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。
このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。
大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。
各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。
運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ
（2009.8.26 民団新聞）
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11689&page=1&subpage=2970&sselect=&skey=
在日韓国人組織 民団「外国人参政権に賛成の民主党候補を支援
韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
民主・鳩山氏 「政権交代するため、韓国からご協力を」…韓国・李大統領実兄「小沢氏の在日韓国人参政権の推進に感謝」
永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援
2009年8月29日 09:02
在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団（民団）が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。
民団中央本部（東京）によると、民団は１９９４年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。
そして今年２月、近づく衆院選を踏まえ「１６年にわたる活動の成果を出す勝負の年」（同本部幹部）と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。
中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。
福岡県本部では衆院解散後の８月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。
１７日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。
福岡県本部は「候補者が賛同するならば党派に関係なく支援する」としているが、同県内では主に民主、公明両党の候補者が地方参政権付与に前向きな考えを示しているため、小選挙区・比例代表ともに両党の候補者が支援の対象。
同本部の宋一柱（ソンイルチュ）副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。有権者ではない私たちも、できる限りバックアップをしたい」と話す。
一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている。
※本文中の〓は「吉」を横に二つ並べる
＝2009/08/29付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118215
＜総選挙＞中華系団体は沈黙、韓国・朝鮮系とは対照的ー日本華字紙
2009年8月28日、日本の華字紙・中文導報は、在日中国人や日本国籍をもつ中国系の人々が、今回の総選挙では「沈黙」をつらぬいていると報じた。
07年、日本で外国人登録をした中国人は60万6889人にのぼり、初めて在日韓国人・朝鮮人を超え、トップに躍り出た。08年には、65万5377人となり、前年比8％の増加を記録した。日本国籍を取得した中国系の人々を含めると、現在すでに82万人に達したとみられている。しかし、華僑団体は今回の選挙で沈黙を守っている。
在日韓国人・朝鮮人の各団体は対照的に、永住外国人の地方参政権獲得のために積極的に運動を展開している。華僑団体が日本の政治への参与に消極的なのは、なぜなのか。
同紙は、日本の華僑社会に、まだ参政権問題を含む政治問題で華僑の希望や声を代表する政治団体が存在しないと指摘している。日本の3大中華街も、「商売だけ、政治には口を出さない」を旨とし、日本の選挙と距離を置き、慎重な姿勢を貫いてきたという。神戸の南京街振興組合も、「各政党の選挙活動には一切介入しない。どの政党、候補者の宣伝活動にも与しない」と態度を明確にしている。
日本で唯一の現役華僑国会議員の蓮舫（参議院議員）も、所属する民主党のなかでは外国人の参政権については「慎重派」だ。
しかし近年、日本国籍をもつ華僑のなかから、「『嫌中』『右派』の候補には投票するな」と呼びかける人々も出始めているという。（翻訳・編集/津野尾）
2009-08-28 17:28:27 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34806
オーバーステイ家族めぐる判断で波紋
フィリピン国籍のカルデロンのり子さんのケースでも議論を呼んだオーバーステイの家族をめぐって、入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいます。
東京・新宿の木造アパートに暮らす母親と２人の子供。長男は１３歳、長女は３歳。中国籍のオーバーステイの家族です。
母親は１７年前に正規の滞在資格で来日。通訳などの仕事をしてきました。しかし、５年前、滞在資格の更新が突然認められなくなったといいます。２人の子供は日本で生まれました。
「中学校生活は楽しくて勉強になる。数学の授業が一番楽しい」（中学２年生の長男）
一家は、法務大臣の裁量で行う「在留特別許可」に望みを託してきました。そんな中、先月、法務省が在留特別許可のガイドラインを見直すと発表。１０年以上日本で暮らし、学校に通う子供がいるケースなどは許可を認める方向で検討するとされました。ところが・・・。
「明日、あさってにも強制送還するからと」（母親）
今月１８日、３歳の娘も含め全員収容されてしまったのです。強いショックを受けた子供たちをみて、母親は来月７日に帰国することを受け入れたといいます。
「（入管の職員に）ガイドラインはしょせんガイドライン。ガイドラインを出さないと、（出頭して）こないだろうと言われた」（母親）
「（ガイドラインが出たので）期待を込めていったのに、一気に裏切られて悔しかったです」（中学２年生の長男）
