以下は2018/7/19に発信した章である。
7/17の産経新聞6ページからである。
今、中国の実態について真相を報道出来るのは産経新聞だけだと言っても過言ではないだろう。
中国・習体制に異変
貿易戦争 最大の試練
突如 個人崇拝ストップ
「北京＝藤本欣也」中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。
2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。
8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。
習国家主席（党総書記）は3月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃、23年以降の続投に道を開いた。
以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、習氏の著作はベストセラーに。
「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。
こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。
今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。 また、陝西省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。
同様のケースが相次いでいるという。
党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。
最近、１面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、香港メディアが注目。
「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。
香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国共産党支配の正統征は好調な経済に支えられてきた。貿易戰争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。
党内には、文化大革命の悲劇を繰り返さないために封印した個人崇拝の復活を苦々しく思う派閥もある。
江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席のグループだ。
一連の“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。
さまざまな臆測を呼んでいる。
8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。
すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。
＊この記事を読んでも、朝日新聞社とNHKが安倍批判を行わせるために、わざわざドイツから招聘した哲学者と称する若造は、トランプ大統領を一顧だにせず否定するだろうか…もし朝日新聞と同様に中国の操縦下にある人間ならば、困惑しているのではあるまいか＊
