なぜ急ぐ？外国人地方参政権
[深層WATCH]
2009年09月29日 10:31 更新
国民のさまざまな期待と不安を背負って、鳩山政権が船出した。世論調査では、選挙結果を反映しておおむね期待７割・不安３割で期待度がはるかに高い。期待には応え、不安は消し去ってもらいたいものだが、民主党政権誕生で想定されていた不安が、早々と浮上した。永住外国人の地方参政権問題である。
小沢一郎民主党幹事長は９月19日、李明博韓国大統領の実兄で、ハンナラ党国会議員の李相得韓日議員連盟会長と民主党本部で会談。永住外国人への地方参政権付与について、来年１月の通常国会で「目鼻を付けたい」との意向を表明したという。「目鼻を付ける」とは、当然ながら参政権を付与する方向を指すはず。しかし、これほど多角的な視野から議論されるべき問題が、性急に進められるのでは期待度がしぼみ、不安度が拡がるのは必至だ。
参政権問題は1990年、大阪の在日韓国人が選挙管理委員会に選挙人名簿への登録を求めたが却下され、その取り消しを求めて提訴したことに始まる。しかし、大阪地裁がこれを棄却し、原告は最高裁へ上告したものの、95年にこれまた棄却された。裁判所の判断根拠は、憲法が定める「国民」は「日本国籍を有する者」であり、「住民」も「日本国民」が前提になっているため、外国人には憲法が保証する参政権は認められないというものだった。
ところが、判決理由とは別に裁判官の意見として、地方参政権については「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」という傍論が付された。簡単にいえば、地方参政権を付与しないのは憲法違反ではないが、付与するのも違憲ではなく、それは立法政策に関わること、といういわば政治にゲタを預けた付録が付いていた。それが混乱の始まりだ。法学会で議論になるのは当然ながら、在日本大韓民国民団中央本部（民団）や公明党をはじめ、参政権付与の政治的活動につながるのも当然である。
司法は司法として判断しつつ、なぜ「傍論」なるものを付したのか。それは原告が永住外国人、または定住外国人といわれる人たちのなかでも「特別永住者」だったからだ。現在、日本に定住する外国人は200万人強だが、参政権問題に取り組んでいるのは在日韓国・朝鮮人たち。戦前から日本に定住する一世やその子孫である。日本の統治下にあった朝鮮、台湾出身者で戦前から日本に居住しつつ、その後にできた子供や孫も日本に帰化していない人。その数は40万人強。その99％が韓国、朝鮮出身者である。
そのため歴史認識の問題同様、裁判官も法は法として判断しつつ、いわば恩情で「特別永住者」への配慮で傍論を付したとしか考えられない。そうでなければ合法・非合法含めて、増え続ける定住外国人すべてを対象に参政権問題にこんな傍論を付せば日本は大混乱だ。したがって近年論じられている対象は特別永住者、すなわち韓国、朝鮮出身の永住外国人である。
それに対する政治の現状を党派別に大きく色分けすれば、地方参政権付与にもっとも積極的なのが公明党。共産党、社民党も付与推進で、民主党は賛否両論。自民党は一部賛成派がいるものの、大勢は慎重あるいは反対。国民新党も同様だ。
ただ民主党については、先の小沢氏はじめ、鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也氏ら主な幹部はかねてよりの積極推進派。とくに岡田氏は08年１月、当時の小沢代表の肝いりで発足したといわれる同党の『在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟』の会長である。同議連は地方選挙権付与法案を国会で通すことを目的にしており、衆院29人、参院36人が参加している。
鳩山内閣が出そろったときにメディアのさまざまな解説があったが、見逃されているのが参政権シフトの側面。それというのも鳩山総理、菅副総理はメンバーに名を連ねてはいないものの、岡田外相はじめ、千葉景子法相、藤井裕久財務相、川端達夫文科相、赤松広隆農水相、前原誠司国交相、小沢鋭仁環境相、仙石由人行政刷新相の８人が上記の推進派議連メンバーだからだ。つまり新内閣の閣僚18人中、社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党の亀井静香郵政改革・金融担当相を除く民主党閣僚16人の半数が付与推進派。これに鳩山、菅、さらに福島の３氏を加えれば、内閣は圧倒的に推進派で占められている。
小沢意向が報道されると、亀井氏が早速ブレーキをかけているものの閣内では多勢に無勢。小沢氏が小沢チルドレンをはじめとする新人議員たちを説得、推進派が党内多数を占めれば、通常国会への法案提出、可決もあり得る。しかし、外国人への参政権付与は国の在り方に関わる重大な問題。それをなぜ急ぐのか。
過去にたびたび法案提出してもっとも熱心な公明党の狙いは、支持基盤の拡大。同様に民主党も来年の参院選を睨んでいるのは間違いない。しかし、参政権問題はそんなレベルで論じられる問題ではないだろう。
