以下は5/1に発売された月刊誌「正論」に、受験生も保護者も必読！大学政治偏向ランキング、数値化で分かった意外な傾向とは？学者の政治活動を徹底批判、と題して掲載された、近来稀に見る労作と言っても過言ではない筑波大学准教授掛谷英紀氏の見事な論文からである。
自分が知性を持った人間であると思っている日本国民全員は、今すぐ、最寄りの書店に購読に向かうべきだろう。
活字が読める日本国民全員の必読の論文である。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
学問は政治から独立していなければならない。
このテーゼに表立って反対する人はまずいないだろう。
しかし、現実には学者がその肩書を使って、自ら進んで政治にコミットすることも少なくない。
それを象徴するのが、2015年の「安全保障関連法に反対する学者の会」である。
安保法制が国会で成立した際、反対・抗議する学者たちが名を連ねた多分に政治的な団体だが、筆者は、これに署名した人の所属機関と専門とする学問分野を集計すれば、学問の政治バイアスを定量化できると考えた。
以下に、筆者らが行った調査内容【1】について紹介する。
われわれは、「安全保障関連法に反対する学者の会」に、2015年6月11日20時から同年9月24日9時までの期間に署名した1万4261名の学者について、所属する大学や専門分野にどのような傾向があるのかを調査した。
署名者の一覧をホームページより入手し、名誉教授および現役の教員を集計の対象とした。
署名の際に所属大学等を記載しなかった人については、大学名の政治利用はないので集計の対象から除外した。
右の基準で集計した結果、868の機関に所属する9409名のデータが得られた。
表１は所属大学の上位30位までのリストである。
この30大学中、国公立大学が3分の2を占めている。
しかしながら国公立大学は一般に教員数が多く、実数が大きいことがその大学の政治バイアスの大きさをそのまま表しているとはいえない。
「安保反対の会」の署名トップは東大、比率は立教
＊この見出しを見ただけで、頷いた人も少なくないはずである。わざわざ国連にまで出向いて従軍慰安婦について、慰安婦ではない性奴隷だなどと噴飯物の事を得意げに発言して、朝鮮半島と中国の全体主義たちの反日プロパガンダに格好の材料を提供したのが当時日弁連の要職に在った戸塚 悦朗は立教大学の卒業生だからである。＊
そこで署名者実数が上位75位までに入る大学に絞って、2015年5月1日現在、各大学に所属する教員数を各大学のサイトから入手し、全教員数に占める署名した教員の比率を調べた。
なお母数とした教員数は、専任教員の教授、准教授、講師、助教、助手の合計としている。この基準で得られた大学別比率を次のページの表２に示す。
1位の立教大学、3位の佛教大学をはじめとして、宗教系の大学が上位に多いことが分かる。
宗教系の大学は、その性質上、学問の価値中立が希薄になりやすいことは、ある意味自然なことかもしれない。
その一方で、東京外国語大学や一橋大学、福島大学などの国立大学も上位に位置していることは注目に値する。
＊やたらに笑顔を振りまいてごまかしてはいるが明らかに自虐史観と似非モラリズムの持ち主であるNHKwatch9の司会者である桑子は上記の東京外国語大学卒業…実態は北朝鮮党のスパイだったと言っても全く過言ではない元朝日新聞記者で、あのこれ以上ないほどに言語道断な北朝鮮の工作員たちが関係した女性国際戦犯法廷の主催者である松井やよりの後輩でもある＊
分子にだけ名誉教授を含み、分母には含まないため正確な比率ではないものの（署名者数のうち名誉教授は約1割）、概算で2割を超える教員が署名している大学が8校、1割を超える教員が署名している大学が75校中31校にも上ることは、現在の日本の大学において、学問の政治からの独立を放棄する動きがいかに深刻化しているかを示している。
次に、署名者の数を専門分野別に集計したうちの上位20の分野を右の表3に示す。
文系学問が上位を占める中で、理系からは物理学、数学、生物学がランクインしている。
理系のうち、工学、農学などの実学は上位に入っていない。
憲法学は17位の94名である。
この点について署名が公表された当時、この問題の専門である憲法学者はほとんどいないことへの揶揄がネットを中心に多く見られた。しかし、その批判はピントがずれている。
法学者がすべきは、この法案にはこういう問題がある、法案のこの部分を変えるとその問題は解消される、現状を放置するとこういう問題が残るといった学問的議論である。
その上で個人的にはこの法案に賛成・反対と述べるぐらいなら許容範囲であろう。
しかし、個人としてではなく法学者の肩書で政治運動に署名するのは、明らかに学問の政治的独立を棄損する行為である。
安保法制について法学以外の学者として署名することには、学問の政治的独立の観点以外でも問題がある。
たとえば、私は安保法制についてある程度は勉強しているが、さすがに学者の肩書でそれについて意見することは畏れ多くてできない。
ある分野について詳しいからといって、学者の権威を振りかざして、あらゆることについて自分が一般の人より正しい判断ができるという不遜な態度を示すことは、学者としてというよりも、教育者として、さらには人として問題がある。
それを大量の大学教員が公然と行っているのである。
中でも最も多いのが教育学の教員であるというのも皮肉である。
この稿続く。
