出よ関西のジョブズ…朝日新聞2月10日10面より

関西財界セミナー　付加価値に商機あり

文中黒字化は芥川。

島津製作所の服部重彦会長は、米アップルのiPhｏｎｅやiＰａｄを引き合いに、「ハードウェアとしては大したことがないが、生まれた付加価値はハードの50倍、１００倍近い。こういう製品を作れるかが日本企業の課題だ」と、冒頭に問題提起をした。

これに対し、ユニクロを展開するファー・ストリテイリングと組んで機能性肌着「ヒートテック」を開発、ヒットさせた東レの阿部晃一専務は、既存の技術をより深めていくことにヒントがあると指摘。

同社では研究者が、勤務時間のうち２割を自由に使える「アングラ研究」を推奨していることを紹介したうえで、「減点主義ではだめ。研究は加点主義にしないと独創的なアイデアは生まれない」と力説した。　　

ドリームインキュベータの堀紘一会長は、採用や社員教育のあり方に言及。学歴よりも創造性を重視し、多様な生活体験を持った人間を採用するべきだと提案した。「日本は新興国に比べて技術の優位性はあっても、人材の優位性がない」

…中略。

総合特区、起爆剤に

テーマとなった分科会。パナソニックの原田雅俊常務は、大阪など６府県市が国から昨年指定された、医療や環境分野に関する「国際戦略総合特区」をフル活用するよう提言した。

「関西に集積するエネルギーや健康科学の分野で世界屈指の企業や研究機関は、特区を起爆剤に有機的に結びつけ、競争力の強化を図っていくべきだ」と述べた。

日立造船の古川実会長兼社長も「自社が少し損をしてでも、とにかくやるんだという熱意が必要だ」と、関西企業の積極的な参画を呼びかけた。

東日本大震災をきっかけに東京一極集中の弊害もテーマとなった。沖原隆宗・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長は「（首都圏で発生した）帰宅困難者は８６０万人。

ぜいじゃくな危機管理体制と人の集中が被害を増幅した」とし、関西が首都圏をバックアップすることの重要性を指摘した。「このままではさらに東京一極集中が進んでしまう。名古屋、大阪の同時開業に向け、早急に対策に動くべきだ」と呼びかけた。

電力不足も焦点の一つ。「節電してやっと足りる状況では外国から企業は来ない」

…中略。

「橋下徹市長の実行力や情報発信力を評価する」（村上健治・大和ハウス工業副会長）など、大阪市政に対する期待の声があがった。