国政と地方政治のネジレが何をもたらすか。典型は韓国が実効支配する竹島だ。島根県は「竹島の日」を制定して、自県領土であることを主張している。これは国政と沿ったもの。もし、島根で地方参政権をもった在日の人は、領有権を主張する本国との整合性をどう保つのか。さらに深刻なのは、在日の内部での意思統一だ。日本における地方参政権を求める運動がある一方、同じ在日のなかで在外韓国人の本国における参政権を求める運動があり、その成果もあってか2012年から大統領選、国会議員選挙への参政権が実現した。
国政は本国、地方参政権は居住する日本などという二律背反が成立するはずはない。特別永住者自身にとっても不幸なこと。たとえば、韓国の国政に参加できたとして、もし義務として兵役に就くことが課された場合はどうするのか。これら矛盾に目をつむったまま永住外国人参政権問題を進められたら、私たち日本人自身が自己崩壊する。個人と国の在り方は同一でなければならない。それを承知の上で民主党政権が地方参政権付与を進めるのであれば、支持基盤拡大以上の何らかの目的があるはず。それを明言できなければ自公政権と同じ。日本郵政問題と同様、利権をＡからＢへ移し替えただけであることを国民は見抜いている。
（了）
恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない?舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社?共著）など。
http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7151.html
http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7152.html
小沢氏、地方参政権付与に賛成 党内意見集約へ 通常国会で法案提出
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ
公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。
同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。
ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
（2009年9月26日20時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00802.htm
【国内/池袋】華僑の店に抗議集団…抗議の真意は民主党の『一国二制度』？ [09/09/29]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1254196150/-100
【来源：日本共同通信社】9月26日午後、池袋で中国人が経営する『陽光城』の経営の問題を口実にしたトラブルがあった。警察の許可無く商品を店外に陳列したとして、30人以上の日本人たちが日章旗を手に押し寄せ、店の前で4～5時間ほどもめた。
彼らは「池袋から中国人をつまみ出せ」「支那人は出て行け」などと、拡声器で華人や中国を汚辱するスローガンを叫び、
日本の民主党新政権による1000万人の外国人移民受け入れと、沖縄への3000万人の外国人移民受け入れのための『一国二制度』等の特別移民政策を指摘するパンフレットを配布した。
その場にいた中国人が『支那人』という言い方について抗議した際に彼らは手を出そうとし、警官が速やかに制止した。中には『陽光城』の商品を足で蹴ろうとする者もおり、警官は店の前で断固として入店を許さなかった。
彼らの真意は別な処にあると、華人社会をよく知る専門家は指摘する。
表面的には、池袋で在日中国人が犯す経営上の問題に端を発しているように見えるが、実際には民主党新政権の移民政策に対する抗議であることが、彼らが配布したパンフレットからも見抜くことが出来る。
日本社会には、進むグローバル化に適応しない、いわゆる『単一民族』の社会、日本製品大量輸出を望んでいる。このような背景下、いくつかの右翼団体はこのような心理を利用し、騒動を起こす。
これに対して私たち在日中国人は冷静に認識すべきで、風紀・法律を堅持して現地社会に溶け込み、現地住民との友好関係の発展を堅持し、日本右翼の個別の行動に翻弄されないようにしたい。
http://www.jnocnews.jp/news/show.aspx?id=31166
＊民主党政策関連
【国内】民主党－沖縄を「独立」させ一国二制度を採用し東アジアの中心に
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1124796742/
■■【民主党】3千万人の（中国人）外国人を沖縄に滞在させます！
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1124787773/
【国内】「在日外国人の比率が非常に高い地域がある。日本人の意思が反映されないと困る」～亀井氏、外国人地方参政権に慎重[09/20]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253440289/
＊池袋関連
