【狙われる日本の水】（上）見えない敵から守れ 新たなビジネス
2009.9.14 09:47
「よく分からないんですが…」。東京・霞が関の林野庁。幹部は首をひねりながら話し始めた。「中国人らしき人物が、山奥の山林の値段を聞きに来たというんですよ」
林野庁には昨年から、こうした類の話が寄せられている。三重県など各地の山奥で、中国系企業が森林の高値買収に動いているというのだ。
山林は都市開発ができず、国産木材の価格も長期的に低迷しているため、買収のメリットは薄い。考えられるのは「水」だという。森林の地下には地下水脈がある。それが海外資本のターゲットになっている可能性が指摘されている。
「水が豊かな日本にいたら気づきにくいが、現代は世界各国が水を求めて争う時代。日本の水をくみ上げ、大型船で海外へ大量に輸出するということも、ビジネスになる時代だ」
ある商社幹部はこう話す。実際に日本のミネラルウオーターを中国の富裕層向けに販売するビジネスは、一部の日本企業で始まっている。そこに中国系企業が参入しても、まったく不思議ではない。
林野庁は調査に乗り出したが、結局その実態は分からなかった。「中国系企業は土地をブローカーに買収させるから、企業本体は姿を見せない。見えない相手が、いま『日本の水』を狙っている」。商社幹部はこう警鐘を鳴らす。
◇
標高２９６７メートルの甲斐駒ケ岳がそびえ、山々が連なる南アルプス。山すその鬱蒼（うっそう）とした森の中に、サントリーのナチュラルミネラルウオーター「天然水 南アルプス」を生産する白州水工場はある。毎分３５０～７００本のペースで、ペットボトルに水が詰められていく。ボトルはベルトコンベヤー上を流れていくうちに、次々とラベルが張られ、箱詰めにされていく。
「この“おいしい”水は、山と森が育てているのです」。高林正道工場長は、そう話す。
「天然水」は、地上にわき出る水や川から取るのではなく、地中約１００メートルからくみ上げられる。森の柔らかい土に、山に降った雪や雨がしみ込み、土の下の花崗岩（かこうがん）に浸透していく。岩に含まれるマグネシウムやカリウムといったミネラルの成分が溶け込んだ水が地下水脈を作るのだ。まさに山と森林が水を生んでいる。
地下水脈を生む山林は「水源林」「水源涵養（かんよう）林」と呼ばれる。ペットボトルで販売されている「名水」にはさまざまあるが、「ナチュラルミネラルウオーター」は、こうした地下水脈を純粋にくみ取りった水でなければならない。
地上の空気に触れた水は、水中の成分が腐りやすくなるため塩素消毒が必要となる。そうした水は水道水と同じ「ボトルドウオーター」に分類される。人工的にミネラルを加えれば、「ナチュラル－」ではなく、それはただの「ミネラルウオーター」だ。
◇
実はこの水源林と地下水脈は常に荒廃の危機にさらされている。
「法律上、水源林の所有者は際限なく水をくみあげられるし、水源林を保護する義務もない」
サントリーの工場がある山梨県北杜（ほくと）市の担当者は、こう問題点を指摘する。同市ではサントリーを含め、５業者がこうした水を使って飲料水や食品を生産しているが、もし悪質な業者が、過度に水をくみ上げれば地下の空洞化と地盤沈下につながる。水源林が荒廃すれば、水は枯渇する。
「水源林と水を守っているのは、自治体と業者の自主的な努力。しかし、協力しない業者が出てきたら、どうするべきか」。北杜市の担当者は不安を口にした。市では、独自条例で井戸採掘を許可制にしているほか、サントリーなど業者側もくみ上げ量を自主規制し、森林保護に取り組むなどしているが、協力しない業者が現れた場合、対策はいまのところないのが現状だ。「水源林を買い取ろうとする業者には注意が必要。日本の環境やルールに関心が薄い外国企業が現れることにも目を光らせないといけない。ただ、自主努力には限界もある。国の法整備が必要な時期に来ているかもしれない」
北杜市の担当者はこう話した。（菅原慎太郎）
◇
地球上には１４億立方キロメートルの水があるとされる。だが、その大半は海水や氷河で、人間が利用できるのはわずか０・３％に過ぎない。人口増大に伴い、いま世界では水需要が飛躍的に拡大している。昔から水の豊かな国として知られてきた日本。その貴重な資源が狙われている。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090914/sty0909140948004-n1.htm
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
「水盗人」に狙われる日本
ラオックス社長「秋葉原、全店を免税店に」
