今朝の日経新聞の一面に掲載された櫻井よしこさんの論文は活字が読める日本国民全員が読まなければならない論文である。
この論文を読んだ日本国民全員は、ここに真の国士がいること、しかも女性であり、私たちの先輩である事を思って頭を垂れるはずである。
見出し以外の文中強調は私。＊～＊は私である。
菅直人政権と瓜二つでは
地域によっては41度を超える異常な暑さの中、政府は７月、1030年および2050年を見据えた第５次エネルギー基本計画（第５次計画）を閣議決定した。
30年の満期を迎えた日米原子力協定も自動延長した。
こうした中で国の原子力委員会は、新たな指針で「プルトニウムの保有量を減少させる」と公表し、岡芳明委員長は現在保有量が47トンを超えるプルトニウムヘの懸念を示した。
国民には分かりにくい事案だが、実は豊かで安心な暮らしの根本である電力の安定供給を、これからも日本は続けていけるのかという意味で非常に大事な事柄である。
エネルギー政策を見ると、驚くべきことが浮き彫りになる。
自公政権の政策が旧民主党の菅直人政権の政策とぴったり重なるのだ。
自公政権は菅政権の基本路線をそっくり受け継いで今日に至る。
国益や国民生活の安寧よりも、反原発のイデオロギーそのものの菅政権の政策と瓜二つの自公政権のエネルギー政策は、すでに破綻している。
わが国の未来を見据えたはずの今回の第５次計画そのものが実現不可能である。
国の補助や優遇策なしに経済的に自立することと脱炭素化の切り札となるという２つの要件を満たす形で、太陽光や風力による再生可能エネルギーを30年までに全電源の22～24％に増やし、主力電源化すると第５次計画は謳っている。
現在、太陽光由来の電力は全体の4.4％、風力は0.6％だ。
再生エネルギーは未来の主電源として大切であり、国家戦略の柱のひとつとしてＲ＆Ｄ（研究開発）に力を入れるべきだとは思う。
しかし、近未来、太陽光や風力のように変動する電源を主力電源に据えることは気象学、経済学の視点から極めて難しい｡
あと10年余りで見通しは開けるのか。
専門家の意見は否定的だ。
＊それどころか、あと10年、今のような愚かしさを続けていたならば、異常気象で、日本列島の国土そのものが喪失しているのではないか。＊
再生エネルギーはもっと先の目標として位置づけるべきだろう。
一方、今すぐ供給できる電源に原子力がある。
しかし、第５次計画は正面から向き合わない。
原発依存度を可能な限り下げつつ、安全性を高めた上で再稼働に踏み切ると記述するだけで原発電源を一体何％に保ちたいのか。
素案段階で示されていた20～22％という目標は削除された。
このことと、前述したプルトニウム削減方針などを合わせて考えると、日本は不安定な再生エネルギーを補うために、石炭などの化石燃料への依存度をますます高める方向に行かざるを得ない。
中国は世界最新型の原発200基態勢に加え、石炭による地域熱供給を激減させるため、143ヵ所に20万kWの原子力発電の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設すると宣言した。
中国も世界もより高度の原発エネルギーを土台とする国造りに邁進する中、日本だけが完全に脱落するのか。
この稿続く。
