以下は3/31に発信した章である。
＊三宅博氏は今は故人となっている。
以下はさっき検索していて発見した記事からである。2014/2/17に掲載された記事である。
外国籍のＮＨＫ職員の国籍別人数 ～衆議院予算委員会・日本維新の会三宅博議員の質問～
三宅博
「12月3日の総務委員会でＮＨＫさんに外国人職員の国籍別人数を聞いたら、ＮＨＫは『把握していません』というふざけた答弁をしたんですけど、もう一度聞きたい」
籾井会長
「外国籍の職員の全体に占める割合は0.2％で、人数は22人です。ＮＨＫでは人物本位の採用により、公共放送を支える多様な人材を確保し、なおかつ確保しようとしています。そういう中に外国籍の職員もいるのです。国籍を理由とした差別的な取り扱いは職業安定法で禁止されておりますので職員の募集時には国籍は不問としております」
三宅博
「職員の数は22名とおっしゃいましたが、日本国籍を取得した元々外国籍の人間は相当数いらっしゃるんではないか。その中には中国の密命を帯びた工作員も一部いるんじゃないかと想像している。外国籍の職員のことを聞いたのは放送法の精神から、放送法の93条「法人または団体の議決権割合」とか、116条「外国人が取得した株式の取り扱い」、これは電波というのは公のものだから一部の国の影響下に入ってはならないということで放送法が定められているんでしょう。外国籍の職員の数を聞いたのもそういうことなんです。そういった中に中国その他の国々の密命を帯びた職員がいたら具合が悪い。なぜなら中国は国防動員法というのをやっているでしょう。中国国内に何かあったら国内外を問わず中国人はみんな協力するという中国共産党の指令に従わなければ罰則があるということ。これは危惧されるので聞いたんです。22名か日本国籍を取得した者が何人いるか知らないが、極少数の確信犯によって巨大組織が牛耳られていることはよくあることなんです。でなければあそこまで反日報道を次から次と出来るかなと思うんです」（平成26年2月14日）
