新しい年、新聞も政府も国民も改めてＧＥにその責任を問い、ついでに真の意味での懲罰的賠償を取り立てたい。

以下は前章の続きである。

ＧＥから懲罰的賠償を取れ！　

朝日の異様な対応には呆れるが、それは措くとして、この元沖縄の活動家を含め、現場にいたＧＥ関係者が事態収拾に何ら努力せず、逃げ出し、ＧＥ本社もそれを咎めるどころか、すぐ日本から脱出させた事実はこれで明らかになった。　

因みに米原子力規制委員会が補助電源を複数、分散設置するよう命じた「Ｂ５ｂ」ディレクトリーすらＧＥは東電に伝えていなかった。　　

結果が21兆円の損害であり、加えて優れた原子力産業の停滞も出来している。　

ここまで見ればだれでも即座に「欠陥商品で被害が生じたら製造者がその責任を負う」という米国生まれのＰＬ法を思い出すだろう。

福島原発はその設計、構造のすべてに「偉そうに指導した」ＧＥの責任を除外しては何も語れない。　

トランプも出てきた。

米国と聞けばいいたいこともいえなかった時代は終わった。

新しい年、新聞も政府も国民も改めてＧＥにその責任を問い、ついでに真の意味での懲罰的賠償を取り立てたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2017年1月号）