家電量販店で初めて中国企業の傘下に入ったラオックスの羅怡文(らいぶん)社長＝写真＝は８日、読売新聞のインタビューに応じ、「東京・秋葉原の全店舗を中国など外国人旅行客向けの総合免税店に改装する」方針を明らかにした。再オープンは、１１月になる見通し。
生活雑貨や化粧品、衣料品などの品ぞろえを拡充し、経営再建を急ぐ考えだ。
同社は、約２７％を出資して筆頭株主となった中国の家電量販最大手・蘇寧電器（南京市）の下で、郊外の不採算店舗をすべて閉鎖し秋葉原地区の５店舗に集約するリストラを進めている。残す店舗をすべて総合免税店に切り替えるのは、中国人旅行客に対する個人観光ビザが７月に解禁され、集客増が期待できるからだ。
羅社長は「業績が回復すれば、日本人向けの家電販売も拡大する」と述べ、蘇寧電器と連携して割安な中国家電を日本人向けに売り込む考えを示した。
また、「日本の商品陳列や在庫管理などのノウハウを（蘇寧電器に）伝えたい」とも述べた。中国の家電量販店は、パソコンやテレビの売り場近くに関連機器を置くなどのきめ細かな顧客対応が不足しているという。
羅社長は中国・上海市出身。大阪で中国の食品や雑貨を販売する商業施設「上海新天地」の運営会社も経営し、蘇寧電器のラオックス出資交渉では仲介役を務めた。
（2009年9月9日??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090909-OYT8T00372.htm
中国残留邦人２世３世の今は 神大教授が調査
残留邦人２世から聞き取りを進める浅野教授（中央）とゼミ生＝神戸市須磨区大黒町５、市立丸山中学西野分校
昨年４月施行の改正中国残留邦人支援法で、支援の対象外となっている２、３世の生活実態について、神戸大大学院の浅野慎一教授（社会学）が聞き取り調査を続けている。兵庫・大阪在住の２、３世らの就職難や子育て、１世の介護など取り巻く環境の厳しさを浮き彫りにするのが狙い。年度内にも報告書をまとめ、対策づくりを行政に働きかける。（飯田 憲）
調査は８月から始めた。浅野教授のゼミで、中国残留邦人問題を研究している中国人留学生が通訳を務め、県内の夜間中学に通う２、３世に低い生活水準、日本政府への要望など約６０項目を尋ねる。日本語の読み書きが十分できない人が多く、１人につき最低１時間以上は耳を傾ける。
戦後の混乱で中国に取り残された残留邦人の子や孫にあたる２、３世は、１９９０年の出入国管理法改正で日本への定住が認められた。以降、急増しており、その数は１世と合わせ、全国で約１０万人に上るという。
帰国時期によっては、日本の生活に順応できず、「言葉の壁」で就労に困り、非正規従業員として働くケースも多い。ある５０代の２世は昨年、来日したが無職のまま。「不況も追い打ちをかけ、ほかの２世も首を切られた」とため息をつく。１０代の３世の中には、学校になじめず引きこもったり、非行に走ったりするケースもあった。
調査を手伝う同大大学院生の孔鳳蘭さん（２８）は「高齢化は１世だけでなく２世も同じ。老後の生活や子どもの教育に不安を感じている」と話す。
残留邦人１世らによる集団訴訟を経て、国は、月額最大８万円の生活支援給付金の支給などを盛り込んだ支援法を施行したが、２、３世は主な施策の対象外だ。
調査は３０人を超えた。浅野教授は「彼らの生活環境は行政も把握できていない。残留邦人をめぐる問題の一つと国は認識すべきだ」と訴える。
(9/10 15:30)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002331383.shtml
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1157885270/
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152073625/-100
＜大阪＞中国残留孤児の子偽装し不正に戸籍取得
(3/26 20:31)
不正に日本人戸籍を取得するため、中国人が中国残留孤児の長男になりすましてうその書類を役所に提出、戸籍に記載させたなどとして逮捕・起訴されました。
父親とされた残留孤児は既に死亡していて、長男は実在しないということです。捜査当局の調べに中国国籍の阿部子臣こと王子臣被告（４８）は、「商売をする上で日本人の方が信用があると思った」などと話しているということです。
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_006_20090326013.html
日本の若者、失業率9．9％＝経済危機で状況深刻－OECD報告書
9月16日18時4分配信 時事通信