２８日、法務省の前にオーバーステイの子供たちが集まり、ガイドラインの公表後、親が突然収容されるなど、むしろ対応が厳しくなっていると訴えました。これに対し、法務省は「調査する」と回答したということです。（29日17:49）
http://news.tbs.co.jp/20090829/newseye/tbs_newseye4222122.html
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/08/30(日) 08:34:43 ID:ThZk02eq
どこで波紋を呼んでるって？
15 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/08/30(日) 08:37:25 ID:59KRGXYZ
>>3
TBSの社内で
2009-08-26
 青年会中央本部会長の先導で「地方参政権獲得」をシュプレヒコールする参加者（東京・日比谷公会堂） |
第64周年光復節慶祝中央記念式典が15日、民団東京本部の主管により東京・日比谷公会堂で団員ら2500人が参加して開かれた。参加者は、?地方参政権獲得のために総力を結集する?韓半島の平和定着のため北韓に対して核兵器撤廃を促す?次世代育成と民族文化振興に尽力する?同胞社会の経済発展のために全力を尽くす?韓日友好親善と共同繁栄に積極貢献する－－ことを再確認した。また第２部として「地方参政権早期獲得決起大会」を開き、目前に迫った８・30衆議院総選挙での地方参政権付与賛同候補者への最大限の支援などを決議した。この日、全国各地の民団で開かれた光復節慶祝記念式典でも同様な決議が行われた。
各地民団決議…「光復節」に決起集会
中央式典は李時香東京本部団長の開式辞で始まり、権哲賢駐日大使が、国民と北韓同胞および700万海外同胞らに向けた李明博大統領の「慶祝辞」（別掲記事参照。３面に詳録）を代読した。
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。さらに鄭団長は「真の光復は祖国の民主的平和統一が実現するときだ」と強調、朝鮮総連同胞に対し「韓国が志向する民主的平和統一と経済躍進の民族大事業」に、共に参与することを呼びかけた。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
第２部の地方参政権早期獲得決起大会では、鄭進団長が「日本政府や各政党は私たちが住民として果たしている役割を正当に評価し、私たちの『住民権』を認めるべきだ。この問題がこれ以上先送りされることは、政治の怠慢と言わざるをない」と強調、「地方参政権の付与に賛同する候補者が多数当選できるよう、全力を挙げて支援していくことをあらためて固く決意し、共に行動していこう」と促した。
これを受けて、参加者は、地方参政権付与の一日も早い実現を求める決議文を満場一致で採択した。
参加者は、早期獲得決起大会後、芸能公演などで楽しい時を過ごした。
■決議文要旨■
一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税の義務を果たし、地域社会の発展に貢献している住民である。国会は永住外国人の実態に照らし、住民の権利として地方参政権を一日も早く付与することを強く求める。
一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず、速やかに立法化するよう強く求める。
一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が私たちに早期に地方参政権を保障することを強く求める。
一、私たちは、このたびの衆議院総選挙を前に、地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くして闘うことを強く決意する。
（2009.8.26 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=26&category=2&newsid=11690
在日韓国人「参政権」掲げ、民主党応援に全力 ー 選挙違反には注意せよ
民団の選挙介入（内政干渉）が続く
外国人参政権付与を叫び、日本人を挑発
この光復節慶祝記念式典とは、韓国政府に言わせれば日本の植民地支配が終わって朝鮮半島が独立を果たしたという日に当たりますが、この日に掲げられた目標の順番を見て驚いた。
１地方参政権獲得のために総力を結集する
２韓半島の平和定着のため北韓に対して核兵器撤廃を促す
３次世代育成と民族文化振興に尽力する
４同胞社会の経済発展のために全力を尽くす５韓日友好親善と共同繁栄に積極貢献する
つまり、彼ら強制連行されて日本に嫌々ながらやって来たという在日コリアンは、もう日本に居座るつもりだということです。かつては「大韓民国居留民団」と名乗り、一時的に日本に居るだけとしていた、その立場は明らかに変わってしまったようです。
何故ならば朝鮮半島の平和よりも日本における外国人参政権法案のほうが順位が上ということは、これは明らかに日本に今後とも居座ることを宣言していると思われるからです。
次世代育成なる文言も見えますが、４世・５世になっても日本において韓国籍のままで生活しようと考えているようです。韓国語もマトモにしゃべれない４世・５世もたくさんいます。
韓国に行ったこともないという在日コリアンもいます。帰る国もないのに、日本に帰化する気もなく、日本によって不幸な歴史を背負わされたと言いながら生き続けるつもりなのでしょう。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
【韓国民団】“民主・鳩山氏の外国人参政権に前向き発言”で同胞、集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
<衆院総選挙>同胞走る 集票支援に一斉
2009-08-26
支部役員や青年会員も演説会に参加
民団・婦人会・青年会 総出で
ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加
第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。
都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。
「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。
宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。
