以下は2010年7月20日に出稿した論説である。
日本は成熟社会に成ったから買う物が無い、だからデフレに成るのだ。
同様に、だから少子高齢化は止むを得ない…これらは全て、「常識の嘘」、を地で行く話です。
7人に1人が貧困者（しかも多数の若者が）の国で、誰が結婚して子供を産めるのでしょうか？
買う物が無い?
特にファッションの分野に於いては、欲しい物は年ごとに、季節ごとに無数に有るのです。
百貨店の衣料品売り場で、欲しい物が無い人間が居たら僕はお目にかかりたい。
金が無いから買わないだけです。
資本主義社会の根幹である株式市場を支配している外資等の強欲とは違う、良い意味での欲望は、人間は自然に持っているものです。
後略
私の、この論説の正しさを、やっと、2016年5月30日の今日になって、証明する記事が、日経新聞に掲載された。
題字以外の文中強調は私。
経済不安が少子化加速
日韓意識調査若年層の格差拡大
少子化が進む日本と韓国で、経済不安が少子化の最大の原因だと考える人が４人に１人にのぼることが、両国で実施した意識調査で分かった。
低成長に直面する日韓両国では、若年層の非正規化や格差の拡大が進む。
結婚や子育てに金銭面の負担を感じる傾向も強く、子育て世代の経済不安が少子化を加速させている実情が浮かび上がる。
（関連特集６面に）
調査は５月上旬、日本経済新聞社と韓国・中央日報社がインターネット上で実施。それぞれ約1000人に、同じ項目について聞いた。
日本では23.9％、韓国では25.8％が、少子化の一番の原因として「雇用不安・経済不安」を挙げた。
男性に限ると、日本24.5％、韓国33％でいずれも最多。
日本の女性では、「非婚化や晩婚化」を最大の少子化原因とする人が26.6％で最多。
韓国では「仕事と子育てを両立できる制度や環境が整っていない」（38.1％）だった。
出産・子育て期の30代に女性の労働力率が下がる「Ｍ字カーブ」は日韓共通の課題。
女性管理職比率も共に１割程度と、３～４割の欧米諸国と比べ低い。女性が結婚・出産と仕事を両立し、活躍できる環境の整備が遅れていることも、両国の少子化要因といえそうだ。
１人の女性が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」 （2015年）は、日本が１・46、韓国は１・24。
日本では、経済状況の好転を背景に２年ぶりに上昇。21年ぶりの高水準となったが、政府が掲げる希望出生率１・８との隔たりは依然大きい。
上昇基調を維持するには、非正規をはじめとした若年層への経済的な支援や雇用の安定を図り、不安を取り除くことが不可欠だ。