【パリ時事】経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5．7％となり、特に15～24歳の若者の失業率は過去1年間で2．4ポイント上昇して9．9％に達したと警告した。
報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加した。また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち7％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同11％が貧困層となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000124-jij-int
日本の働く貧困層問題は深刻 ＯＥＣＤが指摘
【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、２００９年の雇用見通しを発表、日本では貧困層に占めるワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると問題の深刻さを指摘した。
ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、トルコやメキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。
日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの１２カ月間に３・６％減少した。正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。
ＯＥＣＤは「日本の非正規労働者の多くは失業保険などが適用されず、失職すると著しい経済的困窮に陥る」と指摘している。
ＯＥＣＤはまた、０９年６月の加盟国全体の失業率が８・３％になったと発表。経済には底入れの兆候があっても１０年を通して失業率は上昇し続け、１０％に近づくと予測した。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000825.html
【大塚製薬】韓国行政機関と協力関係‐医薬品の研究開発で合意
大塚製薬と日本の厚生労働省に当たる韓国保健福祉家族部は９日、韓国内での医薬品研究開発で協力することで合意した。大塚製薬は、２０１３年までの５年間にわたって約１０００億ウォン（約75億円）を投じ、抗結核薬、抗癌剤などの臨床開発を強化すると共に、現地法人「韓国大塚製薬」の工場内に、治験薬の生産設備を新設する。韓国政府が日本の製薬企業と協力関係を構築するのは初めて。
グローバル化を推進する大塚製薬は、日本、中国、韓国のアジア地域を重要拠点と位置づけ、２月には中国に創薬研究所を設立。一方、韓国政府は、国家戦略として臨床試験のインフラ整備を推進し、外資系製薬企業の誘致を積極的に行ってきた。今回の合意により、大塚製薬は、政策的に製薬産業の育成を進める韓国政府と協力関係を構築することで、韓国国内での新薬開発を加速させたい考え。
これまで韓国大塚製薬では、抗癌剤、中枢神経疾患治療薬などの臨床開発を手がけてきたが、新たに治験薬の生産設備を新設し、治験薬の製造から臨床開発までの体制を整える。これにより、抗結核薬、抗癌剤、中枢神経疾患治療薬を中心とした、新薬の臨床開発を強化する。
今回の合意について、大塚製薬の岩本太郎社長は、「韓国の優秀な研究開発インフラと、大塚製薬の研究開発力を結集することで、新薬開発の促進と韓国医療産業の先進化という相互の発展と成長をもたらす契機になる」とコメントしている。
2009年9月11日 (金)
http://www.yakuji.co.jp/entry16448.html
イタリアでまたぼったくり、邦人客３人、９７万円支払い
2009.9.10 22:24
東京からイタリアに出張した日本人男性３人が北部ミラノのナイトクラブで計７２６５ユーロ（約９７万円）を支払い、帰国後に１人が「ぼったくりだ」と訴えていることが分かった。１０日のコリエレ・デラ・セラ紙などが伝えた。イタリアでは日本人客に法外な値段を請求したローマのレストランが閉店させられ、観光相が謝罪したばかり。
３人は昨年１２月１１日夜、ナイトクラブ「プッシー・キャット」を訪れ、翌未明まで滞在し、代金をカードで払った。うち１人が帰国後、日本にあるイタリア政府観光局に対し、酔っていたことから８万円程度の支払いだと勘違いしていたと説明、苦情を訴えた。連絡を受けたイタリアの消費者団体が調査を行い、同国での訴訟を男性に勧めたという。ナイトクラブ側は高級シャンパンを次々と注文し、従業員らにもおごったことから高額な請求になったとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090910/erp0909102224007-n1.htm