一方、同支部が派遣した専従支援要員の２人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。
このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。
大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は４会場に140人、沖縄でも２会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。
各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。
運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ
（2009.8.26 民団新聞）
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11689&page=1&subpage=2970&sselect=&skey=
在日韓国人組織 民団「外国人参政権に賛成の民主党候補を支援
韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
民主・鳩山氏 「政権交代するため、韓国からご協力を」…韓国・李大統領実兄「小沢氏の在日韓国人参政権の推進に感謝」
94 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/08/27(木) 01:55:42 ID:bS9GGwK6
外国人による利益供与と何ら変わらん。
アウト！
総務省への問い合わせ
高山：外国人による国政選挙への協力は不法行為ではないのか？
総務：法律に違反するかどうかの判断は司法当局であるので、こちらでは判断しかねる。
高山：具体的に民団のホームページにあるような特定候補への選挙協力（ポスター貼り、ビラ配り、電話による投票依頼）は不法行為ではないのか？
総務：個別の事例の判断は司法に聞いてもらいたいが、一般論として、外国人の選挙運動は公職選挙法では規定がない。
高山：政治資金規正法ではどうか？
総務：外国人による寄付行為は禁じられている。一般論として、外国人による選挙協力が無償で行われたとしたら、政治資金規正法の寄付に当たると思われる。
高山：外国人が特定候補の選挙協力を無償で行った場合、政治資金規正法で禁じられている外国人による寄付行為となるということか？
総務：２２条５に違反すると思われる。
高山：罰則は？
総務：３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金になる。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10324242269.html
民主党が勝利した場合、外国人選政権は必ず成立する
666 ：参加するカモさん ：2009/08/25(火) 05:24:37 ID:3RimUV5W
拾い物。
101 ：エージェント・７７４：2009/08/25(火) 00:57:25 ID:M6PsgU4e
選挙前にこの時期に、内部告発するには遅すぎかもしれないけど告発します
外国人選政権は、民主党が勝利した場合、必ず成立します。
すでに民潭の幹部クラスとは、裏で約束しています。
選挙後の最初の国会で、鳩山が、外国人参政権の実現を第一の成立目標と打ち上げるはずです。
すでに、民主党内部では、法案の骨子もひそかにまとまっています。
今回の選挙戦にかかった選挙資金の、かなりの額をどの組織が出しているかを調べたら、
民潭の投票前なのに幹部クラスが高揚しているのが分かるでしょう。
民主党内部の保守派は、今回の選挙で、日教組、民潭、自治労の支援を受けている人間が多いので、
建前で反対しても実際の議決の場では、反対する人はいないでしょう。
また、最後まで自説を曲げないでいた保守派の若手は半分、
民潭に追い立てられるように党から追われることになりました。
選挙戦、党本部の選挙対策の関係者は以前の選挙と違って、
すべてスタッフが、民潭出身者日教組出身者、
自治労出身者で占められていますから、以前のような中道派が、出て行く場面はなくなりました。
政策立案、選挙実務、資金繰りすべて民潭と日教組、自治労、連合の人間が主導権を握っている現状は
有権者は誰も知らないでしょう。
政策立案関係者などは、特にひどく
「社会党が不死鳥のように蘇り、真の社会主義を日本で完成させるのだ」
とある酒席で叫んでいました。
国民は社会主義などを望んでいるはずがないのは彼らも知っているのですが勝てば官軍、
社会主義革命を完遂すると、選挙後の自分たち主導の日本を暑く今から語り合っていますよ。
在日関係者は、地方参政権だけでなく、すでに国政参政権も自分たちももらうのが当たり前だと、言ってます
667 ：参加するカモさん ：2009/08/25(火) 05:30:30 ID:3RimUV5W
まだ続いてた…拾い物続きです。
102 名前：エージェント・７７４ ：2009/08/25(火) 00:59:31 ID:M6PsgU4e
民主党の表に出ている選対は、まだ民潭などの組織色は目立たないけど
民主党本部から距離を置いて設置されている裏選対などは ほとんど、民潭出身者の溜まり場と化しています
103 名前：エージェント・７７４ ：2009/08/25(火) 01:04:35 ID:M6PsgU4e
それから、日教組関係者は、二年後に控えた免許更新を阻止するために次回の国会で、
教育基本法の改悪を策しています。
日教組出身の親玉参議員は、今回の選挙期間中できるだけ目立たないようにしていますが、
すでに日教組の下部組織は、次の選挙での民主党の勝利を前提に
各地の教育委員会に強権的な行動に出ようとしているようです。
文部省の解体はさすがに国民の反発を買うと思っているのか文部省と教育の実験を切り離し、
日教組が主導する。
地域組織にその権限を委譲し、教育現場を独占するつもりなようです。
在日組織が、日教組に対して、歴史教育の在日への配慮を強く要請しているのは聞いたことがあります。
財政に関しては、ほとんど口だけです
旧社会党系列の人間は、前の郵政選挙で国民はだますものだと、思ってるようですから。
よく言われてる内容でおさらいみたいですけど、やっぱり民主に政権は渡してはダメだと思いました。
http://chiraurasouko.blogspot.com/2009/08/blog-post_3743.html
教員養成６年制に、民主が方針 １２年度導入、免許更新制は廃止