【国内】“池袋チャイナタウン構想”に80％超が「反対」、治安悪化などを懸念…レコードチャイナ調査 [09/02]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251904244/
【国内】池袋活性化へ「東京中華街」構想 地元商店会に反発も[08/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219906318/
【国内】池袋が「中華街」に？ 中国人マフィア集まる、と地元反発・・・東京［10/09］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223666346/
【国内】池袋の飲食店強盗容疑で組員ら6人逮捕～すでに出国の中国人4人にも逮捕状、ネットカフェで知り合いに[04/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207983842/
【国内】中国出身のパブ経営女性緊縛強盗、中国人３人逮捕・・・東京・池袋[07/15]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247667108/
(他・多数)
【池袋 新華人が集う街】
二つの故郷 言葉が結ぶ
2009年09月25日
◆scene５ FUTURE
東池袋に本社があるＩＴ企業「シンクシステム」の社長中山千恵さん（４８）は、１０月１日を心待ちにしている。
中国政府の中国語能力認定試験「ＨＳＫ（漢語水平考試（ハン・ユイ・ショイ・ピン・カオ・シー））」を受ける日本人向けの対策ソフトを販売する日だからだ。６千を超える問題が網羅され、発音なども含め総合的に学べるシステムで、約２年がかりで開発した。
「第２の故郷、日本で中国語を学ぶ人たちを助け、中国を理解してくれる人を増やしたい」。そんな思いを込めた初めての自社製品だ。
中山さんは中国東北部の吉林省でプラスチック工場の工場長だったが、９３年に日本企業に派遣されたＩＴ技術者の夫（４７）と来日。働くうちに居心地がよくなった。００年、夫が独立して会社を設立。中山さんが社長になった。仕事を国籍で判断されたくないと家族で日本国籍を取得した。
郷に入っては郷に従う。社員５０人の８割以上を占める中国人にも社員教育を徹底している。声の大きさから近所づきあい、「ニンニクは金曜の夜だけ」と注意もする。
「好きで来たのなら日本の常識を身につけなくては」。それが口癖だ。
◇
新華人たちは日本と中国をつなぎ、その先に新しい未来の姿を描く。
在日華人向けに週１回、１２万部発行する中国語新聞「東方時報」や携帯サイトを手がける「東方インターナショナル」（豊島区）社長の何毅雲（ホー・イー・ユン）さん（５３）は８８年に中国造幣局を辞めて、上海から就学生として来た。山口百恵や中野良子のファンで日本の歌や映画にひかれた。戦後の日本の発展を学びたいという使命感もあった。
翌８９年、天安門事件が起こる。ショックだった。言論の自由がある日本で新聞を発行しよう。そう心に決めた。
日本語学校や大学に通いながら工事現場や清掃などのアルバイト。９４年に池袋駅北口近くのビルの一室で本などを扱う雑貨店を開き、翌年、念願の新聞を創刊した。通信事業も手がけ、現在社員は３０人。年商は約４０億円という。
「日本は素晴らしい。自民から民主に政権交代しても、暴動も動乱もなかった。精神的な民主理念を伝えていくのも在日メディアの使命です」
◇
池袋で飲食店を開く中島菊さん（５１）は、豊島区日中友好協会の中国人初、そして唯一の会員だ。通訳を依頼されたのがきっかけで９５年に会員になった。翌年日本国籍を取り、はや１３年。北京で女優としてテレビや映画に出ていたが、３０歳で来日し、人生が変わった。
協会では、会員と中国人留学生らとの旅行や「春節（中国の正月）を祝う会」を企画・運営する。
なかでも大事にしているのが、９月末に開かれる「ふくろ祭り」の国際交流みこしの世話だ。中国や世界各国の留学生ら１００人が参加する。「外国人は自己主張が強いからおみこしのバランスが悪くなる。そこを注意するの」
みこしを担ぐと、肩に１週間は消えないアザができる。それでも今年も２７日に、法被姿で担ぐつもりだ。
「縁起物だから。それでまた１年順調に頑張れる」
外国人と日本人が仲良く安全に暮らし、文化交流のモデルになる街。池袋にはそうなってほしいと願っている。
（編集委員・大久保真紀）
＝終わり
◆「本場」の味＜犬肉＞
犬肉の鉄板焼き（写真）。牛すじのような食感で、臭みはなかった。犬肉は中国全土で食べられているが、特に朝鮮族が好んで食べる。店では「栄養肉」と表示されていた。
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000140909250001
日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増ー中国
2009年9月29日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、日本の「留学生30万人計画」により、中国で日本留学ブームが起きていると報じた。