李登輝元総統の日本滞在 “心の叫び”随所に
2009.9.10 21:03
台湾の李登輝元総統は１０日、１週間の訪日を終え帰台した。今回の「日本旅行」で李氏は、都内で国会議員らと交流し、講演で鳩山次期政権に“注文”をつけるなど、知日派としての存在感を示した。だが、８６歳の李氏は体力の衰えも隠せなかった。中国の影響力が増す中で「崩れつつある日台関係」の再構築や、「台湾の主体性」を訴えたその声は、残された時間を意識した心の叫びにも聞こえる。
「李登輝が生きている限り台日関係は心配ない。今の（馬英九）政権が台日の連携を打ち破るなら、私がデモをやって盾になろうじゃないか。そのぐらいの覚悟はできている」。李氏は熊本市内のホテルで産経新聞の単独取材に応じ、馬政権の対中傾斜が対日関係に与える影響に危機感をにじませた。
李氏は総統退任後の５回の訪日を通じ、初めて晩餐（ばんさん）会を主催し、民主、自民両党の議員を含む関係者１００人余りを集めた。その意図について李氏は「（馬）政権に能力がないから、私が代わってお世話になった方々に堂々とごちそうしたかった」と、日本との意思疎通を十分に図れない馬政権へのいらだちをあらわにした。
李氏の危機感は日本にも向けられた。
「戦後、経済的に発展したが、政治的には何も突破できなかった」と話す李氏は、鳩山次期政権が掲げる「東アジア共同体」構想にも「早すぎる。日本が提唱して実現するほど簡単ではない」と手厳しい。特に次期政権の対中接近を警戒し、東京公演では「君は君、われはわれなり。されど仲よき」という武者小路実篤氏の名言を引き、日中間の「けじめある関係」を求めた。
また、「（中国）大陸は大陸。台湾は台湾だ」との持論を繰り返し、台湾の主体性堅持は日本の安全保障の確保につながると主張。日台間に普遍的な「心の絆（きずな）」を培う必要性を訴えた。
日本はアジアでどう生き抜くか－。体調不良で日程変更をも余儀なくされた李氏は、政権交代をとらえて日本人に多くを問いかけたようだ。 （長谷川周人）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090910/chn0909102106004-n1.htm
2009.9.14 09:47
「よく分からないんですが…」。東京・霞が関の林野庁。幹部は首をひねりながら話し始めた。「中国人らしき人物が、山奥の山林の値段を聞きに来たというんですよ」
林野庁には昨年から、こうした類の話が寄せられている。三重県など各地の山奥で、中国系企業が森林の高値買収に動いているというのだ。
山林は都市開発ができず、国産木材の価格も長期的に低迷しているため、買収のメリットは薄い。考えられるのは「水」だという。森林の地下には地下水脈がある。それが海外資本のターゲットになっている可能性が指摘されている。
「水が豊かな日本にいたら気づきにくいが、現代は世界各国が水を求めて争う時代。日本の水をくみ上げ、大型船で海外へ大量に輸出するということも、ビジネスになる時代だ」
ある商社幹部はこう話す。実際に日本のミネラルウオーターを中国の富裕層向けに販売するビジネスは、一部の日本企業で始まっている。そこに中国系企業が参入しても、まったく不思議ではない。
林野庁は調査に乗り出したが、結局その実態は分からなかった。「中国系企業は土地をブローカーに買収させるから、企業本体は姿を見せない。見えない相手が、いま『日本の水』を狙っている」。商社幹部はこう警鐘を鳴らす。
◇
標高２９６７メートルの甲斐駒ケ岳がそびえ、山々が連なる南アルプス。山すその鬱蒼（うっそう）とした森の中に、サントリーのナチュラルミネラルウオーター「天然水 南アルプス」を生産する白州水工場はある。毎分３５０～７００本のペースで、ペットボトルに水が詰められていく。ボトルはベルトコンベヤー上を流れていくうちに、次々とラベルが張られ、箱詰めにされていく。
「この“おいしい”水は、山と森が育てているのです」。高林正道工場長は、そう話す。
「天然水」は、地上にわき出る水や川から取るのではなく、地中約１００メートルからくみ上げられる。森の柔らかい土に、山に降った雪や雨がしみ込み、土の下の花崗岩（かこうがん）に浸透していく。岩に含まれるマグネシウムやカリウムといったミネラルの成分が溶け込んだ水が地下水脈を作るのだ。まさに山と森林が水を生んでいる。
地下水脈を生む山林は「水源林」「水源涵養（かんよう）林」と呼ばれる。ペットボトルで販売されている「名水」にはさまざまあるが、「ナチュラルミネラルウオーター」は、こうした地下水脈を純粋にくみ取りった水でなければならない。
