私が活字が読める日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に迎えと何度も言及する月刊誌群、WiLL, HANADA, Voice, 正論、この４誌を月間購読するのに要する費用は3,200円である。
定期購読すれば、割引されて一段と安くなる。
一方、朝日新聞を月間購読しただけで費用は5,000円以上である。
これにNHKの視聴料が加われば、本当に馬鹿にならない。
それだけの費用を費やしても以下のような論文で習近平と中国の実態、物事の真相を知る事は皆無と言っても過言ではない。
それどころか中国や朝鮮半島の代理人であると言っても過言ではないような特派員たちが書く記事を真に受けて貴方までもが、中国や朝鮮半島の代理人となって日本国を売り渡すような言動をしている事に気が着かなければならない事は、4年前の8月に満天下に明らかになった歴然たる事実である。
極めて簡潔に言えば朝日新聞は酷いこれを購読・精読してきただけの頭脳で朝日と歩調を合わせているNHKの報道部の連中も酷いことも歴然たる事実である。
彼らの報道を偏向報道と言い、上記の必読の月刊誌群の記事を、真実を伝える報道と言うのである。
以下は月刊誌WiLLに「習近平の強軍政治に備えよ」と題して掲載された古森義久氏の論文からである。
見出し以外の文中強調は私。
強軍興国のスロ－ガンのもと、米国をしのぐ覇権国を目指す中国に日米共同の常備部隊を
中国の野心
全世界も日本も、国際問題での最大の関心は北朝鮮の核兵器をめぐる米朝両国間のやりとりに集中したようにみえる。
ところが、アメリカにとっても日本にとっても、朝鮮半島情勢よりも、大きく険しい国際問題がじつは立ちふさがっている。
中国の野心的な動きである。
習近平政権になっての中国はとくに勢力の拡大を加速させてきた。「中国の夢」「中国の復興」あるいは「一帯一路」などという穏健に響く標語の下に中国はいまや超大国のアメリカに挑む覇権の拡大を図り始めた。
習近平主席は2018年6月の中央外事工作会議での重要演説では、ついに中国の対外戦略として「人類の進歩」という言葉まで使うにいたった。
文字どおりの全世界、全人類の将来のあり方まで中国が中国式の方法で主導するというのだ。
習近平政権はその覇権志向のために軍事力を画期的に増強している。
その軍事力をテコに中国はアメリカが主導して戦後の長い年月、営々と築いてきた国際秩序に挑み、崩し、覆そうと試みる。
アメリカのトランプ政権はこの中国の危険な動向に対して、ついに対決の構えを取り始めた。
歴代の政権が保ってきた中国への「関与政策」はまちがいだったとする認識を公式に表明して、対中政策の歴史的な転換を打ち出してきたのだ。
そのわかりやすい例証のように、トランプ政権は5月に定例の軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」への中国の招待を取り消す決定を発表した。
この合同演習は本来、アメリカの同盟国や友好国だけの軍事行事だったが、オバマ政権は中国にも参加を許していた。
トランプ政権下の国防総省は中国による南シナ海の一方的な軍事化などを理由に、今年からはその参加を認めないことにしたわけだ。
トランプ政権のジェームズ・マティス国防長官は、6月26日から28日まで初めて中国を訪問した。
北京では中国側の国防相や軍首脳だけでなく、習近平主席にも会って、アメリカ側の最近の中国の攻勢的な軍事行動への懸念も伝達した。
習主席はマティス長官との会談のすぐ後に「中国は太平洋の領土を一寸たりとも放棄しない」と言明した。
明らかに同長官が中国側の南シナ海での不当な領土拡張を批判したことへの反応だった。
さて、こうした状況下でトランプ政権の対中政策はどうなるのか。
そもそも中国側はなにを意図するのか。
その結果としての米中関係はどう動くのか。
そうしたうねりのなかで中国の軍事力はどんな役割を果たすのか。人民解放軍はどんな実態なのか。
いずれも、わが日本にとって国家の根幹を左右するほどの重大な課題である。
こうした課題への答えを知るために中国の軍事動向の研究では全米有数の権威とされるラリー・ウォーツェル氏にインタビューし、習近平政権下の中国の軍事の動向や戦略について見解を尋ねてみた。
ウォーツェル氏は米陸軍の諜報機関での勤務から北京のアメリカ大使館付武官を二度、務め、ハワイ大学で博士号を得て、陸軍大学校教授やヘリテージ財団副所長を歴任、現在はアメリカ議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員などを務める。
ウォーツェル氏の見解
さて、ウォーツェル氏には最初にまず、いま当面の世界の関心を集めた米朝首脳会談について中国にとってなにを意味するかという観点を主に見解を聞いてみた。
－6月12日にシンガポールで開かれたドナルド・トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談をどう評価しますか。とくにご専門の中国の戦略というような観点からはどうでしょう。
「この米朝首脳会談の開催からきわめて大きな利益を得るのは中国だと思います。なぜなら、まずトランプ大統領が総括の記者会見で述べた米韓合同軍事演習の停止や在韓米軍の撤退は、いずれも中国が長年、求めてきた戦略目標だからです。アジア全域での米軍の存在を縮小させたいという習近平政権の政策に合致する動きだといえます。金正恩氏が米朝首脳会談への往来に中国の国営航空機を使ったことに象徴されるように、北朝鮮はアメリカとの協議に際し、必死になって中国を関与させたわけです」
－中国にとって朝鮮半島問題への関与の増大そのものがプラスだということですか。
「はい。中国はこのところ朝鮮情勢へのかかわりがかなり減った状態になっていました。それが米朝首脳会談の開催に先立ち、北側から関与を求められ、習近平政権にとって大歓迎の事態となったといえます。中国は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党体制が続き、商品経済を導入して中国との貿易を拡大することが狙いの一つですが、アメリカによる北朝鮮への安全保証は、この狙いにも役立ちます。だから、米朝首脳会談の主要受益国は中国なのです」
この稿続く。
