以下は前章の続きである。
拉致被害者に対する田中均氏の背信
最近、北朝鮮工作機関が行っていると思われるめぐみさんたちが死んでいるという謀略情報の拡散と、田中氏らが主張する北朝鮮に連絡事務所を設置して合同調査を行うという提案は裏と表のセット。だ。
衛藤征士郎議員らや田中氏は自分たちの言動の危険さを自覚しているのだろうか。
田中氏は講演や雑誌論文で安倍首相の外交は国内のナショナリズムに迎合して強気一辺倒の姿勢を取り成果を挙げていない、プロの外交官を活用せよ、などと批判している。
私は田中氏の安倍批判に強い違和感を抱かざるを得ない。
田中氏は2002年小泉訪朝を準備するとき拉致被害者救出を優先する外交を展開していたと強調しているが、それはウソだ。
田中氏は同年９月17日、首脳会談開催前に北朝鮮側から「５人生存、８人死亡、それ以外はいない」とされる拉致被害者調査結果を受け取り、確認作業を一切しないまま、東京で待つ家族に「お宅の娘さんは死亡しました」という式に死亡通告を行わせた。
家族の多くは「慎重に確認作業をしています」という説明を聞いて数時間待たされた後、死亡通告をきいたから、そのときは死亡を信じてしまった。
翌日の朝、平壌に同行していた安倍官房副長官（当時）が家族会・救う会の宿所を訪ねてくれ、日本側は死亡確認作業をしていない、ただ北朝鮮が死亡と通報してきただけだと伝えてくれた。
私たちは緊急会見を開いて、死亡は確認されていない、「死亡者」、「遺族」という言葉を使わないで欲しいと訴えた。
それがなければ多くの国民は死亡説を信じて、国交正常化を支持していただろう。
田中氏は国交正常化という自身の外交官としての手柄を立てるために、検証なしで横田めぐみさんらの死亡を日本国内に信じさせようとしたのだ。
また、５人の被害者が日本に帰ってきたときも、本人らが日本に残って子供らを待つという決断を秘密裏に伝えていたにもかかわらず、５人を北朝鮮に戻そうと主張していた。
田中氏は氏の言うところの外交を被害者の人権や国家の主権よりも大切にしているのではないかと疑わざるを得ない。
この稿続く