地上の空気に触れた水は、水中の成分が腐りやすくなるため塩素消毒が必要となる。そうした水は水道水と同じ「ボトルドウオーター」に分類される。人工的にミネラルを加えれば、「ナチュラル－」ではなく、それはただの「ミネラルウオーター」だ。
◇
実はこの水源林と地下水脈は常に荒廃の危機にさらされている。
「法律上、水源林の所有者は際限なく水をくみあげられるし、水源林を保護する義務もない」
サントリーの工場がある山梨県北杜（ほくと）市の担当者は、こう問題点を指摘する。同市ではサントリーを含め、５業者がこうした水を使って飲料水や食品を生産しているが、もし悪質な業者が、過度に水をくみ上げれば地下の空洞化と地盤沈下につながる。水源林が荒廃すれば、水は枯渇する。
「水源林と水を守っているのは、自治体と業者の自主的な努力。しかし、協力しない業者が出てきたら、どうするべきか」。北杜市の担当者は不安を口にした。市では、独自条例で井戸採掘を許可制にしているほか、サントリーなど業者側もくみ上げ量を自主規制し、森林保護に取り組むなどしているが、協力しない業者が現れた場合、対策はいまのところないのが現状だ。「水源林を買い取ろうとする業者には注意が必要。日本の環境やルールに関心が薄い外国企業が現れることにも目を光らせないといけない。ただ、自主努力には限界もある。国の法整備が必要な時期に来ているかもしれない」
北杜市の担当者はこう話した。（菅原慎太郎）
◇
地球上には１４億立方キロメートルの水があるとされる。だが、その大半は海水や氷河で、人間が利用できるのはわずか０・３％に過ぎない。人口増大に伴い、いま世界では水需要が飛躍的に拡大している。昔から水の豊かな国として知られてきた日本。その貴重な資源が狙われている。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090914/sty0909140948004-n1.htm
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
「水盗人」に狙われる日本
ラオックス社長「秋葉原、全店を免税店に」
家電量販店で初めて中国企業の傘下に入ったラオックスの羅怡文(らいぶん)社長＝写真＝は８日、読売新聞のインタビューに応じ、「東京・秋葉原の全店舗を中国など外国人旅行客向けの総合免税店に改装する」方針を明らかにした。再オープンは、１１月になる見通し。
生活雑貨や化粧品、衣料品などの品ぞろえを拡充し、経営再建を急ぐ考えだ。
同社は、約２７％を出資して筆頭株主となった中国の家電量販最大手・蘇寧電器（南京市）の下で、郊外の不採算店舗をすべて閉鎖し秋葉原地区の５店舗に集約するリストラを進めている。残す店舗をすべて総合免税店に切り替えるのは、中国人旅行客に対する個人観光ビザが７月に解禁され、集客増が期待できるからだ。
羅社長は「業績が回復すれば、日本人向けの家電販売も拡大する」と述べ、蘇寧電器と連携して割安な中国家電を日本人向けに売り込む考えを示した。
また、「日本の商品陳列や在庫管理などのノウハウを（蘇寧電器に）伝えたい」とも述べた。中国の家電量販店は、パソコンやテレビの売り場近くに関連機器を置くなどのきめ細かな顧客対応が不足しているという。
羅社長は中国・上海市出身。大阪で中国の食品や雑貨を販売する商業施設「上海新天地」の運営会社も経営し、蘇寧電器のラオックス出資交渉では仲介役を務めた。
（2009年9月9日??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090909-OYT8T00372.htm
中国残留邦人２世３世の今は 神大教授が調査
残留邦人２世から聞き取りを進める浅野教授（中央）とゼミ生＝神戸市須磨区大黒町５、市立丸山中学西野分校
昨年４月施行の改正中国残留邦人支援法で、支援の対象外となっている２、３世の生活実態について、神戸大大学院の浅野慎一教授（社会学）が聞き取り調査を続けている。兵庫・大阪在住の２、３世らの就職難や子育て、１世の介護など取り巻く環境の厳しさを浮き彫りにするのが狙い。年度内にも報告書をまとめ、対策づくりを行政に働きかける。（飯田 憲）
調査は８月から始めた。浅野教授のゼミで、中国残留邦人問題を研究している中国人留学生が通訳を務め、県内の夜間中学に通う２、３世に低い生活水準、日本政府への要望など約６０項目を尋ねる。日本語の読み書きが十分できない人が多く、１人につき最低１時間以上は耳を傾ける。
戦後の混乱で中国に取り残された残留邦人の子や孫にあたる２、３世は、１９９０年の出入国管理法改正で日本への定住が認められた。以降、急増しており、その数は１世と合わせ、全国で約１０万人に上るという。
