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以下は前章の続きである。
日本の原子力発電事業者は民営電力会社10社である。
1960年に日本原子力発電が東海原発を着工、1965年に運転を開始した。
次いで関西電力、東京電力など大手電力9社が加わり、電源開発も大間原発を建設中である。
一方、原子力発電の技術開発、プラント設計、機器製造、据え付けなど建設・保守工事は、三菱重工、日立、東芝など原子力プラントメーカーが担っている。
これに対して、中国の原子力発電事業は①国営事業②軍事部門を担う核工業部（原子力省）が母体③事業者が自ら技術開発、設計、建設部門を組織内に抱えて建設工事でも中心的な役割を果たす―など、日本とは体制が大きく異なる。
核兵器技術は1955年に開発をスタート。
1964年には核実験に成功したが、原子力発電の導入は遅れた。
中国初の原発は1991年に初臨界した浙江省・秦山Ｉ期原発（加圧水型軽水炉・ＣＮＰ３００型、出力31万ｋＷ）であった。
政府主導で推進する中国
中国の原発事業者は、政府の原子力部門の直営事業である中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）、フランスの技術を基に広東省で開始した国営事業の中国広核集団公司（ＣＧＮ）（政府の電力部門が設立した国営の国家電力投資集団公司（ＳＰＩＣ）の三社がある。
ＣＮＮＣの前身は、核工業部が1985年に着工した秦山Ｉ期原発の事業者として1989年に核工業部から分離独立した中国核工業総公司である。
秦山Ｉ期原発は三菱重工など海外の支援を仰ぎ1994年に営業運転を開始した。
同社は1999年に中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）に改組され、燃料供給も含めた原子力分野の中心企業として現在、原子炉18基、設備容量1540万ｋＷを運転している。
ＣＧＮの前身は、フランス製加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を導入し、広東省・深川市近郊に建設された広東大亜湾原発1、2号機（Ｍ３１〇、98.4万ｋＷ×2基、1987年着工・1994年営業運転開始）の事業者として1994年に設立された中国広東核電集団公司である。
同社は2013年に中国広核集団公司（ＣＧＮ）と改称、現在は原子炉20基、2,146.7万ｋＷを運転する中国最大の原子力発電事業者である。
また、ＳＰＩＣは国の電力部門（当時は水利電力部）が秦山Ｉ期原発に出資（10％）した持分を、2002年の発送電分離の際に引き継いだ中国電力投資集団公司（ＣＰＩ）と、2007年に中国政府が米国からAP1000の技術を導入するために設立したエンジニアリング会社の国家核電技術有限公司（ＳＮＰＴＣ）が2015年に経営統合して誕生した。
ＳＰＩＣは石炭火力を中心に総発電設備容量1億2,613万ｋＷを保有する中国第5位の発電会社で、原発は遼寧省・紅沿河原発（45％出資）などの持分448万ｋＷに止まるが、現在山東省・海陽原発（AP1000×二基）を建設中である。
さらに、中国の原子力事業者は設備の設計・建設部門を組織内に抱える体制をとっており、プラント設計・エンジニアリングはＣＮＮＣの場合、傘下に中国核電工程公司および中国核動力研究設計院がある。
ＣＧＮでも傘下に中広核工程有限公司が置かれ、フランスの技術を吸収した技術開発に取り組んでいる。
一方、ＳＰＩＣには傘下にＳＮＰＴＣと上海核工程研究設計院がある。
建設工事はＣＮＮＣから独立した中国核工業建設集団公司（ＣＮＥＣ）が中心となってきたが、2018年1月に同社は再びＣＮＮＣに統合され、体制強化が図られた。
主要機器は、原子力各社の設計を基に、5大メーカー（上海電気集団、東方電気集団、ハルビン電気集団、中国第一重型機械集団、中国第二重型機械集団）などが製造している。
この稿続く。