「留学生30万人計画」とは2020年を目途にアジアを始めとする海外から30万人の留学生受け入れを目指すというもの。昨年から文部科学省が主導し、留学に関する情報提供やビザ取得を含む入学システムの改善、受け入れ体制の整備、卒業後の就職支援など幅広い取り組みを行っている。
記事によれば、これが奏功し、今年4月の中国人の日本留学希望者のビザ取得率は前年同期比12．5％増。東京地区のビザ取得率は90．6％にも達した。日本への留学希望者は昨年から急増、今年4月時点で前年同期比20％の勢いだという。（翻訳・編集/NN）
2009-09-30 22:09:10 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35776
日本留学の好材料が次々に、希望者も大幅増＝卒業後の就労ビザ取得枠拡大などー中国
2009年9月16日、日本への留学を希望する人たちに朗報が続いている。文科省などによる「留学生30万人計画」をはじめ、留学・就学ビザの在留期間3か月延長、卒業後の就労ビザ取得枠の拡大(従来は在学中の専攻と関連ある職種のみだったが、職種の制限が撤廃された)などによって、日本へ留学を希望する人が中国で増えている。南方日報が伝えた。
先日、広東省広州市で行われた日本の語学学校や大学などの入学説明会には多くの人が詰めかけた。ある統計によれば、日本留学に関する問い合わせは今年に入って30％増加しているという。しかし、ある専門家は、日本の語学学校のシステムについて、一部の中国人学生は誤解している面もあると指摘。日本の大学に入学するには当然、試験を受けなければならない。そのため、いわゆる「日本語学校」は日本語を教えるだけでなく、大学入試(日本留学試験＝留学生向け入学試験)に留学生を合格させる教育機関という側面がある。
日本留学試験は、従来の日本語能力試験と私費外国人留学生統一試験に代わるものとして2002年から実施されているが、日本留学試験は中国国内では実施されていない。この試験に合格するためには、まず日本で語学学校に入学するのが近道だ。一部大学には留学生の大学進学をサポートする「留学生別科」も設けられているが、設置している大学は多くない点にも注意が必要だと、専門家は指摘している。（翻訳・編集/岡田）
2009-09-18 12:50:35 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35425
フィリピン出身者へ支援手薄
日系労働者 政府の失業対策
タガログ語の通訳に生活保護の申請を相談するマヌエルさん（大津市・滋賀県求職者総合支援センター）
世界同時不況で失業した日系労働者のうち、フィリピン出身者への支援が抜け落ちた状態になっている。飛行機代を支給する厚労省の「帰国支援事業」と、再就職に向け日本語を指導する「就労準備研修」は、南米出身者に限定され、日系フィリピン人には適用されない。外国人を支援する滋賀県の関係者は「生活困窮を訴える人は多く、すでに注目を集める南米系労働者に比べ対策が手薄だ」と指摘する。
■県在住１９００人 「南米限定は不公平」
滋賀県東近江市のマヌエル・マリガヤさん（３０）は、日本人の祖父を持つ日系３世の妻（３２）と７年前に来日。派遣会社に登録し、自動車部品工場で働いてきたが、３月に失業した。子ども３人は帰国させ、兄宅に居候しながら求職活動を行うが「外国人はだめ、と断られる」。失業保険もなく、タガログ語通訳がいる県求職者総合支援センターで生活保護の申請を相談した。
マヌエルさんは、出入国管理法に基づく定住者で日系ブラジル人らと同じ立場だが、厚労省が緊急に打ち出した帰国支援や日本語研修を受けることはできない。同省外国人雇用対策課は「緊急対策の対象は、ニーズが高い南米日系人に限る。日系フィリピン人の支援を求める声は特に届いていない」とする。
龍谷大学のカルロス・マリア・レイナルース准教授（移民論）は「帰国支援を受けると当面再入国できない。支援制度が適用されても申請するフィリピン人は少ないだろうが、当初から支援を南米系に限定するのは不公平だ」と話す。
■湖国の関係者 改善訴え
県在住のフィリピン人は約１９００人。彦根市や東近江市などに多く、定住者として工場で働く日系が相当数いると思われる。同センターには毎月１５件前後の来所があり、国別相談数はブラジル、ペルーの次に多い。
甲賀市のナティビダッド・サンチェス・牧さん（７１）も夫（７０）が失業し、娘たちも派遣切りにあった。ナティビダッドさんは「みな日本に永住するつもり。経済情勢は厳しいが、家族で支え合いながら切りつめて生活している」と話す。
■日系フィリピン人 戦前にフィリピンに渡り、終戦後も様々な理由で現地に残った日本人とその子孫。２００７年度の外務省調査で、１世から６世まで少なくとも３万３千人以上が確認された。戦後、フィリピンに渡った日本人男性や、来日したフィリピン人女性との間に生まれた「新日系人」も推定で１０万人以上いるとされる。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100400037&genre=B1&area=S00
[深層WATCH]
2009年09月29日 10:31 更新
国民のさまざまな期待と不安を背負って、鳩山政権が船出した。世論調査では、選挙結果を反映しておおむね期待７割・不安３割で期待度がはるかに高い。期待には応え、不安は消し去ってもらいたいものだが、民主党政権誕生で想定されていた不安が、早々と浮上した。永住外国人の地方参政権問題である。
