アメーバが、4年前の今日、私が発信した章である、と、知らせて来た。
以下、二位にソフトバンクの0.006%。
2014-11-03
以下は今週号の週刊朝日の読書欄の小欄にあった、ベストセラー解読と題した連載コラムからである。
＊この頃はまだ週刊朝日を定期購読していたわけである＊
この書評者が紹介してくれた、これらの事実は、私には全くの初耳だったが、99％の日本国民も初耳のはずだ。
ただ銀行については、その理由は分かる。日本の大停滞＝国力の低下をもたらした総量規制で、日本の銀行は大きな負債を抱えて、当時の大銀行は、ただの一行も、そのままでは残っていない…生き延びるための大合併を繰り返して、やっと今にたどり着いている。つまり累積赤字は未だ消えていないのだろうと容易に推測できるからだ。
しかし、第二位のソフトバンクついては、99％の国民が首をかしげるはずだ。
ここの経営者については、私は、日本で唯一かもしれない、批判をして来た。
それは折々に彼が行ってきたことが、日本の大停滞、否、世界史にも稀な大凋落に直結していることばかりだからなのだ。
慶応大学が産んだ偉人である坂村健がトロンを発明した前後のことを私は知っていたから、言及してきたのであるが、彼が、ビル・ゲイツの先兵になって、日本政府が、全国の小学校、中学校にトロンを頭脳としたパソコンの導入を決定していた時、文部官僚等に…マイクロソフトがウインドーズを開発している時だ…パソコンを動かすのに2つのソフトは要らない、無駄になる、と…、
今なら、これまた本当に噴飯物の理屈を並べて、猛烈な抗議を行った。
最終的にはビル・ゲイツは米国政府に働きかけて…正にロビー活動の典型だろう…、これに対しては何にも言わず…
日本のマスメディアは、うちわやら、観劇会やらなどと言っているのである…。
当然ながら、ウインドーズの世界制覇の後押しをすることが国策にかなうとした米国は、日本に対して猛烈な圧力をかけてきたのである。
トロンPCの採用を廃棄しなければ、当時、米国を席巻していた日本の電気製品や自動車等に高額の関税をかけるぞと、強烈な脅しをかけてきたのだ。
日本の政治家たちは情けなくも降参した。
マスメディアのどれ一つ、反対の声を上げた例を私は知らない。
日本の大停滞＝大凋落に反比例して、この経営者は日本で1.2の大富豪になっているじゃないか、だれもが首をかしげるはずである。
当時の（約20年前）米国のGDPは750兆円、日本のGDPは550兆円、現在の米国のGDPは1,7146.25（単位は10億USドル）現在の日本のGDPは488,609.54（単位は10億円）…数値は、いずれもIMFによる2014年10月時点の推計…今の1ドル112円で計算すれば、米国は約1920兆円、日本は488.6兆円である。
このバカバカしい程についた差には、誰もが唖然とするだろう。
これが朝日新聞を筆頭にした日本のマスメディアと本当に低能なテレビ各局と、これに同調してきた文化人たちや酷すぎる経済評論家たちが、作ってきた現実である。
私が、彼らの罪は深いのだと言及し続けている事の正しさが、この数字に一目瞭然に現れている。
私自身が愕然としているのだ。
日本国民も、この数字を見れば、もはや、うちわがどうのこうの、SMクラブがどうのこうのと言っている場合ではないことに気付くだろう。
『税金を払わない巨大企業』著者、富岡幸雄
文春新書700円。3万1000部
この負担率の軽さは、やはり奇異だ
評者：長薗安浩
この四月に消費税が8%に上がって以降、日本経済は誰が見ても停滞している。
このような状況下で、安倍晋三首相はさらなる消費税アップを決断するのか…。
国際公約だから上げざるを得ないとの見方が強いが、その一方で首相は、法人税の引き下げについては早々に明言している。
経済界からの強い要請を受けて判断したらしいが、そもそも、本当に日本の法人税は高いのか?
中央大学名誉教授の富岡幸雄は、実態を調べるため、2013年3月期の大企業の実効税負担率(法人税納付額÷企業利益相当額)に着眼。
困難な作業の末に「実効税負担率が低い大企業35社」を割り出し、この『税金を払わない巨大企業』で実名を発表した。
一見して、驚いた。
たとえば1位の三井住友フィナンシヤルグループは、0.002%となっている。
税引前純利益が1,479億円強あっても、支払った法人税等は300万円なのだ。
以下、2位にソフトバンクの0.006%。
3位にみずほフィナンシャルグループの0.09%と続き、金融関係が10位までに7社ある。
それぞれの企業は脱税しているわけではないのだが、法定正味税率38.01%下にしてこの負担率の軽さは、やはり奇異だ。
そこには、いったいどんなカラクリがあるのか?
富岡はその点についても詳しく解説し、さらには、タックス・ヘイブンと移転価格操作を利用して無国籍化しつつある多国籍企業の内実を紹介する。
彼らは次々と新手の避税の手口やスキームを編みだし、国よりも自社の利益をひたすら追求しているのだ。
欠陥税制のままではいくら法人税を下げても、国の財政は改善されず、国民は豊かになれない。
国税庁の職員、税務会計学の研究者、企業の顧問として七十年近く税に携わってきた富岡は、〈日本の財政や税制を真に改革するための遺言〉としてこの本を書いた。
遺言の中身が実現されれば、法人税減税も消費増税も必要ない。