帰国時期によっては、日本の生活に順応できず、「言葉の壁」で就労に困り、非正規従業員として働くケースも多い。ある５０代の２世は昨年、来日したが無職のまま。「不況も追い打ちをかけ、ほかの２世も首を切られた」とため息をつく。１０代の３世の中には、学校になじめず引きこもったり、非行に走ったりするケースもあった。
調査を手伝う同大大学院生の孔鳳蘭さん（２８）は「高齢化は１世だけでなく２世も同じ。老後の生活や子どもの教育に不安を感じている」と話す。
残留邦人１世らによる集団訴訟を経て、国は、月額最大８万円の生活支援給付金の支給などを盛り込んだ支援法を施行したが、２、３世は主な施策の対象外だ。
調査は３０人を超えた。浅野教授は「彼らの生活環境は行政も把握できていない。残留邦人をめぐる問題の一つと国は認識すべきだ」と訴える。
(9/10 15:30)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002331383.shtml
元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1157885270/
偽の中国残留邦人の“孫” 入管難民法違反で逮捕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152073625/-100
＜大阪＞中国残留孤児の子偽装し不正に戸籍取得
(3/26 20:31)
不正に日本人戸籍を取得するため、中国人が中国残留孤児の長男になりすましてうその書類を役所に提出、戸籍に記載させたなどとして逮捕・起訴されました。
父親とされた残留孤児は既に死亡していて、長男は実在しないということです。捜査当局の調べに中国国籍の阿部子臣こと王子臣被告（４８）は、「商売をする上で日本人の方が信用があると思った」などと話しているということです。
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_006_20090326013.html
日本の若者、失業率9．9％＝経済危機で状況深刻－OECD報告書
9月16日18時4分配信 時事通信
【パリ時事】経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5．7％となり、特に15～24歳の若者の失業率は過去1年間で2．4ポイント上昇して9．9％に達したと警告した。
報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加した。また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち7％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同11％が貧困層となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000124-jij-int
日本の働く貧困層問題は深刻 ＯＥＣＤが指摘
【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、２００９年の雇用見通しを発表、日本では貧困層に占めるワーキングプア（働く貧困層）の割合が８０％を超え、ＯＥＣＤ加盟国の平均６３％を大きく上回っていると問題の深刻さを指摘した。
ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の約１１％が貧困に陥っており、トルコやメキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目に高かった。加盟国の平均は７％。
日本では昨年来の経済危機の影響で、パートなどの非正規労働者の数がことし７月までの１２カ月間に３・６％減少した。正社員数の落ち込みは１・１％にとどまっており、非正規労働者の苦境が浮き彫りになった。
ＯＥＣＤは「日本の非正規労働者の多くは失業保険などが適用されず、失職すると著しい経済的困窮に陥る」と指摘している。
ＯＥＣＤはまた、０９年６月の加盟国全体の失業率が８・３％になったと発表。経済には底入れの兆候があっても１０年を通して失業率は上昇し続け、１０％に近づくと予測した。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000825.html
【大塚製薬】韓国行政機関と協力関係‐医薬品の研究開発で合意