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082701000385.html
どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主 影響力強める日教組
教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」～堂々と違法行為をする日教組の教員達
永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援
2009年8月29日 09:02
在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団（民団）が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。
民団中央本部（東京）によると、民団は１９９４年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。
そして今年２月、近づく衆院選を踏まえ「１６年にわたる活動の成果を出す勝負の年」（同本部幹部）と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。
中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。
福岡県本部では衆院解散後の８月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。
１７日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。
福岡県本部は「候補者が賛同するならば党派に関係なく支援する」としているが、同県内では主に民主、公明両党の候補者が地方参政権付与に前向きな考えを示しているため、小選挙区・比例代表ともに両党の候補者が支援の対象。
同本部の宋一柱（ソンイルチュ）副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。有権者ではない私たちも、できる限りバックアップをしたい」と話す。
一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている。
※本文中の〓は「吉」を横に二つ並べる
＝2009/08/29付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118215
＜総選挙＞中華系団体は沈黙、韓国・朝鮮系とは対照的ー日本華字紙
2009年8月28日、日本の華字紙・中文導報は、在日中国人や日本国籍をもつ中国系の人々が、今回の総選挙では「沈黙」をつらぬいていると報じた。
07年、日本で外国人登録をした中国人は60万6889人にのぼり、初めて在日韓国人・朝鮮人を超え、トップに躍り出た。08年には、65万5377人となり、前年比8％の増加を記録した。日本国籍を取得した中国系の人々を含めると、現在すでに82万人に達したとみられている。しかし、華僑団体は今回の選挙で沈黙を守っている。
在日韓国人・朝鮮人の各団体は対照的に、永住外国人の地方参政権獲得のために積極的に運動を展開している。華僑団体が日本の政治への参与に消極的なのは、なぜなのか。
同紙は、日本の華僑社会に、まだ参政権問題を含む政治問題で華僑の希望や声を代表する政治団体が存在しないと指摘している。日本の3大中華街も、「商売だけ、政治には口を出さない」を旨とし、日本の選挙と距離を置き、慎重な姿勢を貫いてきたという。神戸の南京街振興組合も、「各政党の選挙活動には一切介入しない。どの政党、候補者の宣伝活動にも与しない」と態度を明確にしている。
日本で唯一の現役華僑国会議員の蓮舫（参議院議員）も、所属する民主党のなかでは外国人の参政権については「慎重派」だ。
しかし近年、日本国籍をもつ華僑のなかから、「『嫌中』『右派』の候補には投票するな」と呼びかける人々も出始めているという。（翻訳・編集/津野尾）
2009-08-28 17:28:27 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34806
オーバーステイ家族めぐる判断で波紋
フィリピン国籍のカルデロンのり子さんのケースでも議論を呼んだオーバーステイの家族をめぐって、入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいます。
東京・新宿の木造アパートに暮らす母親と２人の子供。長男は１３歳、長女は３歳。中国籍のオーバーステイの家族です。
母親は１７年前に正規の滞在資格で来日。通訳などの仕事をしてきました。しかし、５年前、滞在資格の更新が突然認められなくなったといいます。２人の子供は日本で生まれました。
「中学校生活は楽しくて勉強になる。数学の授業が一番楽しい」（中学２年生の長男）
一家は、法務大臣の裁量で行う「在留特別許可」に望みを託してきました。そんな中、先月、法務省が在留特別許可のガイドラインを見直すと発表。１０年以上日本で暮らし、学校に通う子供がいるケースなどは許可を認める方向で検討するとされました。ところが・・・。
「明日、あさってにも強制送還するからと」（母親）
今月１８日、３歳の娘も含め全員収容されてしまったのです。強いショックを受けた子供たちをみて、母親は来月７日に帰国することを受け入れたといいます。
「（入管の職員に）ガイドラインはしょせんガイドライン。ガイドラインを出さないと、（出頭して）こないだろうと言われた」（母親）
「（ガイドラインが出たので）期待を込めていったのに、一気に裏切られて悔しかったです」（中学２年生の長男）
２８日、法務省の前にオーバーステイの子供たちが集まり、ガイドラインの公表後、親が突然収容されるなど、むしろ対応が厳しくなっていると訴えました。これに対し、法務省は「調査する」と回答したということです。（29日17:49）
http://news.tbs.co.jp/20090829/newseye/tbs_newseye4222122.html
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/08/30(日) 08:34:43 ID:ThZk02eq
どこで波紋を呼んでるって？
15 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/08/30(日) 08:37:25 ID:59KRGXYZ
>>3
TBSの社内で