小沢一郎民主党幹事長は９月19日、李明博韓国大統領の実兄で、ハンナラ党国会議員の李相得韓日議員連盟会長と民主党本部で会談。永住外国人への地方参政権付与について、来年１月の通常国会で「目鼻を付けたい」との意向を表明したという。「目鼻を付ける」とは、当然ながら参政権を付与する方向を指すはず。しかし、これほど多角的な視野から議論されるべき問題が、性急に進められるのでは期待度がしぼみ、不安度が拡がるのは必至だ。
参政権問題は1990年、大阪の在日韓国人が選挙管理委員会に選挙人名簿への登録を求めたが却下され、その取り消しを求めて提訴したことに始まる。しかし、大阪地裁がこれを棄却し、原告は最高裁へ上告したものの、95年にこれまた棄却された。裁判所の判断根拠は、憲法が定める「国民」は「日本国籍を有する者」であり、「住民」も「日本国民」が前提になっているため、外国人には憲法が保証する参政権は認められないというものだった。
ところが、判決理由とは別に裁判官の意見として、地方参政権については「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」という傍論が付された。簡単にいえば、地方参政権を付与しないのは憲法違反ではないが、付与するのも違憲ではなく、それは立法政策に関わること、といういわば政治にゲタを預けた付録が付いていた。それが混乱の始まりだ。法学会で議論になるのは当然ながら、在日本大韓民国民団中央本部（民団）や公明党をはじめ、参政権付与の政治的活動につながるのも当然である。
司法は司法として判断しつつ、なぜ「傍論」なるものを付したのか。それは原告が永住外国人、または定住外国人といわれる人たちのなかでも「特別永住者」だったからだ。現在、日本に定住する外国人は200万人強だが、参政権問題に取り組んでいるのは在日韓国・朝鮮人たち。戦前から日本に定住する一世やその子孫である。日本の統治下にあった朝鮮、台湾出身者で戦前から日本に居住しつつ、その後にできた子供や孫も日本に帰化していない人。その数は40万人強。その99％が韓国、朝鮮出身者である。
そのため歴史認識の問題同様、裁判官も法は法として判断しつつ、いわば恩情で「特別永住者」への配慮で傍論を付したとしか考えられない。そうでなければ合法・非合法含めて、増え続ける定住外国人すべてを対象に参政権問題にこんな傍論を付せば日本は大混乱だ。したがって近年論じられている対象は特別永住者、すなわち韓国、朝鮮出身の永住外国人である。
それに対する政治の現状を党派別に大きく色分けすれば、地方参政権付与にもっとも積極的なのが公明党。共産党、社民党も付与推進で、民主党は賛否両論。自民党は一部賛成派がいるものの、大勢は慎重あるいは反対。国民新党も同様だ。
ただ民主党については、先の小沢氏はじめ、鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也氏ら主な幹部はかねてよりの積極推進派。とくに岡田氏は08年１月、当時の小沢代表の肝いりで発足したといわれる同党の『在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟』の会長である。同議連は地方選挙権付与法案を国会で通すことを目的にしており、衆院29人、参院36人が参加している。
鳩山内閣が出そろったときにメディアのさまざまな解説があったが、見逃されているのが参政権シフトの側面。それというのも鳩山総理、菅副総理はメンバーに名を連ねてはいないものの、岡田外相はじめ、千葉景子法相、藤井裕久財務相、川端達夫文科相、赤松広隆農水相、前原誠司国交相、小沢鋭仁環境相、仙石由人行政刷新相の８人が上記の推進派議連メンバーだからだ。つまり新内閣の閣僚18人中、社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党の亀井静香郵政改革・金融担当相を除く民主党閣僚16人の半数が付与推進派。これに鳩山、菅、さらに福島の３氏を加えれば、内閣は圧倒的に推進派で占められている。
小沢意向が報道されると、亀井氏が早速ブレーキをかけているものの閣内では多勢に無勢。小沢氏が小沢チルドレンをはじめとする新人議員たちを説得、推進派が党内多数を占めれば、通常国会への法案提出、可決もあり得る。しかし、外国人への参政権付与は国の在り方に関わる重大な問題。それをなぜ急ぐのか。
過去にたびたび法案提出してもっとも熱心な公明党の狙いは、支持基盤の拡大。同様に民主党も来年の参院選を睨んでいるのは間違いない。しかし、参政権問題はそんなレベルで論じられる問題ではないだろう。
国政と地方政治のネジレが何をもたらすか。典型は韓国が実効支配する竹島だ。島根県は「竹島の日」を制定して、自県領土であることを主張している。これは国政と沿ったもの。もし、島根で地方参政権をもった在日の人は、領有権を主張する本国との整合性をどう保つのか。さらに深刻なのは、在日の内部での意思統一だ。日本における地方参政権を求める運動がある一方、同じ在日のなかで在外韓国人の本国における参政権を求める運動があり、その成果もあってか2012年から大統領選、国会議員選挙への参政権が実現した。
