「本物の知性」からの第二、第三、第四の提言。

strong>ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所所長　
Ｊｏｈｎ　Ｈａｍｒe　50年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大博士。クリントン政権で国防次官、国防副長官。00年より現職

文中黒字化と強調は芥川。


第二に、新機関の専門的能力を強化する必要がある。新機関の人事採用には特別の権限を認め、民間より高い給与を保証して最高の人材を採れるようにすべきである。とはいえ、それには時間がかかる。当面の措置としては、新機関はＩＡＥＡやＮＲＣといった国外の有力機関から専門家を招き、人材不足を埋め合わせてはどうか。
　
第三に、日本は将来の事故の賠償責任をカバーするために、包括的な法的枠組みを整備する必要がある。民間企業は無限の賠償責任を負うことはできない。それでは会社は破産し、国民はより不安定な電力供給と高い電力料金という形で、ツケを払うことになるだろう。包括的な損害賠償スキームでは、原発事業者が　「第１賠償者」として相応の金銭的負担を引き受けるものとし、それを超える大災害の場合には政府が特例として残りの賠償責任を引き受ける形にするのがよいだろう。
　
民間事業者を第１の賠償者とすることは、事故防止の適切なインセンティブを設けるためにも必要である。だが民間産業に無制限のコストを負担させることは不可能であり、そんなことをすれば産業自体が成り立たなくなる。米国では原発事業者が共同で、災害賠償責任専門の保険会社を設立している。この保険会社はあくまで独立の組織であり、巨額の保険金を払いたくないので、業界の監視に極めて熱心だ。こうした仕組みのおかけで、全体の適切なバランスがとれている。
　
第四に、日本は原子力を放棄するのではなく、原発の安全性の面で世界のチャンピオンを目指すべきである。原発の安全運転で世界の一流を目指すという機運を国内で盛り上げ、卓越した技術に対する評判を取り戻さなければならない。大学における新たな研究課程や研究センターの設置、安全システムや原子炉設計研究への政府予算の配分に加え、優秀な大学卒業生を政府機関や独立系研究機関に採用するための計画を立案することなどが必要となろう。

…以下続く。