以下は前章の続きである。
平成29年度は、補正後の歳出が前年度比1.1兆円減。
補正後の税収見込みは57.7兆円で、28年度税収に比べて2.3兆円の増。
つまり、政府は合計で3.4兆円、ＧＤＰ比0.7％分もの実需を民間から奪い、還元しない。
日銀はマイナス金利に反発する銀行に配慮して、融資を促そうとしない。
「異次元金融政策」もマンネリ化し、日銀官僚は量的緩和規模の縮小や、マイナス金利の撤回を恐る恐る検討する次第である。
政治家にとって、「インフレ」という言葉の響きは必ずしもよくない。
石破茂元地方創生担当相が安倍氏と自民党総裁の座を争ったとき、筆者が「脱デフレ」政策を勧めたら、石破氏は真剣な目で、「物価を上げると言えば、主婦たちから反発される」と否定した。
自民党議員の多数の本音はそんなものだから、安易に増税や緊縮財政にもろ手を上げるのだ。
いざ、物価が本格的に上がり始めたら、議員たちは有権者の支持を失うリスクにびびる。
今秋の自民党総裁選、平成31年夏の参院選が控えている。
安倍首相の脱デフレの決意が鈍れば、日本再生、再興のメドが潰える。
安倍首相の経済指南役、本田悦朗駐スイス大使も、「安倍政権は脱デフレの最後のチャンス。緊縮財政と決別すべきだ」と危機感を隠さない。
産経新聞特別記者
