以下は前章の続きである。
北朝鮮の核開発を黙認
環球時報はさらに、中朝は対等で相互に尊敬しあっている、中朝友好関係を通じて、中国は北東アジアにおける戦略性を高めることができる、北朝鮮は、困難と危険が伴う日米韓３か国への対処を、中国の支えによって、リスク回避をしながらこなすことができると、強調した。
社説は、如何なる勢力も中朝関係に割り込むことはできないと断じて結論とした。
ここから読みとれるのは、日米両国が主導した強い制裁で追い詰められた正恩氏を何が何でも囲い込み、中国の影響力を強め、それを維持しようという戦略だ。
そこには正恩氏から核を取り上げる意図は全く見られない。
確かに中国は言葉のうえで北朝鮮の核に反対する。
他方、中国は金日成、金正日の時代から北朝鮮の核開発を黙認してきた。
正恩氏についても同じ姿勢であろう。
中国の言葉による北朝鮮の核への反対論は、北朝鮮が核を保有したときに必ず日本も核武装すると考えているためだ。
北朝鮮の核に反対するのは、日本の核武装に反対するための構えだと見るべきだ。
文在寅韓国大統領も同じである。
文氏は白殺した盧武鉉元大統領の秘書室長（官房長官）として、2007年の金正日総書記との首脳会談を準備した。
その前年の06年に正日氏は初の核実験を行い、国際社会から厳しい非難を浴びた。
だが盧氏は首脳会談ではその件には一言も触れていない。
他方、国際社会に向けて盧氏は、「北朝鮮の核は自衛のための核だ」として北朝鮮を擁護し続けた。
盧氏を師と崇める文氏は盧氏同様、「北朝鮮の非核化」とは言わない。常に「朝鮮半島の非核化」である。
「このように中朝韓は日米とは考え方が違うのです。それを日本では日米韓VS中朝の枠組みで論じています。文氏が日米の側に立つと考えるのは幻想で、それでは戦略を誤ります」と洪氏。
中朝韓が北朝鮮の核放棄を実現するとは思えないとき、トランプ米大統領はどうするだろうか。
氏は３月下旬、矢継ぎ早に対中強硬策を打ち出した。
中国が「核心的利益」だとして第三国の介入を断固拒否する台湾に関して、台湾旅行法に署名した。
これで米国の閣僚も要人も含めて、台湾との交流を行い易くなった。
もうひとつの中国の核心的利益、南シナ海では中国の人工島の「領海」に米艦船が入り、航行の自由作戦を実施した。
中国による知的財産権の侵害に関して、６００億ドル（約６・３兆円）規模の中国製品に関税をかけるとも発表した。
この稿続く。