国政は本国、地方参政権は居住する日本などという二律背反が成立するはずはない。特別永住者自身にとっても不幸なこと。たとえば、韓国の国政に参加できたとして、もし義務として兵役に就くことが課された場合はどうするのか。これら矛盾に目をつむったまま永住外国人参政権問題を進められたら、私たち日本人自身が自己崩壊する。個人と国の在り方は同一でなければならない。それを承知の上で民主党政権が地方参政権付与を進めるのであれば、支持基盤拡大以上の何らかの目的があるはず。それを明言できなければ自公政権と同じ。日本郵政問題と同様、利権をＡからＢへ移し替えただけであることを国民は見抜いている。
（了）
恩田 勝亘【おんだ・かつのぶ】
1943年生まれ。67年より女性誌や雑誌のライター。71年より『週刊現代』記者として長年スクープを連発。2007年からはフリーに転じ、政治・経済・社会問題とテーマは幅広い。チェルノブイリ原子力発電所現地特派員レポートなどで健筆を振るっている。著書に『東京電力・帝国の暗黒』（七つ森書館）、『原発に子孫の命は売れない?舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い』（七つ森書館）、『仏教の格言』（KKベストセラーズ）、『日本に君臨するもの』（主婦の友社?共著）など。
http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7151.html
http://www.data-max.co.jp/2009/09/post_7152.html
小沢氏、地方参政権付与に賛成 党内意見集約へ 通常国会で法案提出
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
在日中国人団体、「中国人参政支援協会」を設立
公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ
公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。
同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。
ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
（2009年9月26日20時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00802.htm
【国内/池袋】華僑の店に抗議集団…抗議の真意は民主党の『一国二制度』？ [09/09/29]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1254196150/-100
【来源：日本共同通信社】9月26日午後、池袋で中国人が経営する『陽光城』の経営の問題を口実にしたトラブルがあった。警察の許可無く商品を店外に陳列したとして、30人以上の日本人たちが日章旗を手に押し寄せ、店の前で4～5時間ほどもめた。
彼らは「池袋から中国人をつまみ出せ」「支那人は出て行け」などと、拡声器で華人や中国を汚辱するスローガンを叫び、
日本の民主党新政権による1000万人の外国人移民受け入れと、沖縄への3000万人の外国人移民受け入れのための『一国二制度』等の特別移民政策を指摘するパンフレットを配布した。
その場にいた中国人が『支那人』という言い方について抗議した際に彼らは手を出そうとし、警官が速やかに制止した。中には『陽光城』の商品を足で蹴ろうとする者もおり、警官は店の前で断固として入店を許さなかった。
彼らの真意は別な処にあると、華人社会をよく知る専門家は指摘する。
表面的には、池袋で在日中国人が犯す経営上の問題に端を発しているように見えるが、実際には民主党新政権の移民政策に対する抗議であることが、彼らが配布したパンフレットからも見抜くことが出来る。
日本社会には、進むグローバル化に適応しない、いわゆる『単一民族』の社会、日本製品大量輸出を望んでいる。このような背景下、いくつかの右翼団体はこのような心理を利用し、騒動を起こす。
これに対して私たち在日中国人は冷静に認識すべきで、風紀・法律を堅持して現地社会に溶け込み、現地住民との友好関係の発展を堅持し、日本右翼の個別の行動に翻弄されないようにしたい。
http://www.jnocnews.jp/news/show.aspx?id=31166
＊民主党政策関連
【国内】民主党－沖縄を「独立」させ一国二制度を採用し東アジアの中心に
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1124796742/
■■【民主党】3千万人の（中国人）外国人を沖縄に滞在させます！
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1124787773/
【国内】「在日外国人の比率が非常に高い地域がある。日本人の意思が反映されないと困る」～亀井氏、外国人地方参政権に慎重[09/20]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253440289/
