2018-06-28に発信した章を再掲載する。

2018-06-28に発信した章を再掲載する。

以下は前章の続きである。

前文省略。

高山

『ニユーヨーク・タイムズ』によると、日本の拉致被害者は百人くらいで、現状、約三十人は生きていると言われる。

北朝鮮はこの三十人を帰国させることで、あとはひたすらたかりに来るだろうが、日本は彼らが拉致した人の総数を知らない。

とにかく「全員を帰せ」と主張して、それまで経済協力は一切やらない。

そうなれば北朝鮮は、いろいろ過去に犯した罪をすべて白状することになる。　

つまり、北朝鮮に賠償する必要があるのか、というところまで交渉しないとダメなんだ。　

日本の統治時代、当時の北朝鮮の地域に水豊ダムをはじめ、さまざまなダムをつくり、電力の供給を支えた。

しかも実は戦後も借款をやっていた。

それが1975年以降、返しもしない。

そういう正規の支払うべき借款もきちんとケリをつける。

それらを積算したら、北はとても日本に金をよこせと言えるような立場じゃないことが、満天下に示されることになる。　

井上　

その通りですね。　　

この稿続く。