以下は前章の続きである。
野党はなぜダメなのか
以上を裏返せば、「いまの野党がなぜダメなのか」という話に繋がる。野党はなぜダメか。
正しい経済政策を理解していないからだ。
ではなぜ、正しい政策を理解していないのか。
それは、彼らが勉強していないからだ。
安倍政権の中核を成す人々は、安倍氏や菅氏がそうであったように、野党に下野していたときに人知れず、懸命に勉強していた。
だが、いまの野党議員はほとんど勉強していない。
この二年間、モリカケ問題のようなスキャンダル追及ばかりに精を出して、日本の平和と繁栄をどうやって達成するか、根本の勉強をなおざりにしている。
とりわけ、国民の暮らしに直結する経済をどうやって成長させるかという問題には、ほとんど無関心と言っていい。
私にはそう見える。
彼らは経済問題で口を開けば、「格差が拡大している」というような話ばかりをする。
誤解を恐れずに言えば、格差はいつでもある。
だが、格差の痛みを和らげる特効薬が経済成長なのだ。
だからこそ、成長をいかにして達成するかが重要なのに、野党は成長の方策を考えず、格差の痛みばかりを強調してきた。
それも安倍政権が完全失業率2.5％という歴史的低水準を実現してしまうと、野党の声はかすれるばかりになってしまった。
スキャンダル追及以外にすることがなくなり、それも暗礁に乗り上げると、国会18連休のズル休み作戦に出るありさまだ。
そんな野党に「政権を任せよう」という話になるわけがない。
自民党内はどうか。
九月の総裁選に向けて、石破茂氏や岸田文雄政調会長、あるいは小泉進次郎氏といった面々が対立候補として戦うのではないか、と噂されている。
「我こそは」と思うなら、どなたでも正々堂々、立候補して戦えばいい。
だが、彼らは安倍首相のように財務省や日銀に毒されず、世界標準の経済政策を枸ら学んできたのだろうか。
残念ながら、私の目にはそうは見えない。
彼らがアベノミクスを真正面から批判しないのは、景気回復の実績があるからにすぎない。
だが、彼らが政権を担ったら、いったい何をするのだろうか。
肝心要の経済政策が財務省・日銀任せでは、日本は昔に戻るだけだ。先進国で一流の経済パフォーマンスには、けっして達しないだろう。財務省と日銀は、自分たちの利益を中心に政策を発想しているからだ。
それは、いまや普通の国民が理解している。
だからこそ、先に紹介した口イター企業調査のように、回答企業の七割以上が安倍政権の三選を支寺しているのである。
政権は狭い永田町の権力闘争だけで成立するわけではない。
戦いの背景には、多くの国民、有権者が存在している。
安倍政権は正しい政策で景気を回復し、朝鮮半島問題をはじめ日本の平和と安全に奮闘してきた。
そんな政権は、もうしばらく必要とされるに違いない。