＊池袋関連
【国内】“池袋チャイナタウン構想”に80％超が「反対」、治安悪化などを懸念…レコードチャイナ調査 [09/02]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251904244/
【国内】池袋活性化へ「東京中華街」構想 地元商店会に反発も[08/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1219906318/
【国内】池袋が「中華街」に？ 中国人マフィア集まる、と地元反発・・・東京［10/09］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1223666346/
【国内】池袋の飲食店強盗容疑で組員ら6人逮捕～すでに出国の中国人4人にも逮捕状、ネットカフェで知り合いに[04/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207983842/
【国内】中国出身のパブ経営女性緊縛強盗、中国人３人逮捕・・・東京・池袋[07/15]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247667108/
(他・多数)
【池袋 新華人が集う街】
二つの故郷 言葉が結ぶ
2009年09月25日
◆scene５ FUTURE
東池袋に本社があるＩＴ企業「シンクシステム」の社長中山千恵さん（４８）は、１０月１日を心待ちにしている。
中国政府の中国語能力認定試験「ＨＳＫ（漢語水平考試（ハン・ユイ・ショイ・ピン・カオ・シー））」を受ける日本人向けの対策ソフトを販売する日だからだ。６千を超える問題が網羅され、発音なども含め総合的に学べるシステムで、約２年がかりで開発した。
「第２の故郷、日本で中国語を学ぶ人たちを助け、中国を理解してくれる人を増やしたい」。そんな思いを込めた初めての自社製品だ。
中山さんは中国東北部の吉林省でプラスチック工場の工場長だったが、９３年に日本企業に派遣されたＩＴ技術者の夫（４７）と来日。働くうちに居心地がよくなった。００年、夫が独立して会社を設立。中山さんが社長になった。仕事を国籍で判断されたくないと家族で日本国籍を取得した。
郷に入っては郷に従う。社員５０人の８割以上を占める中国人にも社員教育を徹底している。声の大きさから近所づきあい、「ニンニクは金曜の夜だけ」と注意もする。
「好きで来たのなら日本の常識を身につけなくては」。それが口癖だ。
◇
新華人たちは日本と中国をつなぎ、その先に新しい未来の姿を描く。
在日華人向けに週１回、１２万部発行する中国語新聞「東方時報」や携帯サイトを手がける「東方インターナショナル」（豊島区）社長の何毅雲（ホー・イー・ユン）さん（５３）は８８年に中国造幣局を辞めて、上海から就学生として来た。山口百恵や中野良子のファンで日本の歌や映画にひかれた。戦後の日本の発展を学びたいという使命感もあった。
翌８９年、天安門事件が起こる。ショックだった。言論の自由がある日本で新聞を発行しよう。そう心に決めた。
日本語学校や大学に通いながら工事現場や清掃などのアルバイト。９４年に池袋駅北口近くのビルの一室で本などを扱う雑貨店を開き、翌年、念願の新聞を創刊した。通信事業も手がけ、現在社員は３０人。年商は約４０億円という。
「日本は素晴らしい。自民から民主に政権交代しても、暴動も動乱もなかった。精神的な民主理念を伝えていくのも在日メディアの使命です」
◇
池袋で飲食店を開く中島菊さん（５１）は、豊島区日中友好協会の中国人初、そして唯一の会員だ。通訳を依頼されたのがきっかけで９５年に会員になった。翌年日本国籍を取り、はや１３年。北京で女優としてテレビや映画に出ていたが、３０歳で来日し、人生が変わった。
協会では、会員と中国人留学生らとの旅行や「春節（中国の正月）を祝う会」を企画・運営する。
なかでも大事にしているのが、９月末に開かれる「ふくろ祭り」の国際交流みこしの世話だ。中国や世界各国の留学生ら１００人が参加する。「外国人は自己主張が強いからおみこしのバランスが悪くなる。そこを注意するの」
みこしを担ぐと、肩に１週間は消えないアザができる。それでも今年も２７日に、法被姿で担ぐつもりだ。
「縁起物だから。それでまた１年順調に頑張れる」
外国人と日本人が仲良く安全に暮らし、文化交流のモデルになる街。池袋にはそうなってほしいと願っている。
（編集委員・大久保真紀）
＝終わり
◆「本場」の味＜犬肉＞
犬肉の鉄板焼き（写真）。牛すじのような食感で、臭みはなかった。犬肉は中国全土で食べられているが、特に朝鮮族が好んで食べる。店では「栄養肉」と表示されていた。
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000140909250001
日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増ー中国
2009年9月29日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、日本の「留学生30万人計画」により、中国で日本留学ブームが起きていると報じた。
