以下は櫻井よしこさんが、今週号の週刊新潮に掲載した、日本国民全員にとって必読の論文の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
「朴 正𤋮元大統領は立派」
要約版だけでも１５１頁、違和感は強かったが、「強制動員が確認された日本企業」2400社余りの社名が明記されていたのは驚きだった。
この報告書作成にも日本人が関わっていた。
海外諮問委員として発表された中には、歴史問題に関する文献でよく見かける人物名がある。
たとえば殿平善彦（強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム）、上杉聰（強制動員真相究明ネットワーク）、高賓康稔（ＮＰＯ法人岡まさはる記念長崎平和資料館）、内海愛子（「対日抗争期強制動員被害調査報告書」日本語翻訳協力委員）、竹内康人（個人研究者）、樋口雄一（個人研究者）らである。
「こうした人々が韓国側に協力している間、日本政府は労働者動員問題も慰安婦問題も放置してきました。仮に彼らの主張や資料が偏って間違っていても、そのことを証明するにはきちんとした資料を出さなければなりません。その点でこちら側は周回遅れです」と西岡氏。
だが、慰安婦が強制連行されたわけでも性奴隷でもなかったように、徴用工は強制連行されたわけでも奴隷労働を強いられたわけでもなく、日韓間では解決済みの問題である。
西岡氏は当時の状況を具体的に振りかえるべきだと、強調する。
「日本に個人補償させずに、まとめて資金を受けとった朴正煕元大統領は立派でした。もし日本が個人補償をしたら、朝鮮戦争の戦死者の補償よりも、日本の徴用で死んだ人への補償の方が高くなる。韓国の国が持たない。だから日本の資金をまとめて受けとり、それで独立運動家や亡くなった人の遺族に奨学金を出した。一人一人に配ると食べて終わりですから、ダム、製鉄所、道路を作り経済成長につなげ、元慰安婦も元徴用工も元独立運動家も皆を豊かにする漢江の奇跡に結びつけた。66年から75年まで日本の資金の韓国経済成長への寄与率は20％。日韓双方に良い結果をもたらしたのです」
文氏にはこうした事実を繰り返し伝え、主張していくしかない。