大塚製薬と日本の厚生労働省に当たる韓国保健福祉家族部は９日、韓国内での医薬品研究開発で協力することで合意した。大塚製薬は、２０１３年までの５年間にわたって約１０００億ウォン（約75億円）を投じ、抗結核薬、抗癌剤などの臨床開発を強化すると共に、現地法人「韓国大塚製薬」の工場内に、治験薬の生産設備を新設する。韓国政府が日本の製薬企業と協力関係を構築するのは初めて。
グローバル化を推進する大塚製薬は、日本、中国、韓国のアジア地域を重要拠点と位置づけ、２月には中国に創薬研究所を設立。一方、韓国政府は、国家戦略として臨床試験のインフラ整備を推進し、外資系製薬企業の誘致を積極的に行ってきた。今回の合意により、大塚製薬は、政策的に製薬産業の育成を進める韓国政府と協力関係を構築することで、韓国国内での新薬開発を加速させたい考え。
これまで韓国大塚製薬では、抗癌剤、中枢神経疾患治療薬などの臨床開発を手がけてきたが、新たに治験薬の生産設備を新設し、治験薬の製造から臨床開発までの体制を整える。これにより、抗結核薬、抗癌剤、中枢神経疾患治療薬を中心とした、新薬の臨床開発を強化する。
今回の合意について、大塚製薬の岩本太郎社長は、「韓国の優秀な研究開発インフラと、大塚製薬の研究開発力を結集することで、新薬開発の促進と韓国医療産業の先進化という相互の発展と成長をもたらす契機になる」とコメントしている。
2009年9月11日 (金)
http://www.yakuji.co.jp/entry16448.html
イタリアでまたぼったくり、邦人客３人、９７万円支払い
2009.9.10 22:24
東京からイタリアに出張した日本人男性３人が北部ミラノのナイトクラブで計７２６５ユーロ（約９７万円）を支払い、帰国後に１人が「ぼったくりだ」と訴えていることが分かった。１０日のコリエレ・デラ・セラ紙などが伝えた。イタリアでは日本人客に法外な値段を請求したローマのレストランが閉店させられ、観光相が謝罪したばかり。
３人は昨年１２月１１日夜、ナイトクラブ「プッシー・キャット」を訪れ、翌未明まで滞在し、代金をカードで払った。うち１人が帰国後、日本にあるイタリア政府観光局に対し、酔っていたことから８万円程度の支払いだと勘違いしていたと説明、苦情を訴えた。連絡を受けたイタリアの消費者団体が調査を行い、同国での訴訟を男性に勧めたという。ナイトクラブ側は高級シャンパンを次々と注文し、従業員らにもおごったことから高額な請求になったとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090910/erp0909102224007-n1.htm
李登輝元総統の日本滞在 “心の叫び”随所に
2009.9.10 21:03
台湾の李登輝元総統は１０日、１週間の訪日を終え帰台した。今回の「日本旅行」で李氏は、都内で国会議員らと交流し、講演で鳩山次期政権に“注文”をつけるなど、知日派としての存在感を示した。だが、８６歳の李氏は体力の衰えも隠せなかった。中国の影響力が増す中で「崩れつつある日台関係」の再構築や、「台湾の主体性」を訴えたその声は、残された時間を意識した心の叫びにも聞こえる。
「李登輝が生きている限り台日関係は心配ない。今の（馬英九）政権が台日の連携を打ち破るなら、私がデモをやって盾になろうじゃないか。そのぐらいの覚悟はできている」。李氏は熊本市内のホテルで産経新聞の単独取材に応じ、馬政権の対中傾斜が対日関係に与える影響に危機感をにじませた。
李氏は総統退任後の５回の訪日を通じ、初めて晩餐（ばんさん）会を主催し、民主、自民両党の議員を含む関係者１００人余りを集めた。その意図について李氏は「（馬）政権に能力がないから、私が代わってお世話になった方々に堂々とごちそうしたかった」と、日本との意思疎通を十分に図れない馬政権へのいらだちをあらわにした。
李氏の危機感は日本にも向けられた。
「戦後、経済的に発展したが、政治的には何も突破できなかった」と話す李氏は、鳩山次期政権が掲げる「東アジア共同体」構想にも「早すぎる。日本が提唱して実現するほど簡単ではない」と手厳しい。特に次期政権の対中接近を警戒し、東京公演では「君は君、われはわれなり。されど仲よき」という武者小路実篤氏の名言を引き、日中間の「けじめある関係」を求めた。
また、「（中国）大陸は大陸。台湾は台湾だ」との持論を繰り返し、台湾の主体性堅持は日本の安全保障の確保につながると主張。日台間に普遍的な「心の絆（きずな）」を培う必要性を訴えた。
日本はアジアでどう生き抜くか－。体調不良で日程変更をも余儀なくされた李氏は、政権交代をとらえて日本人に多くを問いかけたようだ。 （長谷川周人）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090910/chn0909102106004-n1.htm