「留学生30万人計画」とは2020年を目途にアジアを始めとする海外から30万人の留学生受け入れを目指すというもの。昨年から文部科学省が主導し、留学に関する情報提供やビザ取得を含む入学システムの改善、受け入れ体制の整備、卒業後の就職支援など幅広い取り組みを行っている。
記事によれば、これが奏功し、今年4月の中国人の日本留学希望者のビザ取得率は前年同期比12．5％増。東京地区のビザ取得率は90．6％にも達した。日本への留学希望者は昨年から急増、今年4月時点で前年同期比20％の勢いだという。（翻訳・編集/NN）
2009-09-30 22:09:10 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35776
日本留学の好材料が次々に、希望者も大幅増＝卒業後の就労ビザ取得枠拡大などー中国
2009年9月16日、日本への留学を希望する人たちに朗報が続いている。文科省などによる「留学生30万人計画」をはじめ、留学・就学ビザの在留期間3か月延長、卒業後の就労ビザ取得枠の拡大(従来は在学中の専攻と関連ある職種のみだったが、職種の制限が撤廃された)などによって、日本へ留学を希望する人が中国で増えている。南方日報が伝えた。
先日、広東省広州市で行われた日本の語学学校や大学などの入学説明会には多くの人が詰めかけた。ある統計によれば、日本留学に関する問い合わせは今年に入って30％増加しているという。しかし、ある専門家は、日本の語学学校のシステムについて、一部の中国人学生は誤解している面もあると指摘。日本の大学に入学するには当然、試験を受けなければならない。そのため、いわゆる「日本語学校」は日本語を教えるだけでなく、大学入試(日本留学試験＝留学生向け入学試験)に留学生を合格させる教育機関という側面がある。
日本留学試験は、従来の日本語能力試験と私費外国人留学生統一試験に代わるものとして2002年から実施されているが、日本留学試験は中国国内では実施されていない。この試験に合格するためには、まず日本で語学学校に入学するのが近道だ。一部大学には留学生の大学進学をサポートする「留学生別科」も設けられているが、設置している大学は多くない点にも注意が必要だと、専門家は指摘している。（翻訳・編集/岡田）
2009-09-18 12:50:35 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35425
フィリピン出身者へ支援手薄
日系労働者 政府の失業対策
タガログ語の通訳に生活保護の申請を相談するマヌエルさん（大津市・滋賀県求職者総合支援センター）
世界同時不況で失業した日系労働者のうち、フィリピン出身者への支援が抜け落ちた状態になっている。飛行機代を支給する厚労省の「帰国支援事業」と、再就職に向け日本語を指導する「就労準備研修」は、南米出身者に限定され、日系フィリピン人には適用されない。外国人を支援する滋賀県の関係者は「生活困窮を訴える人は多く、すでに注目を集める南米系労働者に比べ対策が手薄だ」と指摘する。
■県在住１９００人 「南米限定は不公平」
滋賀県東近江市のマヌエル・マリガヤさん（３０）は、日本人の祖父を持つ日系３世の妻（３２）と７年前に来日。派遣会社に登録し、自動車部品工場で働いてきたが、３月に失業した。子ども３人は帰国させ、兄宅に居候しながら求職活動を行うが「外国人はだめ、と断られる」。失業保険もなく、タガログ語通訳がいる県求職者総合支援センターで生活保護の申請を相談した。
マヌエルさんは、出入国管理法に基づく定住者で日系ブラジル人らと同じ立場だが、厚労省が緊急に打ち出した帰国支援や日本語研修を受けることはできない。同省外国人雇用対策課は「緊急対策の対象は、ニーズが高い南米日系人に限る。日系フィリピン人の支援を求める声は特に届いていない」とする。
龍谷大学のカルロス・マリア・レイナルース准教授（移民論）は「帰国支援を受けると当面再入国できない。支援制度が適用されても申請するフィリピン人は少ないだろうが、当初から支援を南米系に限定するのは不公平だ」と話す。
■湖国の関係者 改善訴え
県在住のフィリピン人は約１９００人。彦根市や東近江市などに多く、定住者として工場で働く日系が相当数いると思われる。同センターには毎月１５件前後の来所があり、国別相談数はブラジル、ペルーの次に多い。
甲賀市のナティビダッド・サンチェス・牧さん（７１）も夫（７０）が失業し、娘たちも派遣切りにあった。ナティビダッドさんは「みな日本に永住するつもり。経済情勢は厳しいが、家族で支え合いながら切りつめて生活している」と話す。
■日系フィリピン人 戦前にフィリピンに渡り、終戦後も様々な理由で現地に残った日本人とその子孫。２００７年度の外務省調査で、１世から６世まで少なくとも３万３千人以上が確認された。戦後、フィリピンに渡った日本人男性や、来日したフィリピン人女性との間に生まれた「新日系人」も推定で１０万人以上いるとされる。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100400037&genre=B1&area=S